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小児慢性特定疾病医療費助成制度(新規・継続申請方法等)・相談窓口について

更新日:2019年7月12日

小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病は令和元年7月1日から762疾病に拡大しました。

小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病は令和元年7月1日から762疾病に拡大しました。
●新しく追加された疾病
○脳動静脈奇形  ○非特異性多発性小腸潰瘍症
○海綿状血管腫(脳脊髄) ○MECP2重複症候群
○巨脳症‐毛細血管奇形症候群 ○武内・小崎症候群

●対象範囲が拡大された疾病
○スティーブンス・ジョンソン症候群(中毒性表皮壊死症を含む)

小児慢性特定疾病医療費助成事業とは

 児童福祉法に基づき、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部が助成されます。

小児慢性特定疾病医療費助成制度とは

 対象疾病ごとに厚生労働大臣の定められた疾病の状態の程度を満たす患児の治療にかかる医療費を公費によって給付する制度です。
 申請には、小児慢性特定疾病指定医(以下指定医とする)による医療意見書の提出が必要になります。また、医療給付を受けるためには、指定小児慢性特定疾病医療機関(以下指定医療機関とする)での医療が原則となります。医療保険における世帯の市町村民税(所得割)の課税額に応じて月額自己負担上限額が定められています。

1.対象者について

1) 堺市に居住する18歳未満の児童で、「厚生労働大臣が定める慢性疾病及び当該疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度」に該当する方。
2) 18歳到達時点で(1)の状態にあり、かつ、本事業の承認を受けている方のうち、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合にあっては20歳到達までの方。 (18歳以上の新規申請は対象ではありません。)

2.対象疾病について

次の16疾患群に属する762疾病が対象です。

01悪性新生物、02慢性腎疾患、03慢性呼吸器疾患、04慢性心疾患、05内分泌疾患、06膠原病、07糖尿病、08先天性代謝異常、09血液疾患、10免疫疾患、11神経・筋疾患、12慢性消化器疾患、13 染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、14皮膚疾患、15骨系統疾患(新規疾患群)、16脈管系疾患(新規疾患群)

756疾病については、下記をご覧ください。

※小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病は令和元年7月1日から762疾病に拡大しました。


尚、対象疾病の概要、承認基準、医療意見書の様式については
「小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)」に掲載されておりますのでご覧ください。

3.給付内容について

1)医療受給者証に記載されている疾病及びその疾病に付随する傷病について、指定医療機関において、診察・医学的処置・治療・投薬などの医療の給付が受けられます。
2)入院及び外来、またその疾病に対して医師が処方する処方箋や指示書に基づく院外処方投薬や訪問看護も対象となります。
※健康保険給付対象外の自費検査・診療等や承認疾病と医学的因果関係のない病気・けがの治療は対象となりません。

4.指定医について

1)「医療意見書」を記載することができるのは、医師が勤務する病院・診療所の所在地を管轄する都道府県・政令市・中核市の指定を受けた「指定医」に限られます。
 「指定医」の情報は、医師に直接お尋ねになるか、医師の勤務する医療機関の所在地を管轄する都道府県・政令市・中核市のホームページでご確認ください。
堺市の医療機関の指定医の情報は指定医・指定医療機関一覧表のページよりご覧ください。

5.指定医療機関について

1)小児慢性特定疾病医療費助成に係る「医療受給者証」を使用できる医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)は、医療機関の所在地を管轄する都道府県・政令市・中核市が指定した「指定医療機関」限られます。
 「指定医療機関」の情報は、受診されている医療機関に直接お尋ねになるか、医療機関の所在地を管轄する都道府県・政令市・中核市のホームページでご確認ください。
※指定外の医療機関で受診した場合は、払戻請求の対象になります。
堺市内の指定医療機関の情報は指定医・指定医療機関一覧表のページよりご覧ください。
 

6.医療費の給付について

1)月額自己負担上限額について

(1)「月額自己負担上限額」は、医療保険における世帯の市町村民税(所得割)の課税額により下の表に基づき決定されます。これは、同一月に受診された複数の指定医療機関の医療費についての患者負担割合(2割)をすべて合算した上で適用されます。
 そのため、医療費の支払いの際には、「自己負担上限額管理票※」(承認された方には郵送します)を指定医療機関に提示して頂き、医療費の負担状況を証明をしていただきます。支払いの際、既にその月の「月額自己負担上限額」を超えていることが証明されておれば、自己負担は生じません。

※「自己負担上限額管理票」について

  同一月内で異なる指定医療機関における医療費の窓口支払額が自己負担上限額以上は生じないように、管理するものです。重症の扱いとなる「高額な医療が長期的に継続する者」の医療費の証明としても利用するため、自己負担額が生じない場合においても必ず指定医療機関で記載してもらってください。
 「自己負担上限額管理票」は「小児慢性特定疾病医療受給者証」の交付の際に同封しておりますが、記載欄が足りなくなった場合は、各区保健センターまたは保健医療課で新しい「自己負担上限額管理票」をお渡ししております。もしくは、下の「自己負担上限額管理票の記載欄」を印刷の上「自己負担上限額管理票」に貼ってお使いいただくことも可能です。

階層区分

階層区分の基準
<医療保険上の世帯で算定します>

月額自己負担上限額
(患者負担割合:2割、外来+入院+薬代+訪問看護の費用)

一般

重症
(※)

人工呼吸等装着者

I 生活保護 0
II

市町村民税非課税
(世帯)

低所得1
(~80万円)

1,250 500
III

低所得2
(80万円超~)

2,500
IV

一般所得1
市町村民税
課税以上7.1万円未満

5,000 2,500
V

一般所得2
市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満

10,000 5,000
VI

上位所得
市町村民税
25.1万円以上

15,000 10,000
入院時の食費 1/2自己負担
※重症:下記の(ア)、(イ)のいずれかに該当する者

(ア)高額な医療が長期的に継続する者
  医療費総額が5万円/月 (例、医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年間6回以上ある場合
(イ)重症患者基準に適合する者 

同一保険世帯に複数の患者がいる場合の特例

 受診者と同一保険世帯に小児慢性特定疾病医療助成対象者又は指定難病の医療費助成対象者がいる複数名いる場合は、世帯の負担が増えないように世帯内の患者で月額自己負担上限額を按分します。
 

2)自己負担上限額の減額についての特例について(生活保護を除く)

(1)高額な医療が長期的に継続する者の特例

 医療費総額が5万円/月(例、医療保険の2割負担の場合、医療費の自己負担が1万円/月)を超える月が年6回以上ある方は重症の自己負担上限額が適用されます。

(2)重症患者基準に適合する者 ※平成30年7月1日改正

重症患者基準に適合する者は重症の自己負担上限額が適用されます。
重症患者認定基準に適合する者とは、申請する若しくは現在認定を受けている小児慢性特定疾病を主たる要因として、以下の(ア)あるいは(イ)に該当する場合をいいます。
(ア) すべての疾病に関して、次に掲げる症状の状態のうち、1つ以上がおおむね6カ月以上継続する(小児慢性特定疾病に起因するものに限る)と認められる場合

堺市小児慢性特定疾病重症患者認定基準

対象部位         

症状の状態

眼の機能に著しい障害を有するもの(視力の良い方の眼の視力が0.03 以下のもの又は視力の良い方の眼の視力が0.04 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの)

聴器

聴覚機能に著しい障害を有するもの(両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの)

上肢  

両上肢の機能に著しい障害を有するもの(両上肢の用を全く廃したもの)

両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの(両上肢の全ての指を基部から欠いているもの又は両上肢の全ての指の機能を全く廃したもの)

一上肢の機能に著しい障害を有するもの(一上肢を上腕の2分の1以上で欠くもの又は一上肢の用を全く廃したもの)

下肢

両下肢の機能に著しい障害を有するもの(両下肢の用を全く廃したもの)

両下肢を足関節以上で欠くもの

体幹・脊柱

1歳以上の児童において、体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの(1歳以上の児童において、腰掛け、正座、あぐら若しくは横座りのいずれもができないもの又は、臥位若しくは座位から自力のみでは立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護若しくは補助によりはじめて立ち上がることができる程度の障害を有するもの)

肢体の機能

身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、この表の他の項(眼の項及び聴器の項を除く。)の症状の状態と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(一上肢及び一下肢の用を全く廃したもの又は四肢の機能に相当程度の障害を残すもの)

(イ) (ア)に該当しない場合であって、次に掲げる治療状況等の状態にあると認められる場合

疾患群

治療状況等の状態

悪性新生物

転移又は再発があり、濃厚な治療を行っているもの

慢性腎疾患

血液透析又は腹膜透析(CAPD及び持続形態腹膜透析を含む。)を行っているもの

慢性呼吸器疾患

気管切開管理又は挿管を行っているもの

慢性心疾患

人工呼吸管理又は酸素療法を行っているもの

先天性代謝異常

知能指数が20以下であるもの又は1歳以上の児童において、寝たきりのもの

神経・筋疾患

発達・知能指数が20以下であるもの又は1歳以上の児童において、寝たきりのもの

慢性消化器疾患

気管切開管理又は挿管を行っているもの

染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群 この表の他の項の治療状況等の状態に該当するもの
皮膚疾患 発達・知能指数が20以下であるもの又は1歳以上の児童において寝たきりのもの
骨系統疾患 気管切開管理若しくは挿管を行っているもの又は1歳以上の児童において、寝たきりのもの
脈管系疾患 気管切開管理若しくは挿管を行っているもの又は1歳以上の児童において、寝たきりのもの
(3)血友病患者(先天性血液凝固因子障害等治療研究事業に対象とされている疾患の患者を含む)の特例

 血友病患者(先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象とされている疾患の患者を含む)については自己負担額は生じません。
※先天性血液凝固因子障害等治療研究事業の対象疾患の申請には、所得を証明する書類及び重症認定患者に関する書類は不要です(ただし、ご加入の健康保険の種類により所得区分照会の為、住民税額を証明する書類が必要な場合があります)。

(4)人工呼吸器等装着者の特例

 人工呼吸器等(人工呼吸器・体外式補助人工心臓等)を常時装着している方については、下記の認定基準を満たせば人工呼吸器等装着者の自己負担上限額が適用されます。
(認定基準)
(ア)食事、更衣、ベッドから車いす等への移乗、屋内外での移動について、全介助又は部分介助の状態であること。
(イ)人工呼吸器装着者は(ア)と以下の全てを満たすこと
   ・小児慢性疾病の認定を受けた疾病で装着していること
   ・24時間持続して装着し、施行していること
   ・離脱の見込みがないこと
(ウ)体外式補助人工心臓・埋め込み式補助人工心臓装着者は、(ア)と以下の全てを満たすこと
   ・小児慢性疾病の認定を受けた疾病で装着していること
   ・現に装置を稼働させ循環の維持をしていること
   ・離脱の見込みがないこと 

7.承認期間について

 承認期間は、申請日と指定医により医療意見書に記載された治療見込期間の始期(初日)とを比較していずれか後の日から治療見込み期間の終期の属する月末です(審査により承認期間が短縮される場合があります)。
※また継続して治療が必要と認められる場合は、継続申請を行って頂くことができますが、必ず有効期間の終了前に継続申請をしてください。(継続申請のご案内はいたしません)。
※なお、継続して18歳到達後も治療が必要と認められる場合は、20歳の誕生日の前日までを対象に継続申請できます。(18歳以上の新規申請は対象ではありません)

8.医療受給者証の交付について

1)申請書類の審査終了後、適正であると判断された場合、医療受給者証を交付します。申請書類に不備等がなく、指定医への照会の必要のない場合で申請後概ね2カ月程度で申請者の住所へ郵送します。
(保健センター窓口での受け取りを希望される場合は、申請書にその旨を記載してください)
2)交付された医療受給者証は必ず医療機関に提示してください。

申請の方法と必要書類について(新規・更新)

1.申請方法

1)申請者(※)か代理人が、必要書類を住所地を管轄する保健センターへ提出してください。(原則として郵送による申請はできません)
 ※申請者については、以下の優先順位で決定します。
 (1)児童が加入している医療保険の被保険者
 (2)児童を現に監護している者((1)に該当する父または母の一方が単身赴任等により別居している場合等)
 (3)収入の高い者

2.申請窓口

  住所地を管轄する保健センター

3.新規申請・継続申請について

下記の1)、5)は保護者(申請者)が作成してください。2)、3)は、指定医に作成を依頼してください。
1)、3)、5)の様式は、保健センターに備えているほか、下記からもダウンロードできます。

寡婦(夫)控除のみなし適用について(平成30年9月から)

 寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる可能性のある方については、以下の書類に加え、戸籍謄本(継続申請の場合は誓約書で代替可)が必要となります。
詳しくは「寡婦(夫)控除のみなし適用について」をご覧ください。

1) 「医療費支給認定申請書兼同意書」※平成31年4月1日改正

※ 以下のファイルの趣旨を理解いただき、研究利用に関する同意の可否について申請書に記入をお願いします。 
  『小児慢性特定疾病に係る医療費助成申請における医療意見書の研究利用に関する同意について』

2)「小児慢性特定疾病医療意見書」(申請日から3カ月以内の記載日のものに限ります)

※医療意見書の様式は「小児慢性特定疾病情報センター」のホームページからダウンロードしてください。
小児慢性特定疾病情報センター(外部サイト)
・同一疾病の治療を複数の指定医療機関で受ける場合は、いずれかの指定医に「医療意見書」の作成を依頼してください。この場合、他に受診する指定医療機関については、(1)の申請書の「医療機関名」欄に指定医療機関を記載してください。

3)「小児慢性特定疾病医療意見書別紙」(申請日から3カ月以内の記載日のものに限ります)

(療育指導連絡票兼重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着証明申請時添付書類) 
指定医から療育指導連絡のある場合、重症認定基準を満たし重症認定申請をする場合、人工呼吸器等装着者の認定基準を満たす場合、指定医の記載したものが必要です。

4)「受診者と同一の健康保険に加入している人の範囲を確認できる書類」

加入健康保険証の種類 必要な健康保険証
市町村国民健康保険 住民票上の世帯全員の健康保険証
業種別国民健康保険組合 住民票上の世帯全員の健康保険証

上記以外(社会保険等)

受診者の健康保険証

生活保護世帯

不要(健康保険証をお持ちの場合は、各健康保険における確認書類が必要

5)「同意書」(国民健康保険組合および市外の国民健康保険にご加入の方のみ)

堺市から医療保険者に必要な情報を提供し、医療保険上の所得区分を照会することについての同意書です。

6)「世帯の住民税額等を証明する書類」(住民税額は、前年の所得から住民税額を算出しますが、申請が1月から6月までの時期にあっては、前々年の所得から住民税額を算出します)

(ア)住民税課税証明書(所得証明書)
(イ)住民税徴収税額決定通知書
(ウ)生活保護受給証明書あるいは生活保護受給証(申請月のもの)
                      のいずれかを下表により提出してください。

加入健康保険証の種類 住民税額等の証明が必要な範囲 必要書類
市町村国民健康保険 同一保険の被保険者全員 (ア)・(イ)のいずれか【注1】
業種別国民健康保険組合 組合員及びその世帯の被保険者全員 (イ)【注2】

上記以外の被用者保険
(社会保険等)

被保険者

(ア)・(イ)のいずれか
【注3】

生活保護世帯   (ウ)

【注1】16歳未満で他の方の証明書類で扶養されていることが明らかな方の分は省略できます。
【注2】16歳未満で扶養されている方は、申立書の提出いただくことにより省略できます。

【注3】被用者保険で被用者本人が住民税非課税の場合、(イ)住民税課税証明書の提出をお願いします。この場合、配偶者等の住民税額等を証明する書類(ア)(イ)いずれかの提出も必要になります。
※ 医療保険の世帯が住民税非課税世帯の場合、自己負担上限額の階層区分2階層に認定されるためには医療費支給保護者等の所得が80万円以下であることの確認が必要で、障害基礎年金等に係る証明書類の提出が必要となります。

7)小児慢性特定疾病医療受給者証(お持ちの方のみ)

8)小児慢性特定疾病医療費自己負担上限額管理票の写し(高額な医療が長期に継続する者の特例に該当する方のみ)

小児慢性特定疾病でて認定されている期間において、月ごとの小児慢性特定疾病の医療費総額が5万円を超える月が申請月を含めて12ヵ月以内に年6回以上ある方で、かつ平成27年1月1日以降に新規申請をされた方で、現在お持ちの受給者証の階層区分がローマ数字の4から6の方。
ただし、次に該当する方を除く。
重症認定申請、人工呼吸器装着者・体外式補助人工心臓装着者の認定を受けておられる方。

9)印鑑(必要な場合がありますのでご持参ください)

 

10)個人番号(マイナンバー)の記載に関する事項について(平成28年1月より)

 1)堺市小児慢性特定疾病医療費助成制度の各種申請手続きで、個人番号の記載が必要になります(先の各種申請手続きの際に個人番号の取得が行われている場合は、改めて個人番号の記載は省略できます。ただし、個人番号の変更があった場合は変更の届出が必要です)。

申請書に記載して頂く必要のある個人番号は下記の(1)(2)(3)に該当する方の個人番号です。

(1)受診者
(2)申請者
(3)受診者と同じ医療保険に加入する被保険者の個人番号
 ・被用者保険(社会保険や共済組合等)に加入の場合は、被保険者本人の個人番号
 ・国民健康保険(市町村・業種別)に加入の場合は、加入者全員の個人番号

個人番号を申請時に記載して頂く際には窓口で本人確認が必要です(それぞれの確認書類については下記をご確認ください)。

なりすまし等の被害を防ぐために個人番号を記載して頂く際に本人確認として、下記の書類で確認します。その場合、窓口に来られた方が申請者かその他の方(代理人)により確認書類が異なります。
・窓口に来られた方が申請者の場合は、「申請者の個人番号確認」と「本人確認」
・窓口に来られた方が代理人の場合は、「申請者の個人番号確認」と「代理人の本人確認」と「代理権の確認書類」

確認書類について

個人番号
確認書類

個人番号カード、通知カード(個人番号のみ記載のカード)、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書

本人
確認書類

個人番号カード、運転免許証、パスポート、障害者手帳(身体・療育・精神いずれでも可)、在留カードなど(写真表示および氏名、生年月日または住所の記載があるもので市が適当と認めるもの)
上記書類がない場合、以下の書類を2つ
・健康保険証、年金手帳、児童手当等の証書、小児慢性特定疾病医療受給者証など(氏名、生年月日または住所の記載があるもので市が適当と認めるもの)

代理権
確認書類

委任状、申請者本人の保険証、申請者の名前が入った児童の保険証、有効期限内の小児慢性特定疾病医療受給者証等

変更手続きについて(承認期間中に医療受給者証の記載内容に変更があった場合)

 申請後、次のいずれかに該当する変更があった場合は、変更届が必要となります。
(1)受診者ご本人に関すること(氏名、住所、ご加入の医療保険(被保険者の変更も含む)の変更)
(2)医療保険の世帯に変更があった場合(自己負担上限額が変更になる場合のみ)
(3)受診を希望する医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護事業所等)の追加・変更等
(4)対象疾患の追加・変更
(5)人工呼吸器や体外式補助人工心臓の装着に関すること
(6)重症患者認定に関すること
(7)高額な医療が長期的に継続する者に関すること
(8)受診者と同じ医療保険世帯の世帯員で指定難病や小児慢性特定疾病の医療費助成制度を受ける方に関すること
(9)生活保護世帯となった、あるいは生活保護世帯でなくなった場合
(10)他市への転出
(11)(平成30年9月から)寡婦(夫)控除のみなし適用を希望する場合 ※詳しくは「寡婦(夫)控除のみなし適用の実施について」をご覧ください。
※変更の内容によっては添付書類が必要な場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

医療受給者証再交付について

 有効期間内にある小児慢性特定疾病医療受給者証を紛失・破損・汚損等された場合、「再交付願」を提出頂くことにより交付します。

「小児慢性特定疾病医療費助成制度」利用の手引き(申請案内)

医療費の償還払いの請求について

 小児慢性特定疾病医療受給者証の有効期間内において、認定された疾病の治療で指定医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に支払った医療費について償還払いを受けることができます。ただし、保険適用外は対象外です。

1.償還払いの対象とする医療費の範囲

(1)月額自己負担上限額を超える額、あるいは保険診療において3割負担をされた場合
(2)やむを得ない事情で指定医療機関以外の医療機関等で医療費を支払った場合に
  ついても(1)の条件に合う場合は対象となります。
※詳しくは、「小児慢性特定疾病医療費の償還払いを請求される方へ」をご覧ください。

2.必要書類

1)「小児慢性特定疾病医療費請求書」(請求者記入)

2)「小児慢性特定疾病医療費証明書(※1:医療機関記入)」か「領収書(※2)」のいずれか。

 (※1)「小児慢性特定疾病医療費証明書」につきましては、指定医療機関(病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション)ごとの証明となりますので、必要枚数をコピーしてください。
 (※2)領収書を提出される場合は、必ず小児慢性特定疾病の治療分であるか指定医療機関へ確認のうえご請求ください。領収書は原本で領収印があるものに限ります。領収書の返却希望の方は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

3)「自己負担上限額管理票」の写し(該当する方のみ)

※償還払いを請求される月の「自己負担上限額管理票」に医療費の証明の記載がある場合には、該当月の「自己負担上限額管理票」の写しが必要です。

「医療受給者証」と「自己負担上限額管理票」を窓口で提示して頂いておりましたら、自己負担上限額以上の患者一部負担額は発生しませんので、この請求書を提出していただく必要はありません。

相談窓口等について

相談窓口は、お住まいの区の保健センターへ

お住まいの区の保健センターの保健師等が、地域で安心して療養できるように、患者さんやご家族の皆様のQOL向上をめざし相談支援を行っています。

(お問い合せ先)

お住まいの区の保健センター 

堺市難病患者支援センター

 堺市では、小児慢性特定疾病・ご家族の方々を対象に学習会・交流会の開催、就労相談、仲間相談事業や、広場サロン等を行っています。

(お問い合せ先)堺市難病患者支援センター

住所:堺市堺区旭ヶ丘中町4丁3番1号 堺市健康福祉プラザ4階
電話:072-275-5056、FAX:072-275-5038
月曜から金曜の午前9時から午後5時30分(相談受付は17:00まで)(祝日・年末年始を除く)

堺市立都市公園の有料駐車場の減免について


平成28年9月から、従来の障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)に加え、小児慢性特定疾病医療受給者証・特定医療費(指定難病)受給者証・特定疾患医療受給者証・被爆者健康手帳のご提示により、堺市立都市公園の有料駐車場の駐車料金が免除となりました。

受給者証・手帳の提示場所

家原大池公園・原池公園の駐車場は駐車券とともに体育館の受付へご提示ください。
大浜公園・金岡公園・大仙公園・荒山公園・田園公園の駐車場は駐車場入り口付近の詰所の係員へご提示ください。
詳しくは、堺市ホームページ「主な公園の紹介」ページから各公園のページをご覧ください。

「主な公園の紹介」のページ

駐車場利用料減免に関する問い合わせ先

建設局公園緑地部公園監理課(電話:072-228-7824、FAX:072-228-1336)

医療費助成についての申請先・相談等お問い合わせ先

詳しくは、住まいの区の保健センターへお尋ねください。

堺保健センター 072-238-0123 西保健センター 072-271-2012
ちぬが丘保健センター 072-241-6484 南保健センター 072-293-1222
中保健センター 072-270-8100 北保健センター 072-258-6600
東保健センター 072-287-8120 美原保健センター 072-362-8681
堺市 保健所 保健医療課 電話:072-228-7582,FAX:072-222-1406

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 保健医療課
電話:072-228-7582 ファックス:072-222-1406
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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