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堺市
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小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業

更新日:2017年12月27日

小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付について

 小児慢性特定疾病の医療受給者証を交付された方で、疾病の種類や、程度に応じて、日常生活用具の給付を受けることができます。(ただし、他の制度による給付を受けていない方に限ります。)
 世帯の所得に応じて自己負担があります。また、品目ごとに上限額が決められています。

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業 品目一覧

種目 対象者 性能等
便器 常時介助を要する者 小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)
特殊マット 寝たきりの状態にある者 褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの。
特殊便器 上肢機能に障害のある者 足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。
特殊寝台 寝たきりの状態にある者 腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。
歩行支援用具 下肢が不自由な者 おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。
ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。
入浴補助用具 入浴に介助を要する者 入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
特殊尿器 自力で排尿できない者 尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
体位変換器 寝たきりの状態にある者 介助者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。
車いす 下肢が不自由な者 小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。
頭部保護帽 発作等により頻繁に転倒する者 転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。
電気式たん吸引器 呼吸器機能に障害のある者 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
クールベスト 体温調節が著しく難しい者 症状の症例に合わせて体温調節のできるもの。
紫外線カットクリーム 紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者 紫外線をカットできるもの。
ネブライザー(吸入器) 呼吸器機能に障害のある者 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
パルスオキシメーター 人工呼吸器の装着が必要な者 呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、介助者等が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具(蓄便袋)

人工肛門を造設した者 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
ストーマ装具(蓄尿袋) 人工膀胱を造設した者 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。
人工鼻 人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者 小児慢性特定疾病児童又は介助者が容易に使用し得るもの。

申請に必要なもの

下記の書類をそろえて、お住まいの区の保健センターへご申請ください。
1.堺市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(様式1号)

2.小児慢性特定疾病医療受給者証の写し
3.給付を受けようとする用具に係る見積書
4.その他、市長が必要と認める書類

費用負担

下記の小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業徴収基準額表をご参照ください。

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業徴収基準額表

世帯の階層(細)区分 徴収基準月額 徴収基準加算月額
生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
0

0
A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 1,100 110
A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 均等割の額のみ(所得割のない世帯) C1階層 2,250 230
所得割の額のある世帯 C2階層 2,900 290
A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 所得税の年額2,400円以下 D1階層 3,450 350

2,401から
4,800円

D2階層 3,800 380

4,801から
8,400円

D3階層 4,250 430
8,401から12,000円 D4階層 4,700 470
12,001から16,200円 D5階層 5,500 550
16,201から21,000円 D6階層 6,250 630
21,001から46,200円 D7階層 8,100 810
46,201から60,000円 D8階層 9,350 940
60,001から78,000円 D9階層 11,550 1,160
78,001から100,500円 D10階層 13,750 1,380
100,501から190,000円 D11階層 17,850 1,790
190,001から299,500円 D12階層 22,000 2,200
299,501から831,900円 D13階層 26,150 2,620
831,901から1,467,000円 D14階層 40,350 4,040
1,467,001から1,632,000円 D15階層 42,500 4,250
1,632,001から2,302,900円 D16階層 51,450 5,150
2,302,901から3,117,000円 D17階層 61,250 6,130
3,117,001から4,173,000円 D18階層 71,900 7,190

4,173,001円
以上

D19階層 全額 左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

1 徴収月額の決定の特例

ア A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に上記表の徴収基準      
 額表の適用を受ける場合は、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童に
 ついては、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

イ 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

ウ 児童に民法第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の
 決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されてい 
 る場合は、本人につき、扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

(1)認定の原則 

 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税等の課税の有無により行うものである。

(2)認定の基礎となる用語の定義

ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指す 
 のであって、夫婦と児童が同一家屋で生活している標準世帯は勿論のこと、父が農閑
 期で出稼ぎのため数カ月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院
 している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている
 場合などは、その父は児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」というのは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父
 母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就
 業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以
 外の三親等以内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして、特に
 扶養の義務を負わせるものである。ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者につ
 いては、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)
 の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

ウ 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額(ただし、所得税を計算する場合には、所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条7第1項第2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項、租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第6項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第5項及び第6項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第3項、第41条の19の4第1項及び第3項、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条、所得税法の一部を改正する法律(平成26年度法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項の規定は適用しない。)、地方税法により賦課される市町村民税、(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び同法附則第5条第3項及び第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人及び特別配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付(以下「支援給付」という。)をいう。まず、生活保護については、現在生活扶助、医療扶助等の保護を受けている事実、支援給付については支援給付を受けている事実、所得税については前年分の所得税の課税の有無及びその額、市町村民税については、当該年度の市町村民税の課税又は免除(地方税法第323条による免除。以下同じ。)の有無をもって認定の基準とする。ただし、前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取り扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

(3)徴収基準額表の適用時期

 毎年度の上記表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

3 徴収基準額表中、「徴収基準月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について市町村が徴収する額は、費用総額を超えないものであること。

4 徴収基準額の特例

 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差支えないものとする。

5 その他

 平成25年度の生活保護基準の見直しによる影響をうけないよう、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4 保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市町村の長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 保健医療課
電話:072-228-7582 ファックス:072-222-1406
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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