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番号法の一部施行に伴う精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療(精神通院)の申請様式等の変更について

更新日:2016年1月1日

平成28年1月1日から、いわゆるマイナンバー法(番号法)による個人番号の利用開始に伴い、申請書等への個人番号の記載や、番号確認及び本人確認が必要となります。平成28年1月以降の申請等の取扱い等については、下記の点にご注意ください。

■個人番号の記載が必要になる書類
 【自立支援医療(精神通院)】

※申請者本人(18歳未満の場合は保護者の方も)及び世帯員の個人番号記載が必要です。なお、医療機関変更の申請の場合は世帯員の個人番号は不要です。

 【精神障害者保健福祉手帳】

○その他の書類については、個人番号の記載は必要ありません。
○平成28年1月から、申請書等は新様式に変更しますが、旧様式での申請も可能です。その際には、氏名欄の余白等に個人番号を記入してください。

■個人番号確認及び本人確認について
 1 個人番号確認
  ○次のうちいずれか1つが必要です。
   1)個人番号カード
   2)個人番号通知カード
   3)個人番号の入った住民票の写し又は住民票記載事項証明書
 
2 本人確認
  1)次のうちいずれか1つが必要です。
   1)個人番号カード
   2)運転免許証又は運転経歴証明書
   3)旅券(パスポート)
   4)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれか1つ
   5)在留カード、特別永住者証明書

  2)上記1)の書類が用意できない場合、次のうちいずれか2つが必要です。
   1)公的医療保険(健康保険、社会保険)被保険者証
   2)年金手帳、年金証書
   3)児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書
   4)現在お持ちの受給者証
   5)申請時に添付する医師の診断書
   6)住民票の写し

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 精神保健課
電話:072-228-7062 ファックス:072-228-7943
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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