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特定医療費(指定難病)助成制度の更新申請について

更新日:2019年7月8日

医療費助成制度の継続には、更新申請が必要です

 現在交付されている特定医療費(指定難病)受給者証の有効期間は、令和元年12月31日までです。令和2年1月1日以降も継続して医療費の助成を受けるためには、必ず、有効期間内(令和元年12月31日まで)に更新申請をしてください。
 また、更新の受付から更新後の受給者証の交付までには時間を要しますので、有効期間が令和元年12月31日までの方はできるだけ、令和元年10月31日までに手続きをお願いします。

更新のご案内

 現在、有効期間が令和元年12月31日までの受給者証をお持ちの方には、6月末に前回申請時の申請者宛に、更新申請案内を郵送しています。ご案内に関するお問い合わせについては、お住いの区の保健センターあるいは堺市保健所保健医療課へお問い合わせください。

受給者証有効期間内に更新申請が行われない場合

 医療費助成を希望する場合は、新規申請が必要となります。認定された場合も医療費助成の開始日は新規申請の申請日からとなります。また、新規申請に必要な書類は更新申請とは異なり、臨床調査個人票(更新用)も使用できなくなります。

お気をつけください(注意事項)

(1) 臨床調査個人票(診断書)の作成は難病指定医に!

 更新申請に必要となる「臨床調査個人票」は、難病指定医でなければ作成できません。難病指定医でない医師により作成されたものは無効となりますので、ご注意ください。
 ※主治医が難病指定医であるかは、医療機関にお尋ねいただくか、堺市長が指定した難病指定医の場合は、堺市のホームページ「堺市長が指定している指定医・指定医療機関について」でご確認いただけます。

(2)あなたの臨床調査個人票(診断書)に誤りはありませんか?

 医療機関から臨床調査個人票を受け取られましたら、まず、患者さんの氏名、住所、生年月日をご確認ください。もし、これらの記載に誤りがあれば、保健センターに提出する前に医療機関で訂正を受けてください。

(3)手続きの前に…念のため市町村民税課税証明書はコピーを!

 更新申請の後に健康保険の変更などがあった場合は、改めて「市町村民税課税証明書」を添えて変更の届出が必要となります。加入される健康保険の保険者へ原本の提出が必要な場合を除き、コピー対応が可能な場合もありますので、「市町村民税課税証明書」は、あらかじめコピーをお取りいただくことをお勧めします。(変更の届出の際にコピーの提出ができない場合は、原本の提出が必要となりますので、ご了承ください。)

(4)こんな時は変更の手続きが必要です!申請時にお申し出ください。

○現在の受給者証の記載事項(住所・健康保険など)に変更がある。
○前回提出いただいた「市町村民税課税証明書」等の課税額等に差があり自己負担上限額の階層区分が変わる方は、変更届出書兼変更申請書を提出することにより、現在お持ちの受給者証の階層区分を変更することができます。

更新申請に必要なもの(全申請者共通)

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)

申請書記入例を参照してください。

2.特定医療費(指定難病)受給者証の写し(有効期間が令和元年12月31日までの最新のもの)

1.特定医療費(指定難病)支給認定申請書(更新用)の1枚目に貼り付けてください。

3.臨床調査個人票(更新用)

「厚生労働省のホームページ」をご覧ください。
※記載年月日が保健センターの受付日から起算し6カ月以内に指定医が作成したもの。
●人工呼吸器や体外式補助人工心臓の装着者の方は、人工呼吸器欄への記載が必要です。

4.自己負担上限額管理票(平成30年8月以降分)

下の(1)(2)に該当する方は、自己負担上限管理票のコピーの提出が必要です。
※自己負担上限額管理票の記載に不備や漏れがある場合は「指定難病に係る医療費総額証明書」の提出が必要です。
(1) 高額かつ長期を申請される方
医療費総額が5万円を超えている月の少なくとも6カ月分の写しを持参ください。
対象者:月ごとの指定難病の医療費総額が5万円を超える月が申請を行う月以前の12カ月以内(医療受給者証の有効期間内に限る。)で6回以上ある方。ただし、人工呼吸器等装着者、5で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の方、生活保護受給者等の方、境界層該当者は除く。
(2) 軽症高額該当の方
医療費総額が33,330円を超えている月の少なくとも3カ月分の写しを持参ください。
対象者:受給者証の軽症者特例欄が該当となっている方、前記3の臨床調査個人票で重症度を満たさないと診断された方

5.健康保険証(写し)

加入している健康保険の種類により、必要な健康保険証(写し)が異なります。下記でご確認ください。

患者さんが加入している健康保険の種類

提出いただく健康保険証の写し
国民健康保険

世帯全員分
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢医療制度に加入している場合は、保護者分(後期高齢者医療制度)も必要です。

国民健康保険組合
後期高齢者医療制度

世帯全員分
※65歳未満の世帯員の方は、後期高齢者医療制度に加入し得ないため省略することができます。

被用者保険
(社会保険、共済組合など)

患者さんが被保険者本人の場合 患者さん本人のみ
患者さん以外が被保険者の場合

患者さん及び被保険者の方のみ
※患者さんの保険証に被保険者の氏名の記載がある場合は、被保険者分を省略できます。

※生活保護受給世帯、中国残留邦人の支給給付世帯等については、健康保険に加入している場合に提出が必要です。

6.市町村民税の課税状況が確認できる書類(令和元年度(平成30年所得分)市町村民税課税証明書)

加入している健康保険の種類によって提出いただく市町村民税課税証明書の必要な方が異なります。下記をご確認ください。

患者さんが加入している健康保険の種類

提出いただく市町村民税課税証明書(原本)

国民健康保険

患者さんを含む、同じ国保に加入している方全員
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢医療制度に加入している場合は、保護者分も必要です。
※課税年のおいて、16歳未満の方については市町村民税課税証明書の提出を省略することができます。(注)参照

国民健康保険組合

患者さんを含む、同じ国保組合に加入している方全員
※患者さんが18歳未満で、保護者が後期高齢医療制度に加入している場合は、保護者分も必要です。
※課税年のおいて、16歳未満の方については申立書の提出により市町村民税課税証明書の提出を省略することができます。

後期高齢者医療制度 患者さんを含む、同じ住民票上で後期高齢者医療制度に加入している方全員(注)参照

被用者保険
(社会保険、共済組合など)

患者さんが被保険者本人の場合

患者さん本人のみ(注)参照

患者さん以外が被保険者の場合

被保険者の方のみ(注)参照
※被保険者が市町村民税非課税の場合は、患者さん分も必要です。

※生活保護受給者及び中国残留邦人支援受給者の方は、「9生活保護受給者等であることを証明する書類」をご覧ください
(注)市町村民税課税の方が一人でもある場合
次の書類を市町村民税課税証明書に代えることができる場合があります。
・給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(全てのページ)の写し
・市町村民税の税額決定・納税通知書(全てのページ)の写し 
(注)提出いただいた市町村民税課税証明書が全て非課税(市町村民税非課税世帯)の場合
・患者さんが18歳未満の場合は、加入している健康保険に係わらず全ての保護者の市町村民税が確認できる書類が必要。
・「14障がい年金等の収入に係る証明書類の写し」をご覧ください。

7.患者さんと申請者の印鑑

8.診察券、お薬手帳など

堺市内の指定医療機関の追加を希望する場合、医療機関の名称や所在地のわかる、診察券、お薬手帳、お薬袋などを持参してください。

下記9~14は該当の方のみ必要となるもの

9.生活保護受給者等であることを証明する書類

(1) 生活保護受給者の方:各区役所生活援護課で発行される生活保護受給者であることを証明する「生活保護受給証明書」の原本
(2) 中国残留邦人支援受給者の方:堺市役所生活援護管理課で発行される中国残留邦人支援受給者であることを証明する書類の原本(本人確認証の場合は写し)
※(1)(2)に該当する場合、被用者保険の加入者で被保険者の市町村民税が非課税の場合は、「市町村民税課税証明書」の提出が必要です。

10.境界層該当者であることを証明する書類

患者さんの自己負担上限額を軽減すれば生活保護を必要としない状態となる方として、各区役所生活援護課で発行される証明書類

11.「限度額適用認定証」の写し

お持ちの方は、提出してください。

12.受給者証の写し、又は申請書の写し

患者さん又は、患者さんと同じ健康保険に加入している方に、特定医療費受給者や小児慢性特定疾病の受給者がいる場合は、その方の受給者証の写しが必要です。

13.特定疾病療養受療証の写し

患者さんが申請書に記入する指定難病に起因する腎臓機能障害の人工透析療法を受けている場合にご提出してください。

14.障がい年金等の収入に係る証明書類の写し

対象者:5で提出する市町村民税課税証明書が全て非課税の場合のみ
患者さん(18歳未満の場合はそのすべての保護者。以下同じ。)の市町村民税課税証明書に記載されている収入金額(公的年金等の収入金額+それ以外の所得金額)が80万円以下の場合には、患者さんの平成30年中に受給している年金・手当等の受給が確認できる年金証書等又は振込通知書等の写しが必要。
※80万円を超えることが明らかな場合は、証明書類の提出を省略することができます。
【障がい年金等の例】
障害基礎年金・障がい厚生年金・障がい共済年金・障がい一時金・遺族基礎年金・遺族厚生年金・遺族共済年金・寡婦年金・特別障がい者手当・障がい児福祉手当・特別児童扶養手当等

お問い合わせ先・申請窓口

受給者の方の住所地を管轄する保健センターに申請、問い合わせしてください。

堺市の各区保健センター

堺保健センター

072-238-0123 西保健センター 072-271-2012

ちぬが丘保健センター

072-241-6484 南保健センター 072-293-1222

中保健センター

072-270-8100

北保健センター

072-258-6600

東保健センター

072-287-8120 美原保健センター 072-362-8681
堺市保健所 保健医療課 電話:072-228-7582、FAX:072-222-1406

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 保健医療課
電話:072-228-7582 ファックス:072-222-1406
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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