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新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて(法別番号54)

更新日:2020年5月19日

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、厚生労働省より公費負担医療の取扱いについて、以下の通知がありましたためご確認ください。なお、今後の動向についてはこのホームページに順次掲載しますので、ご留意いただきますようお願いします。

【4月30日】児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、更新の臨床調査個人票の取得のみを目的とした受診を回避するため、厚生労働省において下記の対象者に限り有効期間の満了日を1年間延長する措置が講じられました。

有効期間延長対象者:令和2年3月1日または令和2年4月30日時点で有効な受給者証をお持ちの方で、有効期間満了日が令和2年12月31日に有効期間が満了する方

対象の受給者の方はこちらをご覧ください。

【4月10日】新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について

 新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療の扱いについて厚生労働省から通知がありましたため、ご確認ください。

【3月4日】新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて

指定医療機関以外の医療機関の皆様へ

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、指定医療機関が休業する等により、指定医療機関において公費負担医療を受けることができない可能性があるため、かかりつけの指定医療機関が休業している等緊急の場合は、指定医療機関以外でも公費負担医療を受けることが可能です。

「難病の患者に対する医療等に関する法律」第5条第1項に規定する特定医療の対象の申し出があった場合は、以下の取扱いをお願いします。
(1)明細書の記入にあたっては、公費負担番号に含まれる2桁の法別番号(難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療「54」)、公費負担者番号(8桁)、受給者番号(7桁)を付し、審査支払機関に請求してください。
※なお、明細書については電子レセプトによる請求ではなく紙レセプトにより請求してください。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求しても差し支えありません。

(2)自己負担上限額管理票の記載方法等については、こちらのページをご確認ください。
  特定医療費(指定難病)自己負担上限額管理票について

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 保健医療課
電話:072-228-7582 ファックス:072-222-1406
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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