令和2年度業務実績に関する評価結果

（全体評価結果）
　地方独立行政法人堺市立病院機構における令和2年度の全体評価の結果は、『 全体として中期計画の達成に向けて計画どおり順調に進捗している』 　である。
（判断理由）
　令和2年1月の新型コロナウイルス感染症の国内感染の確認から、現在もなお、感染症対策を必要とする厳しい状況が続いている。そのような状況の中、堺市立総合医療センターにおいては、令和2年2月の早い段階から新型コロナウイルス感染症への対応を行ってきた。対応に当たっては行政と連携し、市内唯一の三次救急医療機関としての役割を果たしながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた体制を組むことで受入れを行い、また、医療機関等への医療従事者の派遣による支援、地域住民に向けた情報発信による感染対策の啓発など、治療と予防の両面から対応を行ってきた。
　令和2年度の業務実績に関する評価に当たっては、令和2年度計画が新型コロナウイルス感染症の拡大前に策定されたものであり、その実績は有事におけるものであることを考慮の上行った。

1. 　救急医療について、大阪府からの要請に応じ、感染拡大の影響により搬送先選定が困難となった救急患者を一時的に受入れ、診察、検査の後適切な搬送先に振り分けるトリアージ病院として重要な役割を果たした。また、コロナ禍においても救急搬送応需率は昨年比▲0.7％の77.9%と高い水準を維持している。さらに、昨年度に引き続き厚生労働省による救命救急センター充実段階評価において、最高ランクのS評価を獲得している。なお、救急医療の項目（第1-1-(1)）は重点ウエイト小項目となっており、その評価を5としている。

2. 　新型コロナウイルス感染症への対応として、陽性患者の入院受入れ、発熱外来や地域外来検査センターの開設に加え、医療従事者の派遣等による地域医療に対する支援、メディアや会議での発言、動画配信やDVDの配布による地域への正しい情報の発信による感染対策の啓発など、治療と予防の両面から取り組みを行ってきた。

3. 　経営状況について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外来、入院ともに患者数は減少しているものの、患者一人当たり単価はそれぞれ対前年比110.2%、119.6%となっている。結果、入院・外来収益については、昨年比約9.3億円の減収となっているが、後発医薬品への切り替えの推進、診療報酬請求に伴う査定率の減少や他院との算定数比較等による経費削減への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の対応に関連した各種補助金の交付を受けることができた結果、当期総利益は約27.1億円　経常収支比率112.9%と年度計画目標を大幅に上回っている。　なお、財務に関する項目（第3-1）は重点ウエイト小項目となっており、その評価を5としている。

4. 　人材育成や意思決定プロセスについて話し合うワーキンググループの立ち上げや、職種間で不均衡感のない人事・労務制度の構築に向けた議論、ボトムアップを意識した意見交換会の開催など、自律性と透明性、柔軟性の高い組織運営に努めている。