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平成26年度第6回(平成27年1月27日開催) 議事(1)

更新日:2015年3月25日

(1)地方独立行政法人堺市立病院機構 第2期中期計画について

事務局説明

  • 資料1により前回の意見要旨を説明。
  • また、資料3は病院機構に指示した第2期中期目標と今回の第2期中期計画案との比較表であることを説明。

病院機構説明

  • 前回と今回の第2期中期計画案の新旧対照表である資料2を用い、前回意見等により見直し、修正した部分及び前回、空欄であった平成31年度目標数値について説明。
  • 「第6 予算(人件費の見積もりを含む。)、収支計画、資金計画」以降の内容、考え方について説明。
  • 資料2の22頁、資料4の12頁、第11-(1)の表中の予定額の数字を1,000に修正することを説明

杉本委員長

 本日、審議する中期計画(案)は、委員の皆さんにも事前に送付されており、既にご確認いただけていると思います。前回の会議でいただいたご意見等が反映され、また今回、初めて収支計画等が提案されました。
 収支計画については、今日が実質的に初めてご意見をお伺することになります。先に、収支計画以外のところで、何かご意見やご質問はありますか。

篠藤委員

 資料2の22頁、「10 料金に関する事項」に減免についての記述があります。少しイメージができないのですが、どの様な場合、減免措置となるのでしょうか。

出耒法人本部長

 個室料が分かりやすいと思います。感染症等により本院の都合で、個室対応が必要な場合、料金を徴収しないで、減免としています。

篠藤委員

 減免するケースは決まっているということでしょうか。

出耒法人本部長

 減免規定を設け、決裁を得て減免することとしています。

篠藤委員

 分かりました。ありがとうございました。

杉本委員長

 私の方からも何点か確認させていただきます。
 まず、4頁の分娩件数です。全国的に分娩件数が減少している中、目標数値は25年度実績とほぼ同じですが、若干、増加しています。堺市医療圏での出生率のデータなどを参考した目標となっているのでしょうか。
 次に、6頁の化学療法調製件数ですが、目標数値が実績を下回っています。先ほども説明がありましたが、再度、その理由をお願いいたします。
 また、10頁の患者満足度調査について、現状の満足度も入院 82.0%、外来 71.0%と非常に高い実績です。目標では、さらにその上の90.0%、80.0%としていますが、達成できるのか少し心配しています。

出耒法人本部長

 分娩件数の目標数値について、堺市医療圏の出生件数は大阪府全域の約1割です。大阪府下は約75,000件で、堺市では7,500件くらいであったと思います。その一部、500件程度は法人として担っていきたいと考えています。
 医療需要の変化や地域のニーズ等を勘案し、出生数の減少が予測されている中、現状維持プラスアルファを目標数値としています。
 次に、化学療法調製件数についてですが、最近、新薬が開発されたことにより、これまで抗がん剤を調整し注射による化学療法治療を行っていたものが、経口からの内服薬治療に、治療方法が移行するケースが多々あります。昨今の傾向から、一層、内服薬治療への移行が進むものと考えての目標設定としています。なお、新病院では、経口による実績も統計をとりますので、示していきたいと考えています。
 また、患者満足度については、現在、施設に関する項目が、患者満足度が低い状況となっていますが、新病院への移転により、この点は解消されるものと考えています。当初、85.0%、75.0%を目標値にすることも法人内で検討していましたが、少しハードルを上げて目標にすることにしました。調査については、民間病院とのベンチマークが可能な調査、また厚生労働省が3年に1度、実施する調査等を考えています。

杉本委員長

 ありがとうございました。他の病院と比較し、自院がどのレベルにあるのか客観的に認識することは非常に有意義なことだと思います。

 もう1つ、確認ですが、病床利用率は退院患者を含んでの利用率でしょうか。それとも午前0時における在院患者による利用率でしょうか。また、救命救急センターやICUの病床利用率の考え方はどの様になっていますか。

佐々木リーダー

 病床利用率は、退院患者を含む率となっています。
 また、ICU等の患者は、一旦、院内転科し、そこから退院するケースがほとんどであると考えています。ICU等から院内転科する日の患者数は、ICU等ではカウントせず、一般病床でカウントします。そのため、ICU等のみの病床利用率では、80%以下になると試算していますが、実際の運用ベースでは、80%~85%での運用を目標としております。

岡原委員

 小児救急についてですが、新病院の隣に、小児科の初期救急を担う(仮称)堺市こども急病診療センターができます。この施設や他の小児2次救急医療機関と上手に連携をしていただきたいと思います。前回の目標指標の名称ですが、小児ウォークインの目標数値が400件となっていますが、この意味は何でしょうか。

金万院長

 前回の会議で指摘を受け、今回、小児救急紹介件数と名称を変えさせていただきました。この指標は、いわゆる、初期救急のウォークイン患者を指すのではなく、一次診療所で紹介状をもらい、救急車による搬送ではなく、独歩で来院した患者、つまり二次救急医療の提供が必要と思われる患者を統計しようとするものです。

岡原委員

 つまり、独歩なのか、自家用車なのか、来院の交通手段はともかく、他の医療機関を通じて診療に来る患者数ということで、よろしいでしょうか。

金万院長

 はい、そのとおりです。救急車で搬送されてくる患者以外の二次患者数です。

岡原委員

 次に紹介率、逆紹介率の目標はどのようになっていましたか。

佐々木リーダー

 紹介率 68.0%、逆紹介率 75.0%を目標にしています。なお、地域医療支援病院は、現在、紹介率 60.0%、逆紹介率 40.0%の要件で承認を得ていますが、新基準においては、紹介率 50.0%、逆紹介率 70.0%の承認要件をクリアしていきたいと考えています。

岡原委員

 現在の紹介率を維持しつつ、逆紹介率を向上させて、新しい地域医療支援病院の要件も達成するという目標になっており、紹介率、逆紹介率への取組みはこれでよいと思います。

 医療安全への取組みについてですが、専門的な知識や技術などのテクニカルスキルの向上ではなく、コミュニケーション能力や的確な状況認識力の向上によりリスク回避をしようとするノンテクニカルスキルの向上についても取り組んでいただきたいと思います。一般企業においても、テクニカルスキルとノンテクニカルスキルは、リスク回避の両輪として、そのスキルアップに取り組んでいると聞いています。

杉本委員長

 ありがとうございました。他にご意見よろしいでしょうか。
 では、次に収支計画について、ご意見、ご質問はありますか。

篠藤委員

 第4-1安定した経営基盤の早期確立の本文中に「一層の費用の削減を進める」とありますが、実際の収支計画の説明を聞きますと、前期実績をベースに積算しているということでした。保守的な作成であり、本文の趣旨はどのように反映されているのでしょうか。

倉本総括リーダー

 次期中期計画における収支計画は、新病院での収支ということになります。現状で申しますと、新しい施設ということで、例えば、清掃などの業務委託料や施設設備の保守委託料、機器の保守委託料など不透明な部分が多く、想定の中での積算であります。ただ、実際の契約や費用執行におきましては、総括契約の活用など様々な経費節減に努めます。また、新病院での数年間の決算の状況等により、収支計画や目標数値を変更することも1つの方法であると考えています。

杉本委員長

 入院単価はいくらで設定しているのでしょうか。

倉本総括リーダー

 一般病床のみでは、57,000円。救急等を含めました全体では、60,000円を超える単価を設定しています。

杉本委員長

 平均在院日数や材料費比率、また、がん診療も積極的に実施されていることを考えれば、入院単価が少し、低い設定のように感じますが、自治体病院としては、平均的なレベルなのでしょうか。

倉本総括リーダー

 平成25年度 病院経営実態調査によりますと、政令指定都市における同規模程度の自治体病院の平均入院単価が57,500円程度となっております。なお、材料費の比率も約25%程度であります。

篠藤委員

 実績比較ができる場合は、まだ分かりやすいのですが、今回のように新施設という場合は、同種同規模との比較が分かりやすいと思います。また、実績比較ができる場合でも、同種同規模と比較することで、他と比べて頑張っているのか、どうかということが、客観的になります。他とベンチマークできる資料はどのようなものがありますか。

倉本総括リーダー

 1つは、毎年、総務省が実施している公営企業の決算状況調査です。
 また、先程の説明でお示したのが、公益社団法人全国自治体病院協議会が毎年6月に実施している病院経営実態調査です。
 主な支出をこの病院経営実態調査結果を比較しますと、収入に占める給与費の割合、給与費比率は本法人が6割程度であるのに対し、自治体病院全体で60.3%となっています。先程、説明しました材料費比率は25.4%です。経費比率について本法人が16%に対し、自治体病院全体で17.4%となっております。全ての項目において、下回った計数で計画を立てております。

出耒法人本部長

 収支計画や収支に係る目標数値は、早期黒字を達成するための最低レベルであると考えています。目標をより早い時期に上回ることで、収支においても計画より早く黒字を達成できることになり、職員のモチベーション向上にも繋がると考えています。

杉本委員長

 ありがとうございました。いろいろとご意見を頂戴しましたが、計画そのものの記載について修正すべきというご意見はなかったかと理解しています。
 評価委員会としては、修正意見なしで、この第2期中期計画(案)を、承認してよろしいでしょうか。また、今後、仮に細かな文言の整理等について、必要が生じた場合、基本的には、委員長一任ということで、よろしいでしょうか。

(異議なし)

 ありがとうございました。それでは、評価委員会として、第2期 中期計画(案)を原案とおり承認させていただきます。
では、今後の手続きについて、事務局から簡単に説明をお願いします。

事務局説明

  • 参考資料4の意見書により、市長への意見とさせていただきたい旨を説明。
  • 意見書の文案は定例的で、前回の意見書と同一であることを説明。
  • 中期計画の認可までのスケジュールを説明。

杉本委員長

 第2期中期計画(案)に対する評価委員会の意見について、前回の中期計画の承認時と同様で定例的な文面の意見書(案)が示されました。問題がなければ、このまま承認したいと思いますが、如何でしょうか。

  (異議なし)

 市長への意見書は本日の日付け平成27年1月28日、を記入した参考資料4のとおりとさせていただきます。

 ありがとうございました。

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