地方独立行政法人制度の概要

　地方独立行政法人とは、地方独立行政法人法に基づき、行政組織から分離独立させたほうが、組織としての独自性や事業効果・運営の効率性を発揮できる部門を法人化するものです。
　患者のニーズや医療を取り巻く環境の変化に対し、より迅速に対応するには、診療科の設置やスタッフの採用、機材の購入など様々な分野において、経営の自由度を強化する必要があります。このため、市とは別の独立した法人として病院の自律性と機動性を高めることにより、高レベルの医療をより効率的に提供していく体制をつくることが地方独立行政法人化の目的です。
　堺市では、平成24年4月から堺市が設立した「地方独立行政法人堺市立病院機構」へ市立堺病院の運営を移行しました。

　地方独立行政法人は、公共的な性格を持ちながら、経営の自主性を図り、効率的な運営を可能にする経営形態です。

　地方独立行政法人は、市とは別の法人ですが、公共性を持った組織であり、「民営化」とは異なります。地方独立行政法人となっても、「市立病院」として、市が定めた中期目標に基づき、政策医療や不採算医療を安定的に提供する役割を担うとともに、そのために必要な費用は市が負担することが制度化されています。

　地方独立行政法人は、毎事業年度、市長（設立団体の長）に業務実績を報告し、評価を受けなければなりません。
　市長は、評価委員会（附属機関）の意見を聴き、地方独立行政法人が中期目標に対して適切に取り組みを進めているのか評価し、結果を公表します。地方独立行政法人は、その結果を業務運営の改善に反映させます。
　このように、地方独立行政法人は、経営の権限を持つのと同時に、常に業務の運営状況を明らかにする仕組みを持っています。