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宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について(注意喚起)

更新日:2020年7月30日

 2019年12月に中華人民共和国で確認されて以降、世界各地で複数報告されている、新型コロナウイルス感染症について、日本国内においても患者の発生が確認されています。
 宿泊施設に関わる旅館業営業者および住宅宿泊事業者の皆様におかれましては、以下の内容についてご留意いただき、宿泊者等に適切にご対応いただきますようお願いします。
※適宜、情報を更新しておりますので、宿泊施設営業者の皆様におかれましても同様に最新情報の確認をお願いいたします。

1.旅館業営業者・住宅宿泊事業者が、日頃から留意すべき事項

  1. 保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。
  2. 感染経路の把握に必要な場合があるため、宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。
  3. 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えること。
    宿泊者から申し出があった場合、聞き取りを行い、当該宿泊者が下記2の1に該当する場合は、下記2の1~5のとおり対応すること。
    当該宿泊者が下記2の1に該当しない場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。
  4. 宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。
  5. 日頃から、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ること。
  6. (旅館業営業者)WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたこと、あるいは14日間の待機要請の対象国に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。
    ※最新の流行地域や待機要請の対象国については以下をご参照ください
     流行地域:令和2年7月3日付け関係通知
     待機要請の対象国:令和2年4月3日付け関係通知
  7. (住宅宿泊事業者)宿泊者が、届出住宅滞在中に発症を申し出た場合、遅滞なく、別紙様式に沿って観光庁観光産業課あて(メール: hqt-ryokan.hotel@gxb.mlit.go.jp、又は FAX:03-5253-1585)に報告すること。

2.新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

  1. 宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、又は、WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域から帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健所(帰国者・接触者相談センター)へ連絡し、その指示に従うこと。
  2. 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。
    また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。
  3. 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。
    感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。
    使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。
  4. 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。
  5. 施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レストラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等)を中心に、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)、「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス(2015 年6月25 日版)」(一般社団法人日本環境感染学会)を参考に実施すること。
    また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」(平成5年2月15 日付け指第14 号厚生省健康政策局指導課長通知)を参考に実施すること。

3.感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策

 従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、保健所(帰国者・接触者相談センター)に連絡させ、その指示に従わせること。

関係通知

旅館業営業者

住宅宿泊事業者

住宅宿泊事業者(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針関係)

参考資料等

  外国人旅行者向けのコールセンターの案内文(英、中、韓)です。
  コールセンター(365日24時間多言語(日、英、中、韓)対応可能)では、
  外国語対応が可能な医療機関を紹介するだけでなく、旅行者の状況に応じて、
  丁寧なアドバイスの提供などワンストップで対応することが可能です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣官房ホームページ(新型コロナウイルス感染症対策)

 新型コロナウイルス対策に係る情報を発信している内閣官房のホームページです。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。首相官邸ホームページ(新型コロナウイルス感染症に備えて~一人ひとりができる対策を知っておこう~)

 新型コロナウイルス対策に係る情報を発信している首相官邸のホームページです。

問い合わせ先

宿泊施設に関すること

健康福祉局 健康部 保健所 環境薬務課
電話:072-222-9940 ファックス:072-222-9876

新型コロナウイルス感染症に関すること

健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
電話:072-222-9933 ファックス: 072-222-9876

【参考】新型コロナウイルス(Novel Coronavirus/新型冠状病毒性肺炎)について

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 環境薬務課
電話:072-222-9940 ファックス:072-222-9876
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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