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老人医療費助成制度の整理・統合について

更新日:2018年1月26日

大阪府の福祉医療費助成制度の改正に伴い、平成30年4月1日からは下記のとおりとなります。

老人医療費助成制度の整理・統合について

平成30年3月31日までの老人医療費助成制度の対象者は、65歳以上の方で、以下の(1)~(7)のいずれかの要件に当てはまる方です。
(1)身体障害者手帳の障害の等級が1級または2級に該当する方
(2)知的障害の程度が重度の方(療育手帳でA判定)
(3)知的障害の程度が中度(療育手帳でB1判定)で身体障害者手帳をお持ちの方
(4)ひとり親家庭医療費助成制度に該当する父または母もしくは養育者の方
 上記(1)~(4)は老人医療医療証の公費負担者番号が87から始まります。
(5)難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病または特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する方(公費負担者番号が88から始まる方)
 ※老人医療の対象は、指定難病・特定疾患のうち一部の疾患のみとなります。
(6)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核医療を受けている方(公費負担者番号が89から始まる方)
(7)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による精神通院医療を受けている方(公費負担者番号が90から始まる方)

平成30年4月1日から下記のように変わります。

⇒(1)~(3)に該当する方は、重度障害者医療費助成制度に変わります。
 現在お持ちの老人医療医療証は平成30年7月31日までお使いいただけます。
 重度障害者医療医療証への切り替えについては、別途ご案内いたします。

⇒(4)に該当する方は、ひとり親家庭医療費助成制度に変わります。
 平成30年4月1日から老人医療費助成制度とひとり親家庭医療費助成制度とで一部自己負担額が変わります。
 そのため、平成30年4月までにひとり親家庭医療医療証への切り替えについて、別途ご案内いたします。
 ただし、平成30年4月1日時点で18歳未満の児童がいない場合は対象外です。

⇒(5)~(7)に該当する方は、重度障害者医療費助成制度またはひとり親家庭医療費助成制度の資格要件に該当しない場合は、助成対象外となります。
 ただし、平成30年3月31日時点で老人医療費助成制度の対象者は、老人医療の資格要件(所得要件を含む)が継続する限り、経過措置として、平成30年4月1日から最長3年間経過措置が適用されます。

※新たに重度障害者医療費助成制度またはひとり親家庭医療費助成制度に該当される方は、区役所保険年金課にて申請が必要です。平成30年3月から受付ができます。

老人医療費助成制度の経過措置について

資格要件の継続にご注意ください。

 経過措置期間中、老人医療費助成制度の資格要件が継続されない場合は、老人医療費助成制度の資格は喪失となります。そのため、資格要件となる特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証もしくは診断書、結核医療の患者票、自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限にご注意ください。
 1日でも資格のない期間があれば継続となりません。受給者証の有効期限内に更新ができず、後日受給者証を交付されても、継続でなければ老人医療費助成制度の更新はできず、資格喪失となります。

【老人医療医療証に記載している公費負担者番号について】
○公費負担者番号が88から始まる方《(5)に該当する方》
⇒「特定医療費(指定難病)受給者証」、「特定疾患医療受給者証」もしくは診断書等
 特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証の更新が必要です。
 受給者証をお持ちでない方は、毎年7月末までに診断書等の提出が必要です。

○公費負担者番号が89から始まる方《(6)に該当する方》
⇒結核医療の「患者票」
 結核医療患者票の有効期限内に更新が必要です。

○公費負担者番号が90から始まる方《(7)に該当する方》
⇒「自立支援医療受給者証(精神通院)」
 自立支援医療受給者証(精神通院)の有効期限内に更新が必要です。

※所得が所得制限額を超えた場合も老人医療費助成制度の資格は喪失となります。
※特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証、結核医療の患者票、自立支援医療受給者証(精神通院)の更新手続きにつきましては、それぞれの担当課へお問い合わせください。

老人医療医療証をお持ちの方には、平成30年2月中に制度変更に関するご案内を送付する予定です。

お問い合わせ

お問い合わせは各区の保険年金課へ

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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