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堺市
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老人医療費助成制度

更新日:2015年8月1日

老人医療費助成制度とは

 65歳以上で一定要件を満たす人が、健康保険証を使って病院などにかかったときの費用の一部を公費で助成する制度です。

対象となる方

  • 健康保険加入者
    (国民健康保険、被用者保険、後期高齢者医療制度 等)
  • 堺市内に住民登録がある満65歳以上の方で、次の資格要件1、2、3のいずれかをみたす方

資格要件

資格要件1

【1】身体障害者手帳の障害の等級が1級または2級に該当する方

【2】知的障害の程度が重度の方(療育手帳でA判定)

【3】知的障害の程度が中度の方(療育手帳でB1判定)で身体障害者手帳を持つ方

本人の所得が下表の所得制限額以下であること。
所得制限額は、障害基礎年金の全部支給停止基準を準用しています。

所得制限額表
扶養人数 所得制限額
0人 462万1千円以下
1人 500万1千円以下
2人 538万1千円以下

扶養人数が1人増すごとに38万円を加算
老人扶養親族1人につき10万円を加算
特定扶養親族等1人につき25万円を加算
※特定扶養親族等とは所得税法に規定する特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいいます。

所得判定に用いる所得について
算入するもの 控除できるもの
総所得
退職所得
山林所得
土地等に係る事業所得等
長期譲渡所得(※)
短期譲渡所得(※)
先物取引に係る雑所得等
条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額
※長期譲渡所得及び短期譲渡所得については、特別控除前の額となります。
雑損控除(当該控除額)
医療費控除(当該控除額)
社会保険料控除(当該控除額)
小規模企業共済等掛金控除(当該控除額)
配偶者特別控除(当該控除額)
障害者控除(1人につき27万円)
特別障害者控除(1人につき40万円)
寡婦(夫)控除(27万円)
特別寡婦控除(35万円)
勤労学生控除(27万円)
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けたもの(当該免除に係る所得の額)

上記の「算入するもの」の合計額から「控除できるもの」の合計額を引いた額となります。
(注)新たに申請される場合、1月から6月までは前々年中所得、7月から12月までは前年中所得で判定します。

申請に必要なもの

  • 健康保険証
  • 身体障害者手帳、療育手帳または判定書
  • 市外から転入された方は前住所地発行の所得証明書

資格要件2

【1】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による精神通院医療を受けている方
※精神科等への入院で、精神通院医療の適用がなされない場合は、対象となりません。

【2】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核医療を受けている方
※入院勧告による結核入院医療の場合は、対象となりません。

【3】難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する指定難病または特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患を有する方
※老人医療の対象は、指定難病、特定疾患のうち一部の疾患のみとなります。

本人の所得が下表の所得制限額以下であること。

所得制限額表
扶養人数 所得制限額
0人 224万円以下
1人 259万円以下
2人 288万円以下

扶養人数が3人以上の場合は1人増すごとに29万円を加算
老人扶養親族2人目から1人につき6万円を加算

所得判定に用いる所得について
算入するもの 控除できるもの
総所得
退職所得
山林所得
上場株式等に係る配当所得
土地等に係る事業所得等
長期譲渡所得(※)
短期譲渡所得(※)
株式等に係る譲渡所得等
先物取引に係る雑所得等
条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額
※長期譲渡所得及び短期譲渡所得については、特別控除前の額となります。
雑損控除(当該控除額)
医療費控除(当該控除額)
社会保険料控除(当該控除額)
小規模企業共済等掛金控除(当該控除額)
障害者控除(1人につき26万円)
特別障害者控除(1人につき30万円)
寡婦(夫)控除(26万円)
勤労学生控除(26万円)
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けたもの(当該免除に係る所得の額)

上記の「算入するもの」の合計額から「控除できるもの」の合計額を引いた額となります。
(注)新たに申請される場合、1月から6月までは前々年中所得、7月から12月までは前年中所得で判定します。

申請に必要なもの

  • 健康保険証
  • 市外から転入された方は前住所地発行の所得証明書
  • 【1】に該当する方…自立支援医療受給者証(精神通院)
  • 【2】に該当する方…患者票(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2にかかるもの)
  • 【3】に該当する方…特定医療費(指定難病)受給者証または特定疾患医療受給者証
    ※【3】の資格要件の対象は、指定難病、特定疾患のうち一部の疾患のみとなります。

資格要件3

父または母及び扶養義務者等の所得が下表の所得制限額未満であること。
所得制限額は、児童扶養手当法施行令を準用しています。

所得制限額表
扶養人数 父または母及び孤児でない子の養育者 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者(※)
0人 192万円未満 236万円未満
1人 230万円未満 274万円未満
2人 268万円未満 312万円未満
  扶養人数が1人増すごとに 38万円を加算
老人扶養親族1人につき  10万円を加算
特定扶養親族等1人につき 15万円を加算
※特定扶養親族等とは所得税法に規定する特定扶養親族または控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいいます。
扶養人数が1人増すごとに 38万円を加算
老人扶養親族1人につき   6万円を加算

※扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める直系血族及び兄弟姉妹で、申請者と同居している者です。

所得判定に用いる所得について
算入するもの 控除できるもの
総所得
退職所得
山林所得
土地等に係る事業所得等
長期譲渡所得(※)
短期譲渡所得(※)
先物取引に係る雑所得等
条約適用利子等の額並びに条約適用配当等の額
※長期譲渡所得及び短期譲渡所得については、特別控除前の額となります。
雑損控除(当該控除額)
医療費控除(当該控除額)
小規模企業共済等掛金控除(当該控除額)
配偶者特別控除(当該控除額)
障害者控除(1人につき27万円)
特別障害者控除(1人につき40万円)
寡婦(夫)控除(27万円・養育者のみ)
特別寡婦控除(35万円・養育者のみ)
勤労学生控除(27万円)
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けたもの(当該免除に係る所得の額)

所得=(算入するものの合計額+養育費の8割相当額)-(控除できるものの合計額)-8万円(社会保険料相当額)
(注)新たに申請される場合、1月から6月までは前々年中所得、7月から12月までは前年中所得で判定します。

申請に必要なもの

健康保険証
※その他要件によって違いますので、詳しくは窓口でお尋ねください。

医療費の助成は申請のあった日から受けられます。

満65歳になられる方は、誕生日の前月から申請ができます。

誕生日までに申請された場合は、誕生日から助成されます。

なお、誕生日を過ぎてから申請された場合、申請日からの助成になります。(それ以前にさかのぼっての適用はできませんので、ご注意ください。

助成の内容

 病院、診療所などで、診療や薬剤支給を受けたときに負担する健康保険の自己負担金から一部自己負担金を控除した額を助成します。

  • 大阪府内の医療機関にかかるとき
    健康保険証といっしょに老人医療医療証を医療機関の窓口に提示してください。
  • 大阪府外の医療機関にかかるとき
    健康保険の自己負担金を支払った後、市に還付の申請をしてください。(医療費の還付について)

※健康保険の対象とならないもの(健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代、病衣・おむつ代、診断書等の文書料、200床以上の病院に紹介状なしでかかった場合の初診や再診に係る選定療養など)については自己負担となります。
※訪問看護療養費、入院時の食事療養や生活療養にかかる自己負担(標準負担額)は助成対象外です。

一部自己負担金について

 1医療機関(同一医療機関でも、入院・通院・歯科は別医療機関とみなします。ただし、調剤薬局では一部自己負担金はかかりません。)あたり、月2日を限度に各日500円までの一部自己負担金を負担していただきます。

一部自己負担金計算例

例1)同じ月に複数の病院を受診した場合

例1)A病院(通院4日間)1日目500円2日目500円3日目以降なし+B病院(通院3日間)1日目500円2日目300円3日目なし+C薬局(調剤一部負担金なし)=ひと月の合計1800円

例2)同じ月にひとつの病院(D病院)で入院・通院・歯科を受診した場合

例2)D病院(入院5日間)1日目500円2日目500円3日目以降なし+(通院4日間)1日目500円2日目400円3日目以降なし+(歯科2日間)1日目500円2日目300円=D病院計2700円

※対象者1人あたりの一部自己負担金が、1カ月2500円(健康保険適用分のみ)を超えた場合、申請によりお返しします。(例2の場合、200円お返しします。)

※上記は参考例ですので、病状等により実際の一部自己負担金は変わります。

医療証の更新について

 毎年8月1日に更新します
引き続き資格のある方には、7月中に新しい医療証をお送りします。
※資格要件により医療証の有効期限が7月31日でない場合があり、更新にあたり必要書類を提出していただく場合があります。

医療費の還付について

 次の場合は還付できますので、申請に必要なものをお持ちのうえ、申請してください。(健康保険適用の医療費に限ります。)

  • 大阪府外で受診したとき
  • やむを得ない理由により医療証を提示せずに受診したとき
  • 治療用装具(コルセットなど)を作ったとき
    ⇒加入している健康保険に療養費の支給申請をしてください。
    支給決定通知書が交付された後、通知書と医師の意見書(コピー可)を持参のうえ、堺市へ申請してください。
  • 一部自己負担金が一人につき、1カ月当たり2500円を超えたとき
  • 国の公費負担医療制度で発生する自己負担金が、一部自己負担金を超えたとき

申請に必要なもの(お住まいの区の区役所へ)

  • 領収書(受診者名、診療月、保険診療点数、領収金額など必要項目の記載があるもの)
  • 老人医療医療証
  • 健康保険証
  • 印かん(朱肉を使うもの。スタンプ印は不可)
  • 振込先口座のわかるもの(預金通帳など)

※高額療養費に該当する場合は、支給決定通知書等をご用意ください。
※療養附加金支給制度のある健康保険に加入の方については、助成額を調整する場合があります。
※請求権は、医療機関等に支払った日の翌日から5年で時効となり、申請できなくなります。(ただし、老人医療費助成の資格のある期間のうち、健康保険の保険給付が行われたものに限ります。)

届出をお願いします(お住まいの区の区役所へ)

  • 加入している健康保険が変わったとき(健康保険証に記載の記号番号の変更も)
  • 市内で住所が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 交通事故などによって医療機関にかかるとき

医療証をお返しください(お住まいの区の区役所へ)

  • 市外へ転出したとき
  • 生活保護を受けるようになったとき
  • 健康保険の資格がなくなったとき
  • 国の公費負担医療制度により全額医療費助成を受けるようになったとき
  • 死亡したとき

 注意事項

 資格喪失後に医療証を使われた場合、その医療費は返還していただくことになりますので、ご注意ください。

老人医療費助成制度に優先する医療制度をご利用の方へのお願い

 国の公費負担制度の受給者証など(例えば、「特定疾病療養受療証」、「自立支援医療受給者証(更生医療)」、「特定医療費(指定難病)受給者証」など)をお持ちの方は、対象となる医療を受診された際は、老人医療費助成制度の医療証と併せて医療機関の窓口に提示してください。

医療費助成にかかる費用は、大阪府と堺市の負担でまかなわれています

  • 医療費が高くなる時間外や休日の受診はできるだけ避けましょう。
  • 病院のかけもち(重複受診)はやめましょう。
  • 一人ひとりが日々の健康管理を心がけましょう。

堺市国民健康保険被保険者証にかわる資格証明書をお持ちの方は

 受診の際は、かかった費用の10割全額を医療機関に支払ってください。

 堺市国民健康保険に保険請求していただき、その後老人医療費助成分を堺市に請求していただくことになります。

次に該当する方は申請により後期高齢者医療制度を選択することができます

 65歳から74歳までの方で・・・・

  • 身体障害者手帳1級から3級及び4級の一部に該当する方
  • 療育手帳A(重度)判定の方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級、2級に該当する方
  • 国民年金法等における障害年金1級、2級に該当する方

問い合わせ

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このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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