令和元年度第1回障害児支援専門部会

令和元年7月30日（火曜）　午後2時から午後4時30分

堺市役所　本館地下1階　会議室A

岡村委員、小田委員、篠原委員、西浦委員、藤原委員、守屋委員、吉田委員
傍聴者：2人

1.開会

2.委員紹介

3.子ども家庭課長挨拶

4.事務局紹介

5.資料確認

6.職務代理者選出

7.議事（委員の意見、質問など）

8.閉会

（委員）児童発達支援センターでは時間が限られており、保育所・こども園に行かせる。保育所の先生にどれだけの専門性があるのか？保育所・こども園は障害児がメインではないので、支援計画を作成することもハードルが高い。障害児を預かる保育所の数が増えることは良いことだが、そこに通う子どもの療育を今後どのようにしていくのかが大事。
（委員）並行通園の目的について。専門的な療育を求めて児童発達支援センターの並行通園を利用しているのか。相談支援はついているのか。
（事務局）児童発達支援センターの並行通園を利用している児童は、ほとんど相談支援はついていない。
（委員）児童発達支援センターの並行通園終了後、その先を知識の少ない保護者の判断に任されている。きちんと療育プランを作ってあげた方が良い。
（事務局）保育施設でも、障害児の面で専門性に欠けている部分を事業所を使うことで発達支援をと考えている園もある。事業所と連携して、それぞれの役割を確認しあっていければ良いと考えているが、まだうまくいっていないところがあり、今後の課題となっている。
（委員）学校の不登校も同じ。学校に行かない子でも事業所に行こうと思えば行ける。それが学校へ戻る、または大人になるためのステップアップであれば学校と事業所が同じ支援計画で進めるべきだが、学校による。仕組みがないと最後には子どもが残り大人になり引きこもりが増えていくという心配もある。
（委員）子どものときに相談支援事業所と契約すると、そのまま年代が上がっていく。子どもの相談支援と大人のそれとは違う。子の専門性を持った相談支援事業所がその子どもたちに卒業してもらえる仕組みを考えないと解決はしない。一方で、障害は無くなる訳ではなく様々な問題が付随してくる。その面では長期間に渡って頼れる仕組みも必要。あい・ふぁいるや支援計画がそういう部分を補填できるものであればいい。

（委員）「主な取り組み」の介助員の配置人数を知りたい。
（事務局）小中支援学校合わせて今年度は175人。
（委員）合理的配慮協力員は。
（事務局）サポートの方に行ってもらう回数で、900回くらい。
（委員）教育と福祉の連携はどうなっているか。どう連携していくか堺市のありようで考えないといけない。
（委員）相談支援についても、何かあった時に動くのではなく、何もなくても見てくれるような制度設計にならないとうまくいかない。まめにモニタリングできるような。
（委員）相談支援専門員の障害児相談の情報やスキルをどうつけていくか。スキルを身に着けられるような仕組みが必要。
（委員）行動障害のある児童への支援体制の構築を掲げた今年度のロードマップに丸をつけている。具体的にどういう手立てを講じていくか。
（事務局）虐待のケースにも行動障害のある子どもは入ってきており、誰も支える人がいないところで福祉や支援者がかかわることが増えているため重点検討項目とした。
（委員）家庭の基盤が弱い、特に体罰が頻繁に行われている家庭の子どもは、それが悪いものだと分からずに成長した場合、成人のサービスの中にも非常におさまり辛くなったりする。早い段階で二次的な障害は軽減できるような体制が必要。