令和元年度第2回障害児支援専門部会

令和元年10月31日（火曜）　午後2時から午後4時30分

堺市役所　本館地下1階　会議室B

岡村委員、小田委員、篠原委員、萩原委員、藤原委員、守屋委員、吉田委員

傍聴者：2人

1.開会

2.委員紹介

3.子ども家庭課長挨拶

4.事務局紹介

5.資料確認

6.議事（委員の意見）

7.閉会

（委員）医療型児童発達支援センターの親子登園は家庭にとっては大変だと思うが、保護者に繋がりができ、子育ての悩みや成長への不安を仲間や先生と共有できることは大切。保護者についても、丁寧な支援が必要な方が増えていると感じる。
（委員）地域とのつながりを遮断している家族にどうアプローチをしていくかも課題。
（委員）医療型の児童発達支援に単独で通う児童も出てきている。設備も整っていて専門性も高い児童発達支援センターが親子登園が必要で、専門性もそれほど高くない、人員もぎりぎり基準を満たしているところが単独で預かることができる。そうなると保護者は単独で預かってもらう方が助かるから預けてしまうが、それは子どものためになっていない。

（委員）地域の小中学校とのケースカンファレンスについて、入りやすい学校とそうではない学校があるが、以前に比べやりやすくなってきた。
（事務局）以前に比べれば小中学校の話し合いの場は少しずつ増えてきた。子どものためにもやらなければならないことだということも認識している。
（委員）放課後等デイサービスで高等支援学校の受験準備をしている。これから放課後等デイサービスが肥大化し、連携ではなく教育を巻き込んでしまうといった状況も起こり得る。
（委員）相談支援事業所がきちんと障害児支援プランを立てれば問題のないこと。相談支援事業所がまだ機能していない状況なので、商業主義ベースに乗ってしまう保護者があらわれても仕方がない。
（委員）今は教育と福祉が連携していこうという状況になったが、その福祉の一角が変貌してきている。そのことを考慮しながらこの連携の問題を考えていかないといけない。

（委員）行動障害のある児童に正しい判定をしてほしい。小学生ぐらいまでに行動障害の子に的確な教育、療育をしておくと、思春期ぐらいからの荒れが非常にましなる。いかに小さい間に教育や訓練の計画を立てるかということが大事。
（事務局）計画相談の支援者が重要だが、そこの力がまだないことと、強度行動障害についてのスキルをどのようにつけていくかの課題がある。
（委員）グループホームは夜の職員がいないから、難しい人をとれないとなると一番排除されるのが強度行動障害の子。そうなると親が抱え込むことになる。
（委員）医療的な視点での介入の仕方は何かないか？
（委員）別の理由で来院したときに行動を見て発達の問題があるのではという話をして、発達外来につなげられたら次の段階に進むことができるが、そこで否定されたり家庭の問題などで次病院につなげられない場合もある。また、発達障害の専門外来が少なく、診察まで数か月待ってもらっている状態。
（委員）強度行動障害について、医療的な側面からの捉え方、福祉事業所側の見た捉え方と、もう一つ教育の立場の捉え方がある。医学、教育、福祉の違う立場の人が知恵を出し合って英知を身に着けていくことも必要。

（委員）資料について。児童虐待通告受理件数の総数が出されているので、このうち障害がかかわっているケースの内訳が見えてこない。
（委員）保護者が何らかの精神疾患をもっている、など状況を分けて統計を出すことはできるか？
（事務局）一つ一つのケースを拾い上げれば可能であるが、今の子ども相談所の状況では余力がなく、それは難しい。
（委員）ここに障害児が何人いて、障害児であり虐待である、それが家庭の問題があることが見えてきたらどう手立てをするか前向きな話ができる。
（委員）虐待をうけている子どもにとれば家に帰って親と接する時間が減って安全確保ができるからいいかもしれないが、放課後等デイサービスはそういう場ではない。養護的な問題のある子どもは、そこで手だてをしないといけない。
そういう子どもが増えると、本来放課後等デイサービスの対象である重度の子どもや行動障害の子どもが飛ばされてしまう。

（委員）子どもについて相談に乗るスキルが向上するような研修をしたらいいのでは。
（委員）育成事業をしていると、虐待ケースを引き受けている、家児相の連絡が分からないといった相談が多い。聞き取ると、障害児のことは知っていてもその子を取り巻く全体的な福祉のことを知らなかったり、学校のことを知らなかったり。
（委員）障害児相談や障害児の相談対応として何か研修を計画してもらいたい。
（委員）それは相談支援ワーキングから来年度そうなっていくと思う。
（委員）子どもソーシャルワークの研修をするのが研修センター機能。基幹も入り、包括も入り、援護課も入っているのに児童が入っていない。もう少し地域の中でつながってはどうか。

（事務局）平成30年度に「堺市医療的ケア児等支援懇話会」を設置。国より、協議の場を作ること、医療的ケア児等コーディネーターの養成研修を実施してコーディネーターを配置することとなっている。障害児福祉計画にも目標値を定めることとなっており入れている。
（委員）今どこの市も今年度からスタートしたりいろいろ進めている。