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堺市
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12.税の軽減等

更新日:2018年2月9日

【身体障害者・知的障害者および精神障害者の方に共通の情報です】

種 類 内容・条件(年齢はその年分の12月31日現在) 金   額 問合わせ先
所得税 障害者控除
 ・本人・控除対象配偶者(注1)・扶養親族が障害者(身体障害者手帳3~6級、または中軽度の知的障害者、または精神障害者保健福祉手帳2・3級の方等)の場合
 ・本人・控除対象配偶者・扶養親族が特別障害者(身体障害者手帳1~2級、または重度の知的障害者、または精神障害者保健福祉手帳1級の方等)の場合


・所得控除    27万円
・所得控除    40万円
控除対象配偶者・扶養親族が同居特別障害者の場合
           75万円

堺 税 務 署
TEL 238‐5551
小規模企業共済等掛金控除
(心身障害者扶養共済制度の掛金等)
(※支払った掛金の額の証明書が必要)
所得控除  掛金全額
市民税
・府民税
障害者控除(注2)
 ・(所得税の要件と同じ)
 ・特別障害者の場合(所得税の要件と同じ)
 ・同居特別障害者の場合(所得税の要件と同じ)
・所得控除    26万円
・所得控除    30万円
・所得控除    53万円
市民税課市民税第1係(堺区・西区)
 TEL 231-9751
市民税課市民税第2係(中区・南区)
 TEL 231-9752
市民税課市民税第3係(東区・北区)
 TEL 231-9753
市民税課市民税第4係(美原区)
 TEL 231-9754
小規模企業共済等掛金控除
(心身障害者扶養共済制度の掛金等)
所得控除  掛金全額
前年中の合計所得金額が125万円以下の障害者 非 課 税
個 人
事業税
両眼の視力を喪失した者または、万国式試視力表により測定した両眼の視力(屈折異常のある者については、矯正視力についてその測定をしたもの)が、0.06以下である者が行うあん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業 課 税 対 象 外 泉北府税事務所
TEL 238‐7221
相続税 法定相続人である相続税法施行令第4条の4に定める障害者が相続または遺贈により財産を取得した場合 税 額 控 除
85歳までの年数×10万円
(特別障害者の場合は20万円)
※H27.1.1以降相続開始
堺 税 務 署
TEL 238‐5551
贈与税 ・以下の(1)(2)を受益者とする「特定障害者扶養信託契約」により、金銭・有価証券その他の財産が信託されたとき、その信託受益権の価額のうち(1)は6,000万円、(2)は3,000万円までの金額
(1) 特別障害者(身障手帳1・2級、または重度の知的障害者、または精神障害者保健福祉手帳1級の方等)
(2) 障害者のうち精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、その他精神に障害がある者のうち一定の者
・心身障害者共済制度に基づいて給付金を受ける権利
非 課 税
※(2)はH25.4.1以降の
信託契約より適用

(注1)控除対象配偶者は、平成30年分以降、同一生計配偶者に変わります。
(注2)障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族についても適用されます。

新マル優制度 預貯金利子が非課税扱いとなる場合があります 各金融機関
種 類 内 容・条 件 金   額 問合わせ先
自動車税 減免対象者については下表参照 総排気量2リットルを超える自家用乗用車の場合、一定の額を限度に減免 泉北府税事務所
TEL 238‐7221
自動車
取得税
同   上 自家用普通乗用車(3ナンバー)の場合課税標準額250万円を限度に減免 大阪自動車税事務所
和泉分室
TEL 0725‐41‐1327
軽自動車税 減免対象者については下表参照
詳細は市税事務所へお問い合わせください。
減免の申請は、5月1日から納期限(5月31日)の間に行ってください。
※納期限が土・日・祝休日の場合は、翌開庁日が納期限となります。
※軽自動車税には月割で減税する制度がないので、納期限後に申請をしても減免できません。
全額 法人諸税課
TEL 231-9741

減免対象者(身体障害者)

等級
区分

等級1 等級2 等級3 等級4 等級5 等級6
視覚障害
聴覚障害    
平衡機能障害        
音声、言語またはそしゃく機能の障害        
肢体不自由 上肢・下肢
体幹    
脳原性移動機能障害
心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・肝臓の機能障害    
免疫機能障害    

○ ‥1.障害者本人だけでなく、生計同一者(日常生活の質を共通にしている配偶者、6親等内の血族及び3親等内姻族の方)の所有も運転も可
2.身体障害者等のみで構成される世帯の重度の身体障害者 が取得または所有する車を常時介護者が運転する場合
△…… 障害者本人が18歳以上になると本人所有かつ本人運転以外は不可

(備考)

  • 障害に対応するための構造変更の有無は問いません。
  • 自動車取得税は自家用普通乗用車(いわゆる3ナンバー)の場合、取得価格250万円に税率を乗じて得た額を限度として減免します。ただし、構造変更に要した費用に税率を乗じて得た額についても減免します。
  • 1人の身体障害者について1台に限ります。
  • 生計同一者が運転する場合は、その身体障害者の通学、通院、通所等、日常生活に使用するときに限ります。
  • 常時介護者とは、専ら自動車を当該身体障害者の通学、通院、通所等のために、継続して日常的に運転する人で、地域福祉課の確認を受けた人を言います。
  • 減免の申請は、各年度の納期内に行ってください。これを過ぎた場合は、申請のあった月の翌月分から月割りで計算した税額が減免になります。

ただし、手帳を新たに取得された方・自動車を新たに購入される方は、申請時期が別に定められているので、府税事務所にお問い合わせください。

減免対象者(知的障害者)

所有者 運転者 減免の範囲 備考
本人または生計を一にする人 本人または生計を一にする人 自動車税
及び
自動車取得税

・障害に対応するための構造変更の有無は問いません。
・自動車取得税は自家用普通乗用車(いわゆる3ナンバー)の場合、取得価格250万円に税率を乗じて得た額を限度として減免します。ただし、構造変更に要した費用に税率を乗じて得た額についても減免します。
・1人の知的障害者について1台に限ります。
・生計同一者が運転する場合は、その知的障害者の通学、通院、通所等、日常生活に使用するときに限ります。

本人 常時介護者

・心身障害者等のみで構成される世帯の知的障害者が対象です。
・常時介護者とは、専ら自動車を当該知的障害者の通学、通院、通所等のために、継続して日常的に運転する人で、地域福祉課の確認を受けた人を言います。
・減免の申請は、各年度の納期内に行ってください。これを過ぎた場合は、申請のあった月の翌月分から月割りで計算した税額が減免になります。
 ただし、手帳を新たに取得された方・自動車を新たに購入される方は、申請時期が別に定められているので、府税事務所にお問合わせください。

減免対象者(精神障害者)

精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証の交付を受け、1級の障害状態の精神障害者に対して減免されます。
(申請に必要な書類等については、お問い合わせください。)

減免対象者(軽自動車税)

所有者・運転者の
形態

障害者の状況

所有者 本人 本人 本人
(身体障害者等のみの世帯)
生計を一にする者 生計を一にする者
運転者 本人 生計を一にする者 常時介護する者 本人 生計を一にする者
・18歳未満の身体障害者
・18歳以上で重度の身体障害者
(下記※4参照)
・精神障害者 ※1
・知的障害者 ※2
・戦傷病者 ※3
減免対象 減免対象 減免対象 減免対象 減免対象
・18歳以上で重度以外の身体障害者
(下記※4参照)
減免対象 減免対象 減免対象 対象外 対象外

※1 精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証(精神通院医療に係るものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3号に定める1級の障害を有する者。
※2 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者及び児童相談所、知的障害者更生相談所、精神衛生センター又は精神衛生鑑定医の判定により知的障害者とされた者。
※3 詳細については各市税事務所に問い合わせをお願いいたします。

※4

等級
区分

等級
1

等級
2

等級
3

等級
4

等級
5

等級
6

視覚障害
聴覚障害    
平衡機能障害        
音声、言語または
そしゃく機能障害
       
肢体不自由 上肢・下肢
体幹    
脳原性移動機能障害
心臓・じん臓・呼吸器・
ぼうこうまたは直腸・小腸・
肝臓の機能障害
   
免疫機能障害    

○ ‥1.障害者本人だけでなく、生計同一者(日常生活の質を共通にしている配偶者、6親等内の血族及び3親等内姻族の方)の所有も運転も可
2.身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者が所有する車を常時介護者が運転する場合
△…… 障害者本人が18歳以上になると本人所有以外は不可

(備考)

  • 障害に対応するための構造変更の有無は問いません。
  • 1人の身体障害者について1台に限ります。
  • 生計を一にする者が運転する場合は、その身体障害者の通学、通院、通所等、日常生活に使用するときに限ります。
  • 常時介護者とは、専ら自動車を当該身体障害者の通学、通院、通所等のために、継続して日常的に運転する人で、地域福祉課の確認を受けた人を言います。

このページの作成担当

健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
電話:072-228-7818 ファックス:072-228-8918
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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