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堺市
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7.介護・介助

更新日:2016年10月31日

1) 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス

【身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者および難病患者の方に共通の情報です】

 平成25年(2013年)4月に「障害者自立支援法」が改正され、「障害者総合支援法」が施行されました。
 これは、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活をより総合的に支援するためのもので、以下の点において充実が図られました。

○ 障害者の範囲に、難病等を追加。難病患者等の方で、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の障害がある方々に、障害福祉サービス(表1)を利用していただけます。(対象となる難病の範囲については障害者総合支援法の対象疾病一覧のとおりです。)
○ 「障害程度区分」から「障害支援区分」への改正(平成26年4月施行)。
○ 障害者に対する支援の充実。(一部平成26年4月施行)。
○ サービス基盤の計画的整備

表1 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス
〈1〉介護給付 〈2〉訓練等給付

居宅介護(ホームヘルプサービス)
重度訪問介護
同行援護
行動援護
療養介護
生活介護
短期入所(ショートステイ)
重度障害者等包括支援
施設入所支援

自立訓練(機能訓練・生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援(A型・B型)
共同生活援助(グループホーム)

★障害者施策と介護保険との関係
障害者施策と介護保険とで共通するサービスは、介護保険から受けていただくことが基本です。
★平成27年4月から、障害福祉サービス・地域相談支援(※)を利用する場合、支給決定の際には、必ず「サービス等利用計画案」等を提出いただくことになりました。(ただし、介護保険の利用者の方は、原則不要です。また、地域生活支援事業だけの利用の方は不要です。
※精神科病院や入所施設等に入所中の場合に、地域生活に移行するための支援を行う「地域移行支援」と一人暮らし等の場合に家族に代わって緊急時支援等を行う「地域定着支援」があります。

利用者負担の仕組み

 「障害者総合支援法」では、サービスの利用の際に必要となる利用者負担の額は、所得に応じた負担となります。ただし、サービス利用量が少なく、費用の1割負担のほうが低い場合には、1割負担となります。(表2)
 また、食費や光熱水費等の実費負担については、所得が低い方に配慮した軽減措置(表3)が設けられています。

表2 利用者負担額
所得区分 利用者負担額(月額)<ただし、費用の1割に相当する額の方が低い場合は、1割に相当する額>
生活保護 0円
低所得(※1)
一般1(※2) 居宅で生活する18歳未満の障害児 4,600円
居宅で生活する18歳以上の障害者及び20歳未満の施設入所者 9,300円
一般2(※3) 37,200円

※1低所得

市民税非課税世帯(※4)に属する方

※2一般1

市民税課税世帯(※4)に属する方で、次のアまたはイに該当する方
ア 居宅で生活している方で、市民税所得割額が16万円(18歳未満の場合は28万円)未満の方
イ 施設に入所している20歳未満の方で、市民税所得割額が28万円未満の方

※3一般2

市民税課税世帯(※4)に属する方で、「一般1」以外の方

※4世帯

住民票上の世帯が原則ですが、18歳以上の場合は本人とその配偶者のみを世帯としてみなします。

表3 利用者負担の軽減措置
配慮措置の種類 入所施設
(20歳以上の利用者)
入所施設
(20歳未満の利用者)
通所施設
ショートステイ
グループホーム
ホームヘルプサービス
定率負担 (ア)高額障害福祉サービス費
(イ)生活保護への移行防止
食費・光熱水費 (ウ) 補足給付  

 
(エ) 通所サービス等の食費軽減        

(ア) 高額障害福祉サービス費

 世帯の中で障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、介護保険サービスを利用している人が障害福祉サービスを利用した場合、利用者負担額を超えた分が高額障害福祉サービス費として支給されます。(償還払い方式が原則となります。)
 例えば、一般2の世帯で2人以上の方が障害福祉サービスを利用する場合であっても、世帯全体の利用者負担の合計額としては、37,200円が上限となります。
 なお、平成24年4月から、補装具と障害福祉サービス利用の場合も対象となっています。

(イ) 生活保護への移行防止

 各種の利用者負担軽減措置を講じても、利用者負担や食費等を負担することにより生活保護の対象となる場合は、生活保護の対象とならない額まで利用者負担額や食費等実費負担を引き下げます。

(ウ) 補足給付

 入所施設の食費及び光熱水費の実費負担額は施設ごとに設定されますが、実費負担額のうち、収入に応じた一定額を減額する措置が講じられます。
 なお、減額した額については、市から施設へ補足給付として支払われます。

 また、グループホームについても、低所得の方を対象として、月額1万円までの範囲で、家賃を補助します。

(エ) 通所サービス等の食費軽減

 通所施設またはショートステイ(短期入所)を利用する場合、所得が低い方(18歳以上の場合は市民税所得割額16万円未満の方、18歳未満(児童)の場合は市民税所得割額28万円未満の方)については、食費のうち、食材料費のみの負担となるよう減額(人件費相当分を減額)する措置が講じられます。
 なお、減額した額については、市から施設へサービス報酬に加算して支払われます。

サービス利用の仕組み(図1)

(1)相談、支給申請
障害福祉サービスの利用にあたっては、お住まいの区の地域福祉課、保健センター、基幹相談支援センター、相談支援事業者などへご相談ください。
利用したいサービスが決まれば、身体障害者および知的障害者の方は各区地域福祉課へ、精神障害者および難病患者等の方は各保健センター(美原区は地域福祉課)へ支給申請を行います。

(2)「サービス等利用計画案」の作成・提出
相談支援専門員がいる事業所(指定特定相談支援事業所)と契約し、「サービス等利用計画案」を作成していただき、支給申請を行った窓口へ提出ください。

★平成27年4月から、障害福祉サービス・地域相談支援(※)を利用する場合、支給決定の際には、必ず「サービス等利用計画案」等を提出いただくことになりました。
(ただし、介護保険の利用者の方は、原則不要です。また、地域生活支援事業だけの利用の方は不要です。)
※精神科病院や入所施設等に入所中の場合に、地域生活に移行するための支援を行う「地域移行支援」と一人暮らし等の場合に家族に代わって緊急時支援等を行う「地域定着支援」があります。

(3)支給決定
市は、申請者の居宅を訪問して生活や障害の状況についての面接調査を行い、支給決定を行うとともに、その内容を記載した受給者証を交付します。(表1で「〈1〉介護給付」に該当するサービスについては、障害支援区分を認定した上で支給決定を行います。)

(4)「サービス等利用計画」の作成
指定特定相談支援事業所が、指定事業者、指定一般相談支援事業者との連絡調整等を行うとともに、支給決定に基づいて「サービス等利用計画」を作成します。

(5)契約の締結
支給決定を受けた方は、指定事業者の中からサービスを受ける事業者を選択して利用申し込みを行い、受給者証を提示して契約を締結します。その際、事業者から経営者の名称、事務所所在地、提供してもらうサービスの内容など記載した書面(重要事項説明書)が交付されます。

(6)サービスの提供
利用者は、契約に基づいて指定事業者からサービスを受け、利用者負担額を指定事業者に支払います。

(7)利用状況の確認
指定特定相談支援事業所が、利用状況の確認を行い、必要であれば計画を見直します。((2)に戻る。)

問合わせ先

各区地域福祉課または各保健センター

2) 移動支援事業(ガイドヘルプサービス) 【身体障害者・知的障害者および精神障害者の方に共通の情報です】

 「障害者総合支援法」では、ガイドヘルパーの制度は市町村が行う地域生活支援事業の1つとして位置付けられています。
堺市では、以下のとおり実施しています。

サービス内容

 屋外での移動が困難な方に対してガイドヘルパーが付き添いを行うことにより、社会生活上必要不可欠な外出や、余暇活動等社会参加のための外出の際の移動を支援します。

対象者

 単独で外出することが困難で、付き添いを必要とする状況にある全身性障害者、知的障害者及び精神障害者(行動援護、重度訪問介護利用者を除く。)
 なお、視覚障害者の方については、「同行援護」の利用となります。

利用者負担の仕組み

 堺市では、所得にかかわらず一定時間数までの利用については無料とし、それを超える利用についてのみ1割負担(30分あたり80円となります。)が発生する仕組みとすることで、利用者の負担軽減、社会参加の促進を図っています。

区分 無料 1割負担
身体障害者 25時間まで 50時間まで
知的障害者・精神障害者 18時間まで 40時間まで
18歳未満の障害児 10時間まで 20時間まで
(8月のみ40時間)
施設入所者
(18歳以上)
一時帰宅中の外出 15時間まで 25時間まで
施設を起点とする外出 ―― 25時間まで
施設を起点とする外出で、地域生活への移行を目指す場合(1年間のみ) 15時間まで 25時間まで

※市民税非課税世帯の場合は、1割負担はありません。

サービス利用の仕組み

1)の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスと同様です。

問合わせ先

各区地域福祉課又は各保健センター

3) 日中一時支援事業(日帰りショートステイ)【身体障害者・知的障害者・精神障害者および難病患者の方に共通の情報です】

 「障害者総合支援法」では、短期入所(ショートステイ)のうち宿泊を伴わないもの(いわゆる「日帰りショートステイ」)については、市町村が行う地域生活支援事業の1つとして位置付けられています。

 堺市では、以下のとおり実施しています。

利用者負担の仕組み

原則1割となりますが、以下のとおり負担上限月額を設けています。

生活保護 低所得 一般
0円 0円 4,000円

対象者

宿泊を伴う短期入所(ショートステイ)の支給決定を受けている方

サービス利用の仕組み

1)の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスと同様です。

問合わせ先

各区地域福祉課又は各保健センター

4) 訪問入浴サービス 【身体障害者の方に関する情報です】

 このサービスによらなければ入浴することが困難な身体障害者の方の居宅に訪問し、入浴サービスを提供します。

必要なもの

  • 身体障害者手帳
  • 印かん

自己負担

サービス料の1割
ただし、所得に応じた負担上限(月額)が設けられています。

負担上限月額
区分 負担上限月額
生活保護法による被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方 0円
低所得世帯に属する方
市民税課税世帯に属する方 4,000円

※ 1カ月間に利用したサービス量にかかわらず、負担上限月額を超える負担は生じません。
※ 住民票上の世帯が原則ですが、18歳以上の場合は本人とその配偶者のみを世帯としてみなします。

問合わせ先

各区地域福祉課

5) 障害児施設入浴サービス 【身体障害者および知的障害者の方に共通の情報です】

 自宅での入浴が困難な障害児に、施設で入浴(送迎付)が受けられるサービスを提供します。

対象者

特別支援学校中学部若しくは中学校に通学している者又はこれらを卒業した者のうち、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの。

必要なもの

  • 身体障害者手帳または療育手帳
  • 印かん

自己負担

サービス料の1割
ただし、所得に応じた負担上限(月額)を設けています。

負担上限月額
区分 対象者 負担上限月額
(1) 生活保護 生活保護受給世帯に属する方 0円
(2) 低所得1 市民税非課税世帯に属する方で、本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が年間80万円以下の方 0円
(3) 低所得2 市民税非課税世帯に属する方で、(2)に該当しない方 0円
(4) 一般 市民税課税世帯に属する方 4,000円

※ 1カ月間に利用したサービス量にかかわらず、負担上限月額を超える負担は生じません。

問合わせ先

各区地域福祉課

6) 堺市障害者(児)短期入所緊急利用支援事業【身体障害者・知的障害者および精神障害者の方に関する情報です】

 介護者の入院などにより緊急に短期入所の利用が必要になった場合に備えて、市内短期入所事業所において緊急用ベッド(2床)を確保しています。なお、利用にあたっては要件があります。

問合わせ先

各区地域福祉課又は各保健センター

7) 堺市重症障害者医療機関短期入所事業 【身体障害者の方に関する情報です】

 在宅での常時の医療的ケアを必要とする重症な障害者及びその家族の福祉の向上を図るため、当該障害者が家庭において一時的に介護を受けることが困難になった場合に指定医療機関に短期入所します。

対象

次の(1)から(3)のすべてに該当する者
(1) 障害者総合支援法による短期入所の利用が困難な者

(2) 人工呼吸器を使用するなど、常時高度な医療的ケアを必要とする者

(3) 意思伝達が困難な者または特殊な方法を必要とする者

問合わせ先

各区地域福祉課

8) 堺市重症障害者医療的ケア支援事業 【身体障害者の方に関する情報です】

 常時家族の看護が必要な身体障害者(18歳未満の在宅の身体障害児を含む。)のいる家族に対し、家族の看護の負担を軽減し、その福祉の増進を図るため、医療的ケアを行う看護師を派遣します。

問合わせ先

各区地域福祉課

9) 手話通訳者・要約筆記者の派遣 【身体障害者の方に関する情報です】

 聴覚障害者の方が公的機関や医療機関に相談に赴く場合などで、手話通訳・要約筆記を必要とする場合、市に登録している手話通訳者・要約筆記者を派遣します。

問合わせ先

堺市立健康福祉プラザ 視覚・聴覚障害者センター
電話 072-275-5024 ファックス 072-243-2222

10)盲ろう者通訳・介助者の派遣【身体障害者の方に関する情報です】

 18歳以上の盲ろう者(視覚と聴覚に重複して重度の障害がある方)で身体障害者手帳の1級又は2級の交付を受けた方に対して、自立と社会参加を促進するため、日常生活で通訳・介助が必要な時に通訳・介助者を派遣します。

問合わせ先

社会福祉法人 大阪障害者自立支援協会
電話06-6775-9115 ファックス06-6775-9116

11)重度障害者入院時コミュニケーション支援事業【身体障害者・知的障害者・精神障害者および難病患者の方に関する情報です】

 重度の障害のため意思疎通に支援が必要な方が入院した場合に、本人をよく知るホームヘルパーやガイドヘルパーを「コミュニケーション支援員」として病院に派遣し、医療従事者との円滑な意思疎通の仲介を図り、安心して医療を受けられる環境を確保します。月50時間まで。

対象者

次の要件を全て満たす者(ただし、施設入所者及び就学前児童は対象外)
(1)堺市から「居宅介護」「重度訪問介護」「行動援護」「重度障害者等包括支援」「移動支援」「同行援護」のいずれかの支給決定を受けている者
(2)障害支援区分認定調査項目6「認知機能」群のうち、「コミュニケーション」の項目において「日常生活に支障がない」以外である者又は「説明の理解」の項目が「理解できる」以外の者(「移動支援」利用の場合は準じる者)

自己負担

なし

問合わせ先

各区地域福祉課又は各保健センター

12)福祉サービスの苦情窓口のご案内【身体障害者・知的障害者・精神障害者および難病患者の方に関する情報です】

福祉施設の利用や居宅でのホームヘルプサービス、通所サービスなどの福祉サ―ビスは、自分で選んで利用する仕組みになっています。しかし自分で選んだというものの、 事前に聞いていた内容、または契約した内容と違っていたり、今、受けているサービスに疑問や不満を感じている方もいらっしゃるかもしれません。このような福祉サービスの苦情を解決するために、設置されています。

問合わせ先

大阪府社会福祉協議会 運営適正化委員会
大阪市中央区谷町7丁目4番15号 大阪府社会福祉会館2階
専用電話 06-6191-3130
(月曜から金曜 午前10時から午後4時、土曜・日曜・祝休日・年末年始を除く。)
ファックス 06-6191-5660

ご存じですか?

堺市老人介護者(家族)の会

 同会は市内の寝たきりや認知症等の高齢者を家族で介護している、もしくはしたことのある介護者の会です。会員同士の助け合いを基本に、次のような取り組みをすすめています。

(1)介護相談 (2)介護援助グループ活動
(3)家族交流会など ★会費は月額100円です。

問合わせ

いずれも、堺市社会福祉協議会 地域福祉課
〒590-0078 堺区南瓦町2-1 堺市総合福祉会館内
電話072-232-5420 (南海高野線堺東駅下車徒歩)

(参考)大阪府内短期入所(ショートステイ)事業者【身体障害者、知的障害者・精神障害者及び難病患者の方に関する情報です。】

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このページの作成担当

健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
電話:072-228-7818 ファックス:072-228-8918
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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