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福祉・介護職員処遇改善加算に係る提出書類

更新日:2018年6月19日

福祉・介護職員処遇改善加算について

本加算の基本的な考え方並びに事務処理手順等は以下を参照してください。

平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算の届出について

この加算を受けるには、年度ごとに事前の届出書の提出が必要です。

平成29年度に加算の算定を受けていても、平成30年度分の届出がない場合は、引き続き加算の算定を受けることができなくなります。

提出方法及び期限

提出方法:「制度改正等に伴う届出について(通知)」の送付票のとおり
提出期限:平成30年4月15日(日曜)※消印有効

提出書類

1.福祉・介護職員処遇改善計画書
2.事業所一覧表(法人が複数の事業所の計画を一括で提出する場合は添付)

※以下は新規及び過年度の内容に変更がある場合に添付
3.就業規則 (注1)
4.労働保険加入が確認できる書類
 (労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)
5.キャリアパス要件1と3に当てはまる場合は、それがわかるもの

(注1)について
当該加算がどのように支払われるかを定めていなければ加算を受け取れません。
賃金・退職手当・臨時の賃金等を別に定めている場合は、その規程等も添えて提出してください。
従業員10人未満の事業所は「労働条件通知書」にて職員に通知したものでも代用可能です。

※以下は必要な場合にのみ添付
6.特別な事情に係る届出書(※必ず事前連絡をしてください)

現在加算を算定していない事業所が新たに算定する場合には、別に変更届(加算内容の変更)として以下の書類の提出が必要です。くわしくは、「変更の手続きについて」を確認してください。
(1)変更届出書(様式第21号の3)
(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(介給届)
(3)体制等状況一覧表

様式

平成29年度実績報告について

加算の算定を受けた事業所は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、堺市に対して、福祉・介護職員処遇改善実績報告書を提出する必要があります。
※年度途中に、廃止等を行った事業所についても同様です。

【提出方法】
 郵送

【提出期限】
 平成30年7月31日(消印有効)
 ※年度途中に廃止等を行った事業所はただちに提出してください。

【提出先】
 〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
 堺市健康福祉局障害福祉部
 障害施策推進課 事業者係あて

提出書類
1.福祉・介護職員処遇改善実績報告書(別紙様式3)

ダウンロード(PDF:124KB)

ダウンロード(ワード:59KB)

※実績報告書記入例

ダウンロード(PDF:339KB) ダウンロード(エクセル:22KB)

2.賃金改善所要額の積算根拠資料(参考様式1~2)

ダウンロード(PDF:114KB)

ダウンロード(エクセル:48KB)

3.事業所等一覧表(別紙様式3(添付書類1))

ダウンロード(PDF:113KB)

ダウンロード(ワード:293KB)

4.都道府県内一覧表(別紙様式3(添付書類2))
※事業所が都道府県にまたがる場合に提出

ダウンロード(PDF:79KB)

ダウンロード(ワード:118KB)

5.都道府県状況一覧表(別紙様式3(添付書類3))
※事業所が市町村にまたがる場合に提出

ダウンロード(PDF:104KB)

ダウンロード(ワード:180KB)

【注意】
加算額と改善額を把握し、適切に処理を行ってください。

内容変更の届出について

加算算定年度中に、下記のいずれかに該当する変更が生じた場合には、当該加算の変更届の提出が必要です。
下記の変更届に加えて、変更事項が確認できるものを提出してください。

郵送により受付しますが、下記(4)のうち、加算区分が変更になる場合は、障害福祉サービスの変更届(加算の変更)も必要となりますので、事前予約の上、変更日の前月15日までに、ご来庁ください。

(1)会社法による吸収合併、新設合併等により介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
(2)別紙様式4により複数の事業所を一括して届出を行う事業者において、当該申請に関係する障害福祉サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による)があった場合
(3)就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
(4)キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合

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このページの作成担当

健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
電話:072-228-7818 ファックス:072-228-8918
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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