請求事務に係る過誤調整について

　障害者総合支援法に基づく介護給付費等については、平成19年9月サービス提供分から国保連合会へ請求していただくこととなりましたが、過誤調整につきましても同様に国保連合会を通じて行うこととなります。

• 支給決定量を超えていないかどうか（複数事業所利用や、支給量変更による場合など）
• 利用者負担額は正しいか（上限額を超える負担、あるいは少ない場合）
• サービス単価は正しいか（障害支援区分や、サービスコードを誤った場合など）

このチェックの結果、過誤が必要な場合に過誤調整を行います。

1. 事業所より、「過誤調整申立書」、「正しい明細書」及び「正しい実績記録票全ての原本（利用者印等あるもの）のコピー」（変更がある場合のみ）を堺市障害福祉サービス課へ提出
2. 障害福祉サービス課にて、「過誤申立情報」を作成し国保連合会へ伝送
3. 国保連合会にて、先の請求を「過誤取り下げ」処理
4. 国保連合会より、「過誤決定通知」を事業所へ通知
5. 事業所より、正しい明細書を国保連へ再請求（電子請求）
6. 国保連合会より、前回支払額との差額を次回支払額と調整のうえ支払

電子申請、郵送または持参
（通知文）過誤申立書（堺市の障害福祉サービス分）にかかる電子申請の開始について(PDF:229KB)

• 国保連合会への請求において「返戻」となる恐れがありますので、受給者証は、定期的にご確認をお願いします。
• 上限額管理事業所は、他の事業所の情報について十分把握しておいてください。他の事業所の事業所番号が違っても「返戻」となります。