堺市における日中一時支援事業について

　障害者総合支援法において、「宿泊を伴わない短期入所」は市町村が行う「地域生活支援事業」の1つとして位置付けられています。
事業内容は各市町村の判断に委ねられていますが、堺市ではこれまでの経緯を踏まえ、基本的には「宿泊を伴う短期入所」と同じ枠組みにより実施しています。

　堺市では、日中一時支援に係る給付費を利用者に対して支給する制度とした上で、実際には利用者からの委任に基づき、サービス提供事業者が給付費の「代理受領」を行う方式とします。また、事業者は堺市からの登録を受けることとし、利用者は堺市からの支給決定を受けた上で、登録事業者との契約に基づきサービスを利用する仕組みとなります。

　以下のとおり（級地加算はありません。）

　原則1割負担ですが、堺市では以下のとおり負担上限月額を設け、利用者の負担軽減を図っています。

　サービス提供事業者は、事業者登録申請を行い堺市へ事業者登録申請をおこなう必要があります。なお、登録事業者は「短期入所」の指定事業者であることが必要です。

　また、登録内容に変更が生じた場合は堺市への届出が必要となります。

• 日中一時支援事業者登録申請書
• 付表4　短期入所事業所の指定に係る記載事項
  （「短期入所」の指定申請時に提出したものの写し）
• 短期入所の事業者指定に係る「指定書」の写し
• 追加資料（日中一時支援事業所の登録に係る記載事項）
• 口座振替依頼書

　事業者登録申請の際には、口座振替依頼書を提出してください。

　利用希望者は堺市に支給申請を行い、堺市から支給決定を受けた場合は受給者証が交付されます。（短期入所などの「障害福祉サービス受給者証」とは別のものです。）

　ただし、日中一時支援事業の受給者証に記載された支給量は、宿泊を伴う短期入所と併せての日数であり、「障害福祉サービス受給者証」に記載された短期入所の日数と合算した日数での利用はできませんのでご注意ください。（支給量は「障害福祉サービス受給者証」の別冊で管理します。）

　日中一時支援サービスを提供した場合は、利用者から利用者負担額を徴収しますが、負担上限月額については、支給管理表を用いて管理します。（市への提出は不要。）

　サービス内容については、宿泊を伴う短期入所と同様です。

　事業の適正実施のため特に必要がある場合は、堺市から登録事業者に対し、書類の提出等を求めることがあります。この結果、実施内容に関して適当でないと認められる場合は改善指導を行うとともに、改善が認められるまでの間、事業の中止を命じることがあります。

　また、不正等が認められた場合は、登録は取り消されます。

　利用者からの委任に基づき、堺市に給付費の請求を行います。なお、明細書の「サービス内容」欄については「地域生活支援事業サービスコード表（日中一時支援）」に基づき、「サービスコード」及び「サービス内容略称」を記載してください。

【1】請求書
【2】明細書
【3】サービス提供実績記録票の写し（原本は事業所で保管）
【4】利用者からの受領委任届出書（初回の請求時のみ）