生活保護法及び中国残留邦人等支援法による指定介護機関

　生活保護受給者及び中国残留邦人等支援給付受給者に介護サービスを提供するためには、事前に生活保護法等指定介護機関として指定を受ける必要があります。

　生活保護法の改正に伴い、平成26年7月1日以降に介護保険法の規定による指定を受けた事業所は、生活保護法の規定による指定がなされたものとみなされます。（これを「みなし指定」と呼びます。）
　そのため、生活保護法による指定申請を行う必要はありません。

　ただし、みなし指定を不要とする事業所については、別途「申出書」の提出が必要となります。
　※介護保険法による指定を受ける日の前日までに下記提出先へ届け出てください。

　改正生活保護法による「みなし指定」は適用されません。
　
　そのため、平成26年7月1日以降に生活保護法による指定を希望する場合は、生活保護法による指定申請が必要です。指定申請書を提出してください。

　また、この場合、生活保護法による指定を受けたあとに介護保険法による廃止・休止の届出を行った場合は、生活保護法による指定介護機関としての廃止届・休止届の提出が必要です。

　この場合、平成26年7月1日以降、引き続き生活保護法による指定を受けるものとされますので、指定申請は不要です。

　ただし、介護保険法による廃止届・休止届を提出した場合は、生活保護法による指定介護機関としての廃止届・休止届も提出してください。

　※名称変更、所在地変更以外の変更にあたっては、変更処理後、別途の通知等を行いませんので、ご留意ください。

　指定・変更等の申請・届出の場合は、介護機関の所在地を所管する区役所の生活援護課　給付係まで。
　みなし指定不要の申出書は、健康福祉局　生活福祉部　生活援護管理課まで。