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令和元年10月からの介護保険サービスの利用限度(区分支給限度基準額)の改定・報酬改定等について

更新日:2019年9月26日

介護保険サービスの利用限度(区分支給限度基準額)の改定について

 令和元年10月1日からの消費税率改定に伴い、居宅サービス・地域密着型サービスを利用する場合、要介護状態区分に応じて1カ月に利用できる限度額である「区分支給限度基準額」も、次のとおり令和元年10月から引き上げられます。

要介護度 現行(令和元年9月まで) 改定後(令和元年10月から)
要支援1 5,003単位

5,032単位

要支援2

10,473単位

10,531単位

要介護1

16,692単位

16,765単位

要介護2

19,616単位

19,705単位

要介護3

26,931単位

27,048単位

要介護4

30,806単位

30,938単位

要介護5

36,065単位

36,217単位

※ 1単位は、10円から10.7円となります。(サービスの種類ごとに異なります。)
※ 居宅サービスのうち、居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護(地域密着型含む。)、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、支給限度基準額の対象となりません。

介護保険被保険者証について

 次の厚生労働省からの通知のとおり、令和元年9月30日以前に交付した介護保険被保険者証については、差し替えは行いません。交付済みの被保険者証に記載された改正前の区分支給限度基準額を改定後の区分支給限度基準額に読み替えてください。

令和元年7月8日付け事務連絡(厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課)

介護報酬改定について

 改定後の介護報酬の単位数は、以下の通知をご確認ください。

 なお、介護報酬の改定に伴い、今までと同じサービスを利用しても自己負担額が増える場合があります。詳しくは、介護保険サービス事業者、ケアマネジャーにご相談ください。

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について

居住費・食費の基準となる額の改定について

 施設サービスを利用したときの居住費・食費については、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
 この基準費用額についても、消費税率改定に伴い以下のように変更されます。

居住費・食費の基準費用額(1日あたり)
施設の種類 居住費 食費
従来型個室 多床室 ユニット型個室

ユニット型
個室的多床室

介護老人福祉施設

1,150円
→1,171円

840円
→855円

1,970円
→2,006円

1,640円
→1,668円

1,380円
→1,392円

介護老人保健施設・
介護療養型医療施設・
介護医療院

1,640円
→1,668円

370円
→377円

1,970円
→2,006円

1,640円
→1,668円

※ 所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担額の上限(限度額)が定められています。この限度額に変更はありませんので、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けている方の自己負担額は変わりません。

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護保険課
電話:072-228-7513 ファックス:072-228-7853
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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