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堺市
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平成30年6月18日に発生した大阪北部地震における被災状況の把握等について

更新日:2018年7月18日

平成30年6月18日に発生した大阪北部地震を受けて、本市では、在宅高齢者等の安全確認・被災状況等の把握に努めているところです。各事業所においても、在宅高齢者等の被害を確認された場合は、介護事業者課あてに情報提供いただきますよう、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

指定通学路に面するブロック塀等の撤去等に係る補助制度の創設について

堺市では、緊急対応として指定通学路に面するブロック塀等を対象に補助制度を創設しました。補助対象等、詳しくは指定通学路の危険なブロック塀の撤去等に補助します!をご確認ください。

社会福祉施設等の被災状況等の確認について(照会)

社会福祉施設等の被災状況を把握するため、6月26日、対象施設・事業所あて下記のとおり照会を行っています。対象施設・事業所におかれましては、被災の有無・ブロック塀の有無にかかわらず、ご回答いただきますよう、ご協力お願いします。

照会文、回答様式、資料

回答期限

平成30年6月29日(金曜)

対象施設

 通所介護、地域密着型通所介護

 認知症対応型通所介護

 短期入所生活介護

 小規模多機能型居宅介護

 看護小規模多機能型居宅介護、

 認知症対応型共同生活介護

 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 介護老人福祉施設

 介護老人保健施設

 養護老人ホーム

 軽費老人ホーム

 有料老人ホーム

 サービス付き高齢者向け住宅

事業所・施設内及び敷地周辺の安全点検について

 地震により、ブロック塀等の倒壊により、尊い命が犠牲となりました。揺れの大きかった地域では、建物の外壁や塀が崩れる等の被害も出ています。
 各事業所・施設におかれましては、日頃より、安心・安全な運営に努めていただいておりますが、今一度、事業所・施設内及び敷地周辺の外壁等も含めた安全点検を行っていただくとともに、万一危険箇所が見つかった場合には、利用者や家族、地域住民の方々等が立ち入りできないよう対処していただく等、迅速かつ適切な安全管理に努めてください。
 また、同規模の地震が起きる可能性が指摘される中、今後の地震活動に十分ご注意いただき、利用者等の安全の確保に努めていただきますようよろしくお願いします。

※建築基準法の基準など、ブロック塀等の安全確保については、下記のURLをご参照ください。
 ≪参照URL≫http://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/jutaku/kenchiku/anzen/blockbei.html
※厚生労働省からの通知文
 社会福祉施設等の耐震対策及び安全点検の状況の確認について(PDF:83KB)
※国土交通省からの通知文
 建築物の既設の塀の安全点検について(PDF:234KB)

社会福祉施設等における地震被害状況等の記録について 

 地震により、社会福祉施設等の建物被害等が発生した場合の災害復旧については、国の補助対象となるか、現在、大阪府から国に確認中です。(このお知らせによって補助対象となることを確約するものではありません。)
 つきましては、被害等が発生した施設・事業所におかれましては、今後補助の対象となった場合に備えて、被災施設において写真及び文書による被害状況の記録を行っていただく行っていただくとともに堺市介護事業者課までご連絡いただきますようお願いいたします。

※補助金について、国から協議締切の延長について連絡がありました。詳しくは
平成30年大阪府北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨による災害に起因する社会福祉施設等に建物被害が発生した場合の災害復旧についてをご確認ください。

1 記録方法

被災状況・規模が分かる写真及び文書の作成
 ・被害状況がよく分かるよう、応急処置等をする前の写真を保存してください。
 ・写真は複数枚保存してください。
 ・写真はメジャー等を添えるなどして大きさ・数量が分かるようにしてください。
 ・全体図や拡大図、また様々な角度から撮影してください。
 ・文書では被災の発生原因や、被災箇所の破損状況などを詳細に記録してください。

2 留意事項

・補助対象とならない可能性もありますのでご了承ください。
・補助等の詳細につきましては、内容が決まり次第、改めてご連絡いたします。
・被害等が発生した場合は、補助対象の有無にかかわらず、堺市介護事業者課までご報告をお願いします。

(1)対象金額

復旧に要する費用が80万円以上(施設等が加入する保険金分を控除した額)

(2)対象施設

老人デイサービスセンター
老人短期入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
夜間対応型訪問介護ステーション
地域包括支援センター
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
看護小規模多機能型居宅介護

(3)対象法人

対象法人は、対象施設ごとに異なりますので詳細は国要綱をご確認ください。
・社会福祉法人   
・医療法人
・国等の交付金の交付の対象若しくは過去に交付の対象であった施設の設置者である法人

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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