介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定処遇改善加算」といいます。）が令和元年10月から新設されました。
制度については
「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（介護保険最新情報Vol.775）(PDF:932KB)

国の通知及びQ&A（介護保険最新情報Vol.719）(PDF:958KB)
Q&A（Vol.2）（介護保険最新情報Vol.734）(PDF:651KB)
Q&A（Vol.3)（介護保険最新情報Vol.738）(PDF:341KB)
をご確認ください。

従来の「介護職員処遇改善加算」についてはこちらのページをご確認ください。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

• 特定処遇改善加算を算定する事業所は、年度ごとに計画書を提出してください。今年度当該加算を算定している事業所が、次年度に引き続き算定を継続する場合にも、次年度分の計画書の提出が必要です。
• 堺市外の事業所のみの場合は、計画書の提出は不要です。
• 令和2年度分から様式が変更になり、介護職員処遇改善加算と特定処遇改善加算を合わせた様式になっています。両方の加算を算定する場合、提出は1部で結構です。
• 届出内容について問い合わせする場合があります。また、今後実績報告書を提出する際にも必要となりますので、提出物は必ず写しを保管しておいてください。

（国通知）令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について(PDF:106KB)

計画書様式

堺市外の事業所の場合

本市の指定を受けている堺市外の事業所が、特定処遇改善加算を新規に算定する場合や加算区分を変更する場合、算定しなくなる場合は、堺市あてに変更届の提出が必要です。（計画書・実績報告書の提出は不要）

届出の内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員等特定処遇改善加算変更届を提出してください。
1.会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
2.複数事業所を一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、堺市が指定する対象事業所に増減があった場合（堺市が指定する事業所以外の増減については届出不要）
3.就業規則を改正した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る。）
4.介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があった場合
5.喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件などを満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が3カ月を超えて常態化したことによる加算の変更

変更届様式

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算対象事業者変更届（ワード(ワード:47KB)、PDF(PDF:110KB)）
加算区分が変更になる場合は、別途以下の変更届が必要になります。
加算区分の変更は、事前にご予約のうえ変更になる月の前月15日までに、来庁により届け出てください。

介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出について

• 介護職員等特定処遇改善加算を算定した事業所は、次の通り介護職員等特定処遇改善実績報告書を提出してください。
• 令和元年度分までの実績報告書は、この様式を使用してください。令和2年度分からは様式が変更になり、介護職員処遇改善加算と特定処遇改善加算を合わせた様式になっています。
• 堺市外の事業所のみの場合は、実績報告書の提出は不要です。
• 届出内容について問い合わせする場合があります。また、今後実績報告書を提出する際にも必要となりますので、提出物は必ず写しを保管しておいてください。

実績報告書様式

実績報告書（特定処遇改善R1）（エクセル：68KB）

実績報告書（特定処遇改善R1）（PDF：344KB）

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