介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定処遇改善加算」といいます。）が令和元年10月から新設されます。制度については
国の通知及びQ&A（介護保険最新情報Vol.719）(PDF:958KB)
Q&A（Vol.2）（介護保険最新情報Vol.734）(PDF:651KB)
Q&A（Vol.3)（介護保険最新情報Vol.738）(PDF:341KB)
をご確認ください。
従来の「介護職員処遇改善加算」についてはこちらのページをご確認ください。

計画書作成に資するツールについて

厚生労働省から、特定処遇改善計画書作成に資するツールの送付がありましたので掲載します。計画書作成の際、参考にしていただくものとしてご活用ください。
なお、このツールに関するお問い合わせは厚生労働省までお願いします。

お問い合わせ　

厚生労働省老健局老人保健課
電話　03-5253-1111（内線3949、3948）
介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツールについて（情報提供）(PDF:106KB)
介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール(エクセル:3,389KB)

令和元年10月から算定を希望する場合（締め切りました）

特定処遇改善加算は、算定を受ける年度ごとに、定められた期日までに「介護職員等特定処遇改善計画書」を提出する必要があります。従来の介護職員処遇改善加算とは別の加算であり、算定にあたっては従来の加算とは別にこの手続きを行ってください。

令和元年7月1日現在、介護職員処遇改善加算1～3を算定している事業所

令和元年7月26日付で郵送にて案内を送付しています。算定を希望する場合は、案内に従い、期限までに手続きしてください。10月からの算定を希望しない場合はご連絡の必要はありません。
（堺市内）通知文書(PDF:287KB)
（市外）通知文書(PDF:272KB)

令和元年7月1日現在、介護職員処遇改善加算1～3を算定していない事業所

令和元年8月31日までに介護職員処遇改善加算1～3の算定の届出及び特定処遇改善加算の算定の届出をあわせて行い、受理された場合は、令和元年10月から特定処遇改善加算を算定することができます。必要書類等は介護職員処遇改善加算のページ及び「計画書様式」の表を確認してください。

計画書様式（令和元年10月算定分）

注意事項

加算の算定にあたっては、事業者自らが制度の趣旨や算定要件を十分把握していただくことが必要です。国の通知、Q＆Aや記入例を熟読のうえお手続きください。お問い合わせの際も上記資料等に記載がないか、あらかじめ十分ご確認をお願いします。
また、現時点で国が示していない事項についてはお答えできない場合もありますので、ご理解ください。

令和元年11月以降から算定を希望する場合

11月以降から特定処遇改善加算を算定する場合は、次により手続きしてください。

計画書様式（令和元年11月以降）

届出の内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員等特定処遇改善加算変更届を提出してください。
1.会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
2.複数事業所を一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、堺市が指定する対象事業所に増減があった場合（堺市が指定する事業所以外の増減については届出不要）
3.就業規則や給与規定を変更した場合（介護職員の処遇に関する内容に限る。）
4.介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があった場合
5.喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件などを満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が3カ月を超えて常態化したことによる加算の変更

変更届様式

介護職員等特定処遇改善加算変更届(PDF:101KB)
介護職員等特定処遇改善加算変更届(ワード:20KB)
加算区分が変更になる場合は、別途以下の変更届が必要になります。
加算区分の変更は、事前にご予約のうえ変更になる月の前月15日までに、来庁により届け出てください。

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