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介護職員等特定処遇改善加算について

更新日:2020年5月22日

介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定処遇改善加算」といいます。)が令和元年10月から新設されました。
制度については
「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(介護保険最新情報Vol.775)(PDF:932KB)

国の通知及びQ&A(介護保険最新情報Vol.719)(PDF:958KB)
Q&A(Vol.2)(介護保険最新情報Vol.734)(PDF:651KB)
Q&A(Vol.3)(介護保険最新情報Vol.738)(PDF:341KB)
をご確認ください。

従来の「介護職員処遇改善加算」についてはこちらのページをご確認ください。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の提出について

  • 特定処遇改善加算を算定する事業所は、年度ごとに計画書を提出してください。今年度当該加算を算定している事業所が、次年度に引き続き算定を継続する場合にも、次年度分の計画書の提出が必要です。
  • 堺市外の事業所のみの場合は、計画書の提出は不要です。
  • 令和2年度分から様式が変更になり、介護職員処遇改善加算と特定処遇改善加算を合わせた様式になっています。両方の加算を算定する場合、提出は1部で結構です。
  • 届出内容について問い合わせする場合があります。また、今後実績報告書を提出する際にも必要となりますので、提出物は必ず写しを保管しておいてください。

(国通知)令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について(PDF:106KB)

提出期限

算定を希望する月の前々月の末日まで
(令和2年4月または5月から算定する場合については令和2年4月15日(水曜)

提出方法
  1. 前年度も算定しており、加算区分に変更がない場合:電子メールにて提出してください。
  2. 新規で算定または加算区分を変更する場合:事前に電話で日時を予約のうえ来庁してください。
提出書類

下の「計画書様式」から必要な書類をダウンロードして提出してください。
新規に算定する場合や加算区分を変更する場合は、変更届(様式第69号の3・様式第3号)、介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表(サービスごとに様式あり)も必要です。

  • 変更届等の様式の所在
  1. 居宅サービス:指定申請・届出の様式集
  2. 施設サービス:介護保険施設サービスに関する変更届出について
  3. 地域密着型サービス:地域密着型サービスに関する変更届出について
提出先

堺市介護事業者課
連絡先はこのページ末尾の「このページの作成担当」をご覧ください。
スパムメール対策のため、メールアドレスの記載ができません。介護事業者課のメールアドレスがわからない場合は、お手数ですがお問い合わせください。

計画書様式

提出の単位 必要書類
法人又は事業所

介護職員処遇改善計画書・特定処遇改善計画書(一式)
エクセル(エクセル:257KB)
PDF(PDF:670KB)
※記入例
エクセル(エクセル:259KB)
PDF(PDF:757KB)

(注意事項)

  • 「サービス名」について、「介護予防訪問サービス」、「介護予防通所サービス」はそれぞれ「訪問型サービス(独自)」「通所型サービス(独自)」を選択してください。
  • 「介護予防訪問サービス」について、特定処遇改善加算1を選択すると、「別紙様式2-3個票_特定」シートの欄外に「特定加算1が選択されています。該当する介護福祉士配置等要件を選択してください。」とのエラーが表示されますが、一体的に運用する訪問介護サービスにおいて特定処遇改善加算1の算定要件を満たす場合は、介護予防訪問サービスにおいても算定可能ですのでそのまま提出してください。

堺市外の事業所の場合

本市の指定を受けている堺市外の事業所が、特定処遇改善加算を新規に算定する場合や加算区分を変更する場合、算定しなくなる場合は、堺市あてに変更届の提出が必要です。(計画書・実績報告書の提出は不要)

提出期限 原則として算定を開始する月の前月15日まで
提出方法 郵送にて提出してください。
提出書類
  • 変更届出書(様式第69号の3、様式第3号)
  • 介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表(サービスごとの参考様式8)
  • 事業所所在地の指定権者に提出した変更届(変更内容が明記されている部分)の受付済みの写し
提出先

堺市介護事業者課

  • 変更届等の様式の所在
  1. 居宅サービス:指定申請・届出の様式集
  2. 施設サービス:介護保険施設サービスに関する変更届出について
  3. 地域密着型サービス:地域密着型サービスに関する変更届出について

届出の内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員等特定処遇改善加算変更届を提出してください。
1.会社法による吸収合併、新設合併等により計画書の作成単位が変更となる場合
2.複数事業所を一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、堺市が指定する対象事業所に増減があった場合(堺市が指定する事業所以外の増減については届出不要)
3.就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
4.介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があった場合
5.喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件などを満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が3カ月を超えて常態化したことによる加算の変更

変更届様式

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算対象事業者変更届(ワード(ワード:47KB)PDF(PDF:110KB)
加算区分が変更になる場合は、別途以下の変更届が必要になります。
加算区分の変更は、事前にご予約のうえ変更になる月の前月15日までに、来庁により届け出てください。

様式 様式番号等 対象サービス

変更届出書

様式69号の3
ワード(ワード:23KB)
PDF(PDF:112KB)

居宅サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス・施設サービス
変更届出書

様式第3号
ワード(ワード:25KB)
PDF(PDF:107KB)

介護予防(訪問・通所)サービス

体制状況一覧表 サービスごとの参考様式8

各サービス

  • 変更届等の様式の所在
  1. 居宅サービス:指定申請・届出の様式集
  2. 施設サービス:介護保険施設サービスに関する変更届出について
  3. 地域密着型サービス:地域密着型サービスに関する変更届出について

介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出について

  • 介護職員等特定処遇改善加算を算定した事業所は、次の通り介護職員等特定処遇改善実績報告書を提出してください。
  • 令和元年度分までの実績報告書は、この様式を使用してください。令和2年度分からは様式が変更になり、介護職員処遇改善加算と特定処遇改善加算を合わせた様式になっています。
  • 堺市外の事業所のみの場合は、実績報告書の提出は不要です。
  • 届出内容について問い合わせする場合があります。また、今後実績報告書を提出する際にも必要となりますので、提出物は必ず写しを保管しておいてください。

実績報告書様式

提出期限

翌年度の7月31日
(年度途中に廃止した事業所は、廃止した月から4カ月後の末日まで)

提出方法

郵送にて提出してください。
質問等のため来庁される場合は、事前に電話で日時を予約のうえお越しください。

提出書類

下の「実績報告書様式」から必要な書類をダウンロードして提出してください。

提出先

堺市介護事業者課
連絡先はこのページ末尾の「このページの作成担当」をご覧ください。

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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