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平成30年9月4日の台風21号に起因する老人福祉施設等に建物被害が発生した場合の災害復旧費国庫補助金について【平成30年9月25日締切】(老人福祉施設)

更新日:2018年9月11日

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の概要について 

 社会福祉法人等が整備した施設が暴風、洪水、高潮、地震その他異常な自然現象により被害を受けた場合、施設の災害復旧に関し、一定の条件を満たし、近畿厚生局の査定により認められた場合、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」により、経費の一部が補助されます。
 平成30年9月4日の台風21号により施設が被災した場合の復旧工事に対する協議は、平成30年9月25日(火曜日)必着で「協議書」を介護事業者課まで提出してください。
 なお、補助協議内容が補助対象とならない場合もあります。

(提出書類)
1.社会福祉施設等災害復旧費国庫補助協議書(様式第2号)及び施設連絡票
協議書(様式第2号)及び施設連絡票(エクセル:36KB)
施設連絡票(PDF:75KB) 協議書(様式第2号)(PDF:68KB) 協議書(様式第2号)記載例(PDF:171KB)
2.復旧工事の見積書(3者以上)
3.補助を受けようとする被災箇所すべての写真
 ※写真は写真台紙様式例(エクセル:81KB)を活用してください。
4.平面図、建物配置図
1から4は、各2部(うち1部はコピー可)を提出ください。
(提出期限)
平成30年9月25日(火曜日)午後5時30分まで
【持参の場合】上記提出期限までの午前9時から午後5時30分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)に持参ください
【郵送の場合】上記期限内に必着。
         なお、郵送で提出した旨を介護事業者課まで電話連絡し、到達確認をしてください。
(提出先)
堺市役所健康福祉局長寿社会部介護事業者課
郵便番号590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 電話番号072-228-7348

(注意事項)※必ず、ご確認ください。

  • 協議書に記載した災害復旧工事のすべてが補助されるとは限りません。近畿厚生局の査定において認められない場合は、補助されません。
  • 被災事実を証明できるよう、復旧工事着手前のすべての被災状況を写真及び文書で記録した資料が必要です。

(※)被災状況・規模が分かる写真及び文書の作成方法

  • 写真台紙様式例を活用し、資料を作成してください。
  • すべての被災箇所において、復旧、応急処置工事等をする前に、被災箇所にメジャー(ものさし)を添えて、被災の大きさ(長さ、幅)が分かるように撮影してください。
  • 全体図や拡大図、また様々な角度から撮影し、保存してください。
  • 文書では被災箇所の破損状況などを詳細に記録してください。
  • 速やかに施設運営を再開するため、必要に応じ、災害復旧工事の着工は協議書提出前でも可能です。(ただし、着工前に、被災事実に関する記録資料の作成は必ずお願いします)
  • 協議書は補助対象施設ごとに作成してください。補助対象外の併設施設等がある場合は、補助を受けようとする施設の被害、所要額を按分等により明確にして記載してください。
  • 復旧工事の見積書は複数者(3者以上)から徴してください。

補助対象金額

復旧に要する費用が80万円以上のもの(施設等が加入する保険金分を控除した額

対象経費

災害復旧に必要な工事費及び工事事務費(工事費の2.6%に相当する額を限度)です。
原形復旧(被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧すること)を原則とします。

(補助対象経費の例)

  • 災害による地形地盤の変動によって生じた地割れ等の復旧に要する費用(施設に影響を及ぼすもの)
  • 壁、床、天井のクラックの必要最低限の修繕に要する費用
  • 門、囲障、構内の雨水排水設備及び構内道路等の外構整備に要する費用  など 

(補助対象外経費の例)

  • 土地の買収又は整地に要する費用
  • 災害復旧事業以外の事業の工事施工中に生じた災害に係るもの
  • 明らかに設計の不備又は工事施工の粗漏に起因して生じたものと認められる災害に係るもの など

補助対象施設と補助率

  • 補助対象施設は自己物件に限ります。
  • 補助率は、施設の種類や設置者により異なります。(詳細は、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱でご確認ください)

(注)表中の「設置者」欄の「民間事業者」とは、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、介護基盤緊急整備臨時特例交付金又は医療介護提供体制改革推進交付金の交付の対象であり、又は過去に交付の対象であった施設を有する民間事業者をいいます。

施設の種類 設置根拠等 設置者 補助率
老人デイサービスセンター 老人福祉法第15条第2項 社会福祉法人又は民間事業者
民間事業者は認知症対応型通所介護事業所の設置者の場合
3/4
老人短期入所施設 老人福祉法第15条第2項 社会福祉法人又は民間事業者 3/4
養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム 老人福祉法第15条第3項又は第4項 社会福祉法人 3/4
軽費老人ホーム(A型) 老人福祉法第15条第5項 社会福祉法人 3/4
軽費老人ホーム(ケアハウス) 老人福祉法第15条第5項 社会福祉法人 3/4
認知症高齢者グループホーム 老人福祉法第14条 社会福祉法人又は民間事業者 3/4
認知症高齢者グループホーム 同上 医療法人 1/2
小規模多機能型居宅介護事業所 老人福祉法第14条 社会福祉法人又は民間事業者 3/4
夜間対応型訪問介護ステーション 老人福祉法第14条 社会福祉法人又は民間事業者 3/4
地域包括支援センター 介護福祉法第115条の46第2項又は第3項 社会福祉法人又は民間事業者 3/4
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 介護福祉法第8条第15項 社会福祉法人又は民間事業者 3/4
看護小規模多機能型居宅介護事業所 介護福祉法第8条第23項 社会福祉法人又は民間事業者 3/4
介護老人保健施設(併設される通所リハビリテーション事業実施部分を含む。) 介護保険法第94条第1項(同法第41条第1項及び72条第1項) 社会福祉法人、医療法人その他厚生労働大臣が認めた者 1/3
訪問看護ステーション 介護保険法第70条第1項 社会福祉法人、医療法人又は過去に保健衛生施設等整備費補助金の対象であった訪問看護ステーションを有する民間事業者(社会福祉法人及び医療法人を除く。) 1/3

協議・申請等にかかるお問合せ先

堺市役所健康福祉局長寿社会部介護事業者課
電話番号072-228-7348 FAX 072-228-7481

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱及び事務取扱要領

社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の詳細については、要綱等をご確認ください。

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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