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介護予防・日常生活支援総合事業の申請・届出について

更新日:2017年10月19日

第1号事業所の指定更新申請について

平成30年3月31日に指定有効期限を迎える第1号事業所(介護予防訪問サービス、介護予防通所サービス事業所)に対して、指定更新申請の通知を送付しています。通知を参照のうえ、提出期限までに申請してください。
なお、通知は法人所在地宛に郵送しています。様式を紛失した場合は、ホームページに掲載の様式を印刷して使用してください。通知文及び様式はこちらからご確認ください。
提出書類のうち、返信用封筒の同封もれが多発しています。ご注意ください。
第1号事業所の指定更新申請について、よくあるお問い合わせとその回答(PDF:182KB)をまとめましたので、お問い合わせの前にこちらをご参照ください。

1.総合事業の創設について

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)による介護保険法の改正により、介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下「総合事業」という。)に移行し、平成29年度までに全ての市町村で実施することとされています。
 堺市では平成29年4月から総合事業を実施します。総合事業の内容等詳細については、介護予防・日常生活支援総合事業をご覧ください。

2.事業の開始にあたって必要な手続き【堺市内の事業所の場合】

(1)新規に指定を受ける事業者

 介護予防サービス・担い手登録型サービスは、堺市が指定する事業者により実施しますので、指定申請が必要です。通所サービスについては施設の新設・改修等の前に事前協議を行い、施設の新設・改修後に指定申請を行っていただきます。

(2)介護予防訪問介護、介護予防通所介護の指定を受けている事業者

(ア)介護予防サービス(従来相当サービス)を実施する場合

平成27年3月31日までに指定を受けた事業者

 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定を受けている事業者は、総合事業の指定を受けたものとみなす経過措置(以下、「みなし指定」という。)が設けられています。よって介護予防訪問サービス、介護予防通所サービスの実施にあたり、事前協議及び指定申請の手続きは不要です。

平成27年4月1日以降に指定を受けた事業者

 平成27年4月1日以降に介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定を受けた事業者については、みなし指定を受けていないため、総合事業を実施するにあたっては指定を受ける必要があります。同様のサービスについて既に指定を受けているため、簡略化した手続きを行います。
 →簡略化した手続きによる申請期間は終了しました。
 

(イ)担い手登録型サービス(緩和型サービス)を実施する場合

 担い手登録型サービスを実施する場合は、従来の介護予防サービスとは人員基準等が異なっているため、別途指定を受ける必要があります。担い手登録型通所サービスについては、施設の新設・改修等の前に事前協議を行い、施設の新設・改修後に指定申請を行っていただきます。

必要な手続き一覧
  介護予防通所サービス 担い手登録型通所サービス 介護予防訪問サービス 担い手登録型訪問サービス 短期集中通所サービス
新規に事業実施 事前協議 事前協議 指定申請 指定申請 堺市から業務委託を受けた事業者により実施します。詳細は高齢施策推進課へご確認ください。
指定申請 指定申請
平成27年3月31日以前から介護予防通所介護(または介護予防訪問介護)の指定を受けている 手続き不要 事前協議 手続き不要 指定申請
指定申請
平成27年4月1日以降に介護予防通所介護(または介護予防訪問介護)の指定を受けている 指定申請(申請方法は別途通知) 事前協議 指定申請(申請方法は別途通知) 指定申請
指定申請

3.事業の開始にあたって必要な手続き 【堺市外の事業者の場合】

(1)介護予防サービス(現行相当サービス)の提供について

 堺市の被保険者へサービス提供を行う場合は、本市の定める運営基準、介護報酬算定基準や請求コード等を介護予防・日常生活支援総合事業のページで確認のうえ実施してください。また、平成29年4月以降、変更届、廃止・休止・再開届、指定更新申請等の手続きは指定を受けた市町村ごとに必要ですのでご注意ください。

(ア)みなし指定を受けている事業者
 みなし指定の効力は全市町村に及ぶことになっています。そのため介護予防サービスの実施にあたって堺市への指定申請は不要です。ただし、介護報酬の請求に必要なデータが本市にないため、別紙に従い届出を行ってください。

(イ)みなし指定を受けていない事業者
 総合事業の指定の効力は、原則として指定を受けた市町村のみとなる(住所地特例対象者は除く。)ため、堺市の被保険者に介護予防訪問・通所サービスを提供する場合は堺市に指定申請が必要です。別紙に従い指定申請を行ってください。

(2)担い手登録型サービス(緩和型サービス)の提供について

 緩和型サービスについては、市町村ごとに実施の有無及びその内容、介護報酬等が異なります。堺市では、市外の事業所においてはサービスの質の確保や円滑な指定手続き、事業所への指導等が困難であることから、緩和型サービスの市外事業者への指定は行いません。

4.定款、寄付行為の変更及び登記の変更について

 総合事業への移行に伴い、法人の定款及び法人登記簿の(事業)目的欄に、下記のような事業の記載がない場合は、定款変更及び登記の変更を行っていただく必要があります。なお、この定款変更だけをもって変更届を提出していただく必要はありません。

株式会社等の営利法人、特定非営利活動法人の場合

例1 介護保険法に基づく第1号事業
例2 介護保険法に基づく第1号訪問事業
例3 介護保険法に基づく第1号通所事業

医療法人や社会福祉法人等の所管庁・監督官庁のある法人

定款への記載の文言や定款変更認可の手続きについて、各法人所管・監督官庁へご確認願います。

5.事前協議関係

事前協議が必要なサービス

介護予防通所サービス
担い手登録型通所サービス 

事前協議の手引き

協議様式集

6.新規指定申請関係

指定申請の手引き

7.事業開始後に必要な手続き

変更届

介護予防訪問サービス(堺市内の事業所堺市外の事業所

介護予防通所サービス(堺市内の事業所堺市外の事業所

担い手登録型訪問サービス

担い手登録型通所サービス

廃止・休止・再開届

介護給付費算定に係る体制等(加算)に関する届

介護予防訪問サービス

介護予防通所サービス

担い手登録型通所サービス

指定申請・届出の様式集

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-275-6235 ファックス:072-229-0088
堺市堺区中瓦町1丁4番21号 第一住建堺東ビル7階
郵送宛先:〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号

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