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平成30年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(介護保険施設)

更新日:2018年3月29日

 平成30年4月より「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」等が改定されることに伴い、新設された加算の算定の有無を届け出ていただく必要があります。
 つきましては、下記に掲載した「介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(通知)」及び参考資料を確認していただき、必要書類の提出を行ってください。
 なお、介護給付費算定に係る体制状況に関する届出書等については算定の有無にかかわらず期限までに提出してください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(通知)

変更届出書(様式第69号の3)

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(報酬改定時用)

誓約書

サービス提供体制強化加算加算確認表(参考様式)

通所リハビリテーション算定区分確認表

返信用宛名

参考資料等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省 平成30年度介護報酬改定について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省 社会保障審議会(介護給付費分科会)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(平成30年3月6日)

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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