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定員が18人以下の通所介護は、平成28年度から地域密着型通所介護へ移行されます

更新日:2016年3月7日

小規模な通所介護の地域密着型への移行

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)」の規定により、平成28年度から地域密着型通所介護が創設されます。
 それに伴い、居宅サービスとして行っていた通所介護のうち平成28年3月31日時点で利用定員が18人以下の小規模な通所介護事業所は、平成28年4月1日から地域密着型サービスである地域密着型通所介護へ移行されます。平成28年3月31日時点で指定を受けている事業所は、地域密着型通所介護事業所として指定があったものとみなされるため、改めて指定申請をする必要はありません。
 なお、地域密着型通所介護への移行の他に、時限措置として、通所介護(大規模型・通常規模型)事業所のサテライト事業所へ移行する方法と、小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所へ移行する方法もあります。
 サテライトに関する手続きについては、介護事業者課までお問い合わせください。
 詳細については、順次本ホームページ内に掲載していきますので、適宜ご確認ください。

地域密着型デイ移行フロー図

利用定員とは

 ここでいう利用定員とは、利用者の実人数やサービス提供単位ごとの利用定員ではなく、当該指定通所介護事業所において『同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限として堺市に届け出ている数』をいいます。
 また、介護報酬における規模区分は、地域密着型への移行とは関係ありません。

移行の対象となる事業所の例

  • 午前と午後の半日2単位で、各単位定員10人でサービスを行っている場合。
  • 定員18人で、介護報酬を通常規模型通所介護費として算定している場合。

通知文の送付について

 「定員が18人以下の通所介護事業所」及び「定員数が19人以上で小規模の算定を行っている通所介護事業所」に対して、移行に関する通知文書を送付しましたので、ご確認ください。

定款、寄付行為の変更及び登記の変更について

 地域密着型への移行に伴い、法人の定款及び法人登記簿の(事業)目的欄に、下記のような事業の記載がない場合は、定款変更及び登記の変更を行っていただく必要があります。

株式会社等の営利法人、特定非営利活動法人の場合

例1 介護保険法に基づく地域密着型通所介護事業
例2 介護保険法に基づく地域密着型サービス事業

医療法人や社会福祉法人等の所管庁・監督官庁のある法人

定款への記載の文言や定款変更認可の手続きについて、各法人所管・監督官庁へご確認願います。

その他

 移行されるサービスは通所介護のみです。介護予防通所介護は、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行されるまでは、介護予防通所介護の指定は有効となります。
 なお、堺市での介護予防・日常生活支援総合事業の実施は、平成29年4月からの予定です。
 介護予防・日常生活支援総合事業については、こちら

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について

 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成28年厚生労働省令第14号)が平成28年2月5日付で交付されました。

 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」及び「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の改正ですので、ご確認ください。

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(平成28年厚生労働省令第14号)に関係する主な通知について

 平成28年2月29日付で厚生労働省老健局振興課より、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)等の主な通知について、事務的に整理している現時点版の新旧案の情報提供がありましたのでご案内します。
 なお、当該新旧案の改正内容については、決定されたものでないこと、及び、今後、追加・削除・変更も含め、修正があり得ますので、ご注意ください。
 また、正式な発出については、年度内のできるだけ早い時期に行う予定です。

運営推進会議の設置について

 地域密着型サービスでは、運営推進会議の開催が義務付けられています。
 開催回数については、地域密着型通所介護は事務負担軽減の観点から「おおむね6カ月に1回以上」となっています。

従前からの利用者について

 地域密着型通所介護のサービスを受けられる利用者は、原則事業所のある市町村の住民(堺市民)だけとなっております。
 つきましては、平成28年度以降、原則新たに他市町村からの受け入れはできませんので、ご注意ください。
 なお、特例措置として、平成28年3月31日時点で利用しており、契約が継続している利用者については、それぞれの住所地である市町村で指定を受けたものとしてみなされますので、平成28年度以降も当該事業所の利用者としてサービスを受けることができます。

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準について

 介護報酬単位の見直し案について、平成27年2月6日に開催されました第119回社会保障審議会介護給付費分科会で使用した参考資料1-3及び参考資料1-4に基づきますのでご確認ください。

介護給付費単位数等サービスコード表(案)の情報提供について

 平成28年2月29日付で厚生労働省老健局介護保険計画課より、次のとおり情報提供がありましたのでご案内します。

地域密着型通所介護の新規指定

 地域密着型通所介護の新規指定については、平成28年4月開設予定分は受付しません。平成28年5月以降開設予定の分につきましては介護事業者課までお問い合わせください。

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-275-6235 ファックス:072-229-0088
堺市堺区中瓦町1丁4番21号 第一住建堺東ビル7階
郵送宛先:〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号

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