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新規指定(居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援・地域密着型通所介護・第1号事業)

更新日:2018年5月11日

1 介護保険居宅サービス事業者等の指定申請受付について

 指定申請については、予約制としております。「申請予約締め切り日」までに、必ず電話等で予約の上ご来庁ください。予約されていない場合は、申請の受け付けはできません。

(1) 受付期間

 申請受付スケジュールは、下表のとおりです(土曜・日曜日、祝日及び12月29日から1月3日を除く)。
 なお、事前協議が必要なサービスについては、施設の改修・新築の前に事前協議が終了していることが必要です。「2 事前協議の受付について」をご覧ください。

事前協議が必要なサービス

通所介護、地域密着型通所介護、介護予防通所サービス、担い手登録型通所サービス
特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護
短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

事業開始日(指定日) 申請受付期間(書類補正含む) 申請予約締め切り
平成30年6月1日 平成30年4月23日から5月8日まで 平成30年4月16日
平成30年7月1日 平成30年5月25日から6月6日まで 平成30年5月15日
平成30年8月1日 平成30年6月25日から7月5日まで 平成30年6月15日
平成30年9月1日 平成30年7月25日から8月6日まで 平成30年7月17日
平成30年10月1日 平成30年8月27日から9月6日まで 平成30年8月15日
平成30年11月1日 平成30年9月21日から10月4日まで 平成30年9月18日
平成30年12月1日 平成30年10月25日から11月6日まで 平成30年10月15日
平成31年1月1日 平成30年11月26日から12月6日まで 平成30年11月15日
平成31年2月1日 平成30年12月21日から平成31年1月9日まで 平成30年12月17日
平成31年3月1日 平成31年1月25日から2月6日まで 平成31年1月15日
平成31年4月1日 平成31年2月22日から3月6日まで 平成31年2月15日

【お願い】
※上表に掲げる申請受付期間以外は、指定申請の受付等は行いません。また、申請書類の補正期間を確保するために、初回の来庁は事業開始日(指定日)の前々月末日までを基本とします。
 (例)4月1日指定の場合は、2月末日までが初回の来庁期間となります。
※申請の予約は事業開始日(指定日)の3カ月前から受付します。予約が込み合った場合ご希望の日時が取れないことがありますので、あらかじめ余裕をもって予約をお願いします。
※上表に示す申請受付期間等については、変更となる場合があります。

(2)申請

 指定を受けるにあたっては、上記の期間内に申請書を提出し、「受理」されることが必要です。書類に不備があり、その補正が受付期間中に完了しないものについては、受理できません。

(3)指定申請手数料

 堺市では、平成26年10月1日から指定申請を行う事業予定者に対し手数料を徴収しています。同種の居宅サービスと介護予防サービスを同時に申請する場合は35,000円、それ以外の場合は1件につき30,000円の手数料が必要です。指定申請時にお渡しする納入通知書を用いて堺市指定金融機関で納めていただくこととなります。
 なお、納入確認ができなければ指定書の交付ができませんので、ご注意ください。

(4)指定事業者の決定

 審査の結果、要件を満たすものについて指定事業者として決定します。

(5)申請から指定までの流れ

申請から指定までの流れの図

(6)指定の基準解説・様式の案内

説明文書や様式の記入例です。様式は、様式集に掲載しているものをそれぞれ使用してください。

(重要)社会保険等の加入状況の確認について

 次の通り厚生労働省から協力依頼があったため、新規指定申請時に社会保険及び労働保険の適用状況の確認をさせていただきます。指定の基準解説には掲載されていませんが、下の「社会保険等の加入状況確認票」及び確認票の記載のある添付書類を指定申請時に合わせてご提出ください。
【国通知】各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について(協力依頼)(PDF:1,334KB)
社会保険等の加入状況確認票(PDF(PDF:112KB)ワード(ワード:37KB)記入例(PDF:132KB)

訪問介護、介護予防訪問サービス

ダウンロード(PDF:1,413KB) ダウンロード(ワード:584KB)
訪問介護員2級のサービス提供責任者の実務経験対象施設等一覧
(PDF:159KB)

共生型訪問介護共生型介護予防訪問サービス ダウンロード(PDF:1,346KB) ダウンロード(ワード:544KB)
訪問看護、介護予防訪問看護 ダウンロード(PDF:1,373KB) ダウンロード(ワード:622KB)
訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護 ダウンロード(PDF:1,253KB) ダウンロード(ワード:511KB)
通所介護、地域密着型通所介護、介護予防通所サービス ダウンロード(PDF:1,986KB) ダウンロード(ワード:941KB)
共生型通所介護 共生型地域密着型通所介護 共生型介護予防通所サービス ダウンロード(PDF:1,592KB) ダウンロード(ワード:795KB)
特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売 ダウンロード(PDF:1,260KB) ダウンロード(ワード:558KB)
福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与 ダウンロード(PDF:1,250KB) ダウンロード(ワード:511KB)
短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護 ダウンロード(PDF:1,514KB) ダウンロード(ワード:654KB)
共生型短期入所生活介護 共生型介護予防短期入所生活介護 ダウンロード(PDF:1,309KB) ダウンロード(ワード:543KB)
居宅介護支援事業 ダウンロード(PDF:1,356KB) ダウンロード(ワード:580KB)

 提出書類のうち「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」については、介護給付費算定に係る体制(加算)に関する届出の内容を参照してください。
 上の表にないサービスの指定申請については介護事業者課までお問い合わせください。

2 事前協議の受付について

事前協議が必要なサービスについては、施設の改修・新築工事を行う前に事前協議が終了していることが必要です。その後、指定申請をすることとなります。
また、事業所内の区画変更や事業所移転等により、届出済みのレイアウトに変更が生じる場合も、事前協議が必要となります。

(1)事前協議が必要なサービス

通所介護、地域密着型通所介護、介護予防通所サービス、担い手登録型通所サービス
特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護
短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

(2)事前協議から指定までの流れ

1 事前協議予約締め切り(毎月5日頃)

2 事前協議(毎月15日頃から20日頃の期間)

 ※事前協議終了後、建築・改修を行ってください。
   なお、建築確認申請の裏書(確認申請の要否は建築確認担当課と協議してください)は、事前協議終了後に受付けます(受付後3日ほど要します)。

3 施設建築・改修

 ※指定申請までに終了する必要があります。

4 申請予約締め切り(事業開始前々月15日頃)

5 介護保険法による指定申請(事業開始前々月25日頃から前月6日頃)

 ※建築・改修が終了し、必要な検査を終え、人員の確保、設備の設置、備品等の配置がされている必要があります。指定申請については、「1 介護保険居宅サービス事業者等の指定申請受付について」をご覧ください。

6 現地調査

 ※市職員が事業所を訪問し、確認を行います。

7 指定時研修(事業開始前月23日頃)

8 指定・事業開始(事業開始月1日)

(3)事前協議の受付期間

 事前協議の受付期間は、下表のとおりです。(土曜・日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く。)

事前協議受付期間 事前協議予約締め切り
平成30年1月15日から18日まで 平成30年1月5日
平成30年2月13日から16日まで 平成30年2月5日
平成30年3月14日から19日まで 平成30年3月5日
平成30年4月12日から17日まで 平成30年4月5日
平成30年5月15日から18日まで 平成30年5月7日
平成30年6月13日から18日まで 平成30年6月5日
平成30年7月13日から19日まで 平成30年7月5日
平成30年8月15日から20日まで 平成30年8月6日
平成30年9月12日から18日まで 平成30年9月5日
平成30年10月15日から18日まで 平成30年10月5日
平成30年11月14日から19日まで 平成30年11月5日
平成30年12月12日から17日まで 平成30年12月5日
平成31年1月15日から18日まで 平成31年1月7日
平成31年2月13日から18日まで 平成31年2月5日
平成31年3月13日から18日まで 平成31年3月5日

※上表に掲げる期間以外は、受付を行いません。
※上表に示す受付期間等については、変更となる場合があります。

(4)事前協議に必要な書類

 事前協議の手引きや提出書類についてまとめていますが、設備面の詳細や留意事項については、上記にある指定の基準解説で説明しておりますので、併せて確認しておいてください。

●事前協議の手引き

●協議様式

※特定施設について事前協議をご希望の方は、介護事業者課までご連絡願います。

(5)事業所移転に伴う事前協議

 事業所を移転する場合は、再度事前協議が必要となります。
 また、別の区へ移転する場合や、移転に伴い事業所名を変更する場合は、事業所番号が変更しますので、看板やパンフレット等の作成を行う際はご注意ください。

(6)区画変更に伴う事前協議

 事前協議の必要なサービスについて、事業開始後に事業所の区画の変更を行う場合は、次の「区画変更に伴う事前協議申出書」により事前協議が必要です。改修工事が必要な場合は事前協議終了後に工事を行い、その後区画の変更に係る変更届を提出してください。

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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