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介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション)

更新日:2020年8月26日

 介護給付費算定に係る体制(介護報酬加算等)に関する情報は、居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成や介護報酬の審査・支払いの際に必要な情報であり、利用者負担にも影響します。
 これらの適用を受け介護報酬を算定するためには、次のとおり事前の届出が必要です

提出方法

提出書類一式を特定記録郵便で送付し、依頼書の控えを適切に管理してください。
普通郵便で送付した場合、郵便事故等により本市において到達が確認できないときは、遡っての届出は認められませんので注意してください。
当課の受付印を押印した変更届の写しが必要な場合は、宛名を記入し郵便切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

提出期限

当日消印有効(介護職員処遇改善加算を除く)
届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとします。

届出期間と算定開始日の例
届出期間 算定開始日
令和2年6月15日消印まで 令和2年7月1日
令和2年6月16日以降令和2年7月15日消印まで

令和2年8月1日

提出先

〒590-0078
堺市堺区南瓦町3番1号
 堺市健康福祉局長寿社会部介護事業者課 指定係

留意点

  • 加算の算定について

加算を算定するためには、必要書類の提出が完了している必要があります。書類提出にあたり補正の必要が生じた場合、提出期限までに当該補正が完了しなければ、希望日より算定できません

  • 加算の取り下げについて

加算を算定している事業所において、加算要件を満たさなくなった場合は、取り下げの届出が必要です。基準を満たさないまま加算を算定し続けた場合、高額の介護報酬の返還を求められることになりますので、適宜見直しを行ってください。

  • 様式について

様式は適宜変更されますので、変更届の提出にあたり使用する様式は、指定申請・届出の様式集に掲載しているものをダウンロードして使用してください。

  • 印鑑について

提出書類に使用する印鑑は、法務局に登録されている法人の代表者印を使用してください。他の印鑑を使用していることが判明した場合、差し替えを求めます。

  • 原本証明について

各種申請・変更届等に添付する書類のうち、資格証・契約書・登記簿・定款等の「写し」となっているものについては、申請者の代表者名で原本証明を必須としておりましたが、令和2年7月1日以降、原本証明を不要とします。

提出書類

(1)変更届出書(様式第69号の3)
20(介護サービス費の請求に関する事項)に○をつけ、例えば変更前に「時間延長サービス体制 なし」変更後に「時間延長サービス体制あり」等と内容を記載し、変更年月日に算定可能となる日(届出が月初から15日以前なら翌月1日、16日以降月末までなら翌々月1日)を記載してください。
ただし、介護職員処遇改善加算は算定を受けようとする月の前々月の末日までに介護職員処遇改善計画を提出しておく必要があります。
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式8通リハ) 今回申請する箇所のみ記載してください。
(3)次の表に挙げる書類(以下のとおり) 加算ごとに異なります。

添付書類一覧
項目 必要書類
時間延長サービス体制
(通所リハビリ)
  • 運営規程
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

リハビリテーション提供体制加算
(通所リハビリ)

  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)
入浴介助加算
(通所リハビリ)
状況により提出書類が異なりますので、事前にご連絡をお願いします。

リハビリテーションマネジメント加算
(通所リハビリ・介護予防通所リハビリ)

  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所リハビリ】

短期集中個別リハビリテーション実施加算
(通所リハビリ)

  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

認知症短期集中リハビリテーション実施加算
(通所リハビリ)

  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)
生活行為向上リハビリテーション実施加算
(通所リハビリ・介護予防通所リハビリ)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

若年性認知症利用者受入加算
(通所リハビリ・介護予防通所リハビリ)

  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

栄養改善加算
(通所リハビリ・介護予防通所リハビリ)

  • 従業員の資格者証(写) (未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

口腔機能向上加算
(通所リハビリ・介護予防通所リハビリ)

  • 従業員の資格者証(写) (未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

中重度者ケア体制加算
(通所リハビリ)

  • 中重度者ケア体制加算に係る届出書(通所リハビリ)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 従業者の資格者証(写)(未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

社会参加支援加算
(通所リハビリ)

  • 通所リハビリテーション事業所における社会参加支援加算に係る届出(別紙18)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

サービス提供体制強化加算(1イ)(1ロ)(2)
(通所リハビリ・介護予防通所リハビリ)

  • サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所リハ)(別紙12-5)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)
運動器機能向上体制
(介護予防通所リハビリ)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

選択的サービス複数実施加算
(介護予防通所リハビリ)

  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)
事業所評価加算の申出
(介護予防通所リハビリ)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)
介護職員処遇改善加算
(通所リハビリ・介護予防通所リハビリ)
別途資料参照

※ 加算の算定に際し、人員の増減、運営・設備の変更などが生じる場合は、加算の届出と併せて当該届出についての変更届も必要です。

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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