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介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(通所介護・地域密着型通所介護・介護予防通所サービス)

更新日:2019年3月18日

 介護給付費算定に係る体制(介護報酬加算等)に関する情報は、居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成や介護報酬の審査・支払いの際に必要な情報であり、利用者負担にも影響します。
 これらの適用を受け介護報酬を算定するためには、次のとおり事前の届出が必要です
 算定時期は、届出が毎月15日以前になされた場合は翌月1日から、16日以降になされた場合は翌々月1日からです(介護職員処遇改善加算を除く)。届出に際しては、電話で予約の上、持参してください。
 なお、届け出をされた加算について、要件を満たさなくなった場合は取下げの届出が必要ですので、随時要件に適合しているか確認しておいてください。

1 算定規模区分(通所介護のみ)

(1)算定規模区分変更時の提出必要書類

様式は「指定申請・届出の様式集」に掲載しています。
(1)変更届(様式第69号の3)
(2)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式8通介)
(3)算定区分確認表

(2)算定規模区分について

毎年度4月から2月までの実績により翌年度の規模を確認する必要があります。毎年3月前半に算定区分確認表を使用して確認を行い、規模変更が生じる場合は3月15日までに変更届を提出してください。また、前年度に比べ25%以上定員を変更する場合も、規模の見直しが必要となります。 なお、規模の変更がなくても、算定区分確認表は保管しておいてください。

区分 基準
通常規模型事業所

※別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は以下のとおり。

イ 通常規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準
(1) 前年度の1月当たりの平均利用延人員数(当該指定通所介護事業所に係る指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所における前年度の1月当たりの平均利用延人員数を含む。以下この号において同じ。)が750人以内の指定通所介護事業所であること。
(2) 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。)第93条に看護職員(看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)又は介護職員の員数を置いていること。
大規模型事業所(1) ロ 大規模型通所介護費(1)を算定すべき指定通所介護の施設基準
(1) イ(1)に該当しない事業所であって、前年度の1月当たりの平均利用延人員数が900人以内の指定通所介護事業所であること。
(2) イ(2)に該当するものであること。
大規模型事業所(2) ハ 大規模型通所介護費(2)を算定すべき指定通所介護の施設基準
(1) イ(1)及びロ(1)に該当しない指定通所介護事業所であること。⇒900人超
(2) イ(2)に該当するものであること。

(3)解釈通知

(4) 事業所規模による区分の取扱い

[1]事業所規模による区分については、施設基準第4号イ(1)に基づき、前年度の1月当たりの平均利用延人員数により算定すべき通所介護費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては、同号の規定により、当該指定通所介護事業所に係る指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所における前年度の1月あたりの平均利用延人員数を含むこととされているところである。したがって、仮に指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所介護事業所の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。

[2]平均利用延人員数の計算に当たっては、3時間以上4時間未満、4時間以上5時間未満の報酬を算定している利用者(2時間以上3時間未満の報酬を算定している利用者を含む。)については、利用者数に2分の1を乗じて得た数とし、5時間以上6時間未満、6時間以上7時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に4分の3を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた介護予防通所サービス事業所の利用者の計算に当たっては、介護予防通所サービスの利用時間が5時間未満の利用者については、利用者数に2分の1を乗じて得た数とし、利用時間が5時間以上6時間未満、6時間以上7時間未満の利用者については、利用者数に4分の3を乗じて得た数とする。ただし、介護予防通所サービス事業所の利用者数については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。

[3]前年度の実績が6月に満たない事業者(新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む)又は前年度から定員を概ね25%以上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、堺市に届け出た当該事業所の利用定員の90%に予定される1月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。

[4]毎年度3月31日時点において、事業を実施している事業者であって、4月以降も引き続き事業を実施するものの当該年度の通所介護費の算定に当たっては、前年度の平均利用延人員数は、前年度において通所介護費を算定している月(3月を除く。)の1月当たりの平均利用延人員数とする。

※ 定員を前年度から25%以上変更する場合は、定員変更の届出の他に規模の変更の届出が必要となりますので注意してください。規模の変更が必要な場合は、必要書類の他に「通所介護の算定区分確認表」を添付して届出てください。

2 各種加算

(1)必要書類

 様式は「指定申請・届出の様式集」に掲載しています。
(1)変更届出書(様式第69号の3)【通所介護・地域密着型通所介護】
20(介護サービス費の請求に関する事項)に○をつけ、例えば変更前に「時間延長サービス体制 なし」変更後に「時間延長サービス体制あり」等と内容を記載し、変更年月日に算定可能となる日(届出が月初から15日以前なら翌月1日、16日以降月末までなら翌々月1日)を記載してください。ただし、介護職員処遇改善加算は算定を受けようとする月の前々月の末日までに介護職員処遇改善計画を提出しておく必要があります。
(2)堺市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者変更届出書(様式第3号)【介護予防通所サービス】
13(その他)に○をつけ、例えば変更前に「運動器機能向上加算なし」変更後に「運動器機能向上加算あり」等と内容を記載し、変更年月日に算定可能となる日を記載してください(入浴介助加算等、介護予防通所サービスにはない加算の届出を行う場合は提出不要)。
(3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式8通介)【通所介護、介護予防通所サービス】
  介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式8密着型通介)【地域密着型通所介護・介護予防通所サービス】
今回申請する箇所のみ記載してください。
(4)次に挙げる書類(加算ごとに異なります。)

項目 必要書類
時間延長サービス体制
(8時間以上9時間未満の通所介護の前後の連続した延長サービス)(通所介護)(地域密着型通所介護)
  • 運営規程
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】
入浴介助加算
(通所介護)(地域密着型通所介護)
状況により提出書類が異なりますので、事前にご連絡をお願いします。

中重度ケア体制加算
(通所介護)(地域密着型通所介護)

  • 中重度ケア体制加算に係る届出書(通所介護)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 従業者の資格者証(写)(未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】

生活機能向上連携加算
(通所介護)(地域密着型通所介護)(介護予防通所サービス)

  • 訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、リハビリテーションを実施している医療提携施設と連携していることが分かる契約書等(協定書を含む)(写)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)【介護予防通所サービス】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】

ADL維持等加算の申出
(通所介護)(地域密着型通所介護)

  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】

ADL維持等加算
(通所介護)(地域密着型通所介護)

  • ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】

認知症加算
(通所介護)(地域密着型通所介護)

  • 認知症加算に係る届出書(通所介護)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 認知症介護指導者研修・認知症介護実践リーダー研修・認知症介護実践者研修のいずれかの修了証の写し
  • 従業者の資格証(写)(未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】
若年性認知症利用者受入加算
(通所介護)(介護予防通所サービス)(地域密着型通所介護)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)【介護予防通所サービス】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】
個別機能訓練加算(1)、(2)
(通所介護)(地域密着型通所介護)
  • 従業員の資格者証(写)(未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】
運動器機能向上加算
(介護予防通所サービス)
  • 従業員の資格者証(写) (未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)
栄養改善加算
(通所介護)(介護予防通所サービス)(地域密着型通所介護)
  • 従業員の資格者証(写) (未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)【介護予防通所サービス】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】
口腔機能向上加算
(通所介護)(介護予防通所サービス)(地域密着型通所介護)
  • 従業員の資格者証(写) (未提出者分のみ、ただし介護職員は提出不要)
  • 勤務体制・勤務形態一覧表(算定日から4週間分・従業者全員分で作成)(参考様式1-2)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)【介護予防通所サービス】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】
サービス提供体制強化加算(1イ)(1ロ)(2)(3)
(通所介護・介護予防通所サービス・地域密着型通所介護(療養型除く)は1イ、1ロ、2、療養通所介護は3のみ)
  • サービス提供体制強化加算に関する届出書(通所介護)(別紙12-4)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)【通所介護】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)【介護予防通所サービス】
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-14)【地域密着型通所介護】

選択的サービス複数実施加算
(介護予防通所サービス)

  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)
事業所評価加算の申出
(介護予防通所サービス)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)
生活機能向上グループ活動加算
(介護予防通所サービス)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-11)
介護職員処遇改善加算
(通所介護)(介護予防通所サービス)(地域密着型通所介護)
別途資料参照

割引率の設定
(通所介護)(地域密着型通所介護)

  • 指定居宅サービス事業所等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について(別紙5)

※ (写)は法人代表者による原本証明が必要です。
※ 加算の算定に際し、人員の増減、運営・設備の変更などが生じる場合は、加算の届出と併せて当該届出についての変更届も必要です。

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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