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介護給付費算定に係る体制等に関する届出について(訪問介護・介護予防訪問サービス)

更新日:2019年5月20日

 介護給付費算定に係る体制(介護報酬加算等)に関する情報は、居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成や介護報酬の審査・支払いの際に必要な情報であり、利用者負担にも影響します。
 これらの適用を受け介護報酬を算定するためには、次のとおり事前の届出が必要です
 算定時期は、届出が毎月15日以前になされた場合は翌月1日から、16日以降になされた場合は翌々月1日からです(介護職員処遇改善加算を除く)。届出に際しては、電話で予約の上、持参してください。
 なお、届け出をされた加算について、要件を満たさなくなった場合は取下げの届出が必要ですので、随時要件に適合しているか確認しておいてください。

1 各種加算

必要書類

様式は「指定申請・届出の様式集」に掲載しています。

[1] 変更届出書(様式第69号の3)【訪問介護】
20(介護サービス費の請求に関する事項)に○をつけ、例えば変更前に「特定事業所加算(1)なし」変更後に「特定事業所加算(1)あり」等と内容を記載し、変更年月日に算定可能となる日(届出が月初から15日以前なら翌月1日、16日以降月末までなら翌々月1日)を記載してください。ただし、介護職員処遇改善加算は算定を受けようとする月の前々月の末日までに介護職員処遇改善計画を提出しておく必要があります。

[2]堺市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者変更届出書(様式第3号)【介護予防訪問サービス】
13(その他)に○をつけ、例えば変更前に「サービス提供責任者体制の減算なし」変更後に「サービス提供責任者体制の減算あり」等と内容を記載し、変更年月日に算定可能となる日を記載してください(特定事業所加算等、介護予防訪問サービスにはない加算の届出を行う場合は提出不要)。

[3] 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式8訪介)
今回申請する箇所のみ記載してください。

[4] 次に挙げる書類(加算ごとに異なります。)

項目 必要書類
特定事業所加算(1)
(訪問介護)
  • 特定事業所加算に係る届出書(訪問介護)(別紙10)
  • サービス提供責任者の資格者証(写)及び実務経験証明書(写しでも可)(いずれも未提出分のみ)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

特定事業所加算(2)
(訪問介護)

  • 特定事業所加算に係る届出書(訪問介護)(別紙10)
  • サービス提供責任者の資格者証(写)及び実務経験証明書(写しでも可)(いずれも未提出分のみ)
    実務経験証明は、実務経験が加算要件となっている場合のみ提出要。
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)
特定事業所加算(3)
(訪問介護)
  • 特定事業所加算に係る届出書(訪問介護)(別紙10)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)

特定事業所加算(4)
(訪問介護)

  • 特定事業所加算に係る届出書(訪問介護)(別紙10)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)
身体介護20分未満体制(頻回の訪問を実施する場合)
(訪問介護)
  • 定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書(訪問介護)(別紙15)
  • 誓約書(加算用)(参考様式9-7)
介護職員処遇改善加算
(訪問介護・介護予防訪問サービス)
別途資料参照

割引率の設定
(訪問介護)

  • 指定居宅サービス事業所等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について(別紙5)

※ (写)は法人代表者による原本証明が必要です。
※ 加算の算定に際し、人員の増減、運営・設備の変更などが生じる場合は、加算の届出と併せて当該届出についての変更届も必要です。

2 通院等乗降介助 (訪問介護のみ)

必要書類

 様式は「指定申請・届出の様式集」に掲載しています。

[1] 変更届出書(様式第69号の3)
20(介護サービス費の請求に関する事項)に○をつけ、変更前に「通院等乗降介助 なし」変更後に「通院等乗降介助 あり」等と記載し、変更年月日に算定可能となる日を記載。(届出が月初から15日以前なら翌月1日、16日以降月末までなら翌々月1日)
[2] 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式8訪介)
[3] 道路運送法による免許書又は許可書の写し
法人が、道路運送法に定める一般乗用旅客自動車運送事業等の免許又は許可を有していること。

[4] 通院等乗降介助の算定を申出る訪問介護事業所のサービス提供体制等確認票
[5] 運営規程(以下のとおり改正が必要)

参考

※「通院等乗降介助算定可能事業所」における運営規程に記載が必要な事項
(例示。太字部分)

(指定訪問介護の内容)
第○条 本事業所で行う指定訪問介護の内容は次のとおりとする。
(1) 訪問介護計画の作成
(2) 身体介護に関する内容
(略)
(3) 生活援助に関する内容
(略)
(4) 通院等のための乗車又は降車の介助に関する内容
要介護者である利用者に対して、通院等のため、本事業所の訪問介護員が自ら運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行うこと。
(5) 前3項に定める指定訪問介護の内容は、厚生労働省令として定められる「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」及びこの基準に関連する通知等に規定する訪問介護費の単位数が算定可能なものに限る。

(略)
附則
この規程は、平成○年○月○日から施行する。
この規程は、平成○年○月1日から施行する。(←注:算定開始年月日)

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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