このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

休止届・廃止届・再開届(居宅サービス等)

更新日:2017年6月8日

 事業を廃止しようとする時、または休止しようとする時、休止されていた事業所を再開する場合の届出については下記のとおりです。

  • 届け出書類は事業者番号ごとに作成してください。
  • 添付書類のうち、資格証・証明書等の写しには、法人代表者名で原本証明を行ってください。
  • 訪問介護と介護予防訪問サービスなど、居宅サービスと総合事業とを一体的に実施しており、両方の廃止・休止・再開を届け出る場合は、それそれの廃止休止再開届出書様式が必要です。
  • 書類の様式は、様式集に掲載しているものを使用してください。
  • いずれの場合も届出に際しては、電話で予約の上、持参してください。

 休止中に有効期間満了日を迎える事業者は指定の更新ができません。指定の更新を行うには、指定の有効期間満了日までに指定基準を満たし、事業を再開する必要があります。

※介護職員処遇改善加算を算定している事業所を廃止する場合は実績報告書もご提出ください。
介護職員処遇改善計画書を事業所ごとに作成している場合は、最終の支払いがあった月の翌々月の末日までにご提出ください。計画書を法人で一括して作成している場合は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった翌々月の末日に、他の事業所の実績と合わせて報告書を作成し、ご提出ください。

届出内容 必要書類等 届出時期 留意点
廃止届

(1)廃止休止再開届出書(様式第69号の4)
(2)第1号事業者廃止休止再開届出書(様式第4号)(総合事業の場合)
(3)指定書(原本。更新書も含めて全て)(3)が提出できない場合は下記ア、イを添付してください。
ア (3)が提出できない理由書
イ 法人の印鑑登録証明書

廃止の1月前までに 補助金を受けて開設した事業所の場合は、補助金精算手続きが必要な場合があります。
休止届 (1)廃止休止再開届出書(様式第69号の4)

(2)第1号事業者廃止休止再開届出書(様式第4号)(総合事業の場合)

(3)再開に向けた取り組み状況(任意様式。従業者退職による場合、求人票の写しなども添付してください。)
休止の1月前までに 休止期間は最大6カ月。また、指定の有効期間が到来する場合はその日まで。
再開届

(1)廃止休止再開届出書(様式第69号の4)
(2)第1号事業者廃止休止再開届出書(様式第4号)(総合事業の場合)
(3)付表
(4)経歴書(未提出分のみ)
(5)資格証の写し(未提出分のみ、ただし資格要件のない従業者分は提出不要)
(6)勤務形態一覧表
(7)運営規程
(8)介護給付費の算定にかかる体制状況一覧表
(9)算定区分確認表(通所介護、通所リハビリテーションのみ)
(10)変更届及びその添付書類(休止の開始日から再開日の間に変更があった場合)
(11)従業員の雇用関係のわかる書類の写し(管理者、サービス提供責任者、介護支援専門員、計画作成担当者のみ、未提出分のみ)

再開前までに

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-275-6235 ファックス:072-229-0088
堺市堺区中瓦町1丁4番21号 第一住建堺東ビル7階
郵送宛先:〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

居宅サービス事業・介護予防サービス事業・居宅介護支援事業関係

情報が見つからないときは

世界文化遺産を大阪に 百舌鳥・古市古墳群

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る