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堺市
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変更届(通所介護・地域密着型通所介護・介護予防通所サービス)(堺市内の事業所)

更新日:2019年5月20日

このご案内は堺市内の事業所向けです。堺市外の地域密着型通所介護及び介護予防通所サービス事業所はこちらをご覧ください。

届出について

届出の期限は変更日から10日以内となっています。
次の「提出書類及び届出方法」を参照のうえ、速やかに届け出てください。

(1)提出方法が郵送のもの

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市介護事業者課へ送付してください。
受け付けた旨の通知が必要な場合は、宛先を記入し郵便切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
提出方法が来庁のものと同時に届け出る場合は、来庁のものと一緒に提出することも可能です。

(2)提出方法が来庁のもの

事前に電話で日時をご予約の上、持参してください。

※提出方法が郵送となっているものを来庁でご提出される場合も、事前に電話で日時を予約してください。

提出書類及び届出方法

(1)変更届出書(様式第69号の3)【通所介護・地域密着型通所介護】
(2)堺市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者変更届出書(様式第3号)【介護予防通所サービス】
※通所介護(又は地域密着型通所介護)及び介護予防通所サービスを一体的に実施している事業所においては、それぞれの変更届出書の提出が必要となります(添付書類は1部で可)。
(3)添付書類(以下のとおり)

※事業所番号単位での届出となります。
同一事業所番号で複数事業を実施している場合は変更届は1枚にまとめて記載が可能です。この場合、添付書類は1部のみの提出で可とします。

  • 内容によっては必要となる書類が変わることがあります。
  • 資格証・証明書等の写しには、必ず法人代表者名で原本証明を行ってください。
  • 書類の様式は、様式集に掲載しているものを使用してください。

添付書類一覧

※付表の添付が必要な項目を変更する際には、通所介護事業所は「付表12」、地域密着型通所介護事業所は「付表22」をご使用ください。

変更する事項 添付書類 留意点 提出方法
事業所の名称
  • 指定に係る記載事項(付表12)【通所介護】
  • 指定に係る記載事項(付表22)【地域密着型通所介護】

※事業所番号は、同一所在地、同一名称の事業所に対して1つの事業所番号を付与しています。そのため以下のような場合、事業所番号が変更になります。
(1)同一所在地で複数の介護保険サービス事業を同一事業所名称で運営しており、その一部の事業につき事業所名称を変更した場合
(2)異なる事業所名称で事業を運営していたが、同一名称に統一するような場合

別の所在地にある事業所と同一名称を使用することはできません。
事業所番号が変更になる場合は事前にご相談ください。
運営規程の変更の届出も必要です。
運営規程の提出は不要ですが、事業所で変更しておいてください。

来庁
事業所の所在地移転(堺市内)

改めて事前協議が必要となりますので、移転を予定される時点でお早めにご相談ください。
補助金を受けて開設した事業所は、必ず整備補助担当課と事前に協議してください。
特別養護老人ホーム等の福祉施設や病院等の医療施設を使用する場合は当該施設の所管課において事前に手続きしておいてください。

市外へ移転する場合は、本市への廃止届と、移転先市町村を所管する都道府県・市への新規指定申請が必要です。
現在の所在地から別の区へ移転する場合は、事業所番号が変わりますので、事前にご相談ください。
区画整理等により住居表示が変更になった場合も変更届が必要となります。
運営規程の変更の届出も必要です。
運営規程の提出は不要ですが、事業所で変更しておいてください。
移転先に同一法人の運営する他の指定事業所がある場合、当該指定事業所の専用区画等の変更が必要になる場合があります。

来庁
事業所の電話番号・ファックス番号
  • 指定に係る記載事項(付表12)【通所介護】
  • 指定に係る記載事項(付表22)【地域密着型通所介護】
変更届(様式第69号の3または様式第3号)の「変更があった事項」は「その他」に○をつけてください。 郵送
建物の構造、設備、専用区画の変更
  • 指定に係る記載事項(付表12)【通所介護】
  • 指定に係る記載事項(付表22)【地域密着型通所介護】
  • 平面図(各部屋の用途、面積を明示)
  • 変更された部分の写真(カラー)
  • 設備・備品等一覧表

※入浴施設等、加算の対象になる設備を新たに追加・変更しても加算届の提出が無い場合、算定できません。
※介護福祉施設等の建物の一画に事務所を設置している場合は施設内の位置関係等を確認しますので当該施設のフロア図も必要となります。 食堂・機能訓練室等の区画が変更になる場合、事前協議が必要です。事前にご相談ください。

食堂・機能訓練室等の区画が変更になる場合、事前協議が必要です。事前にご相談ください。
補助金を受けて開設した事業所は、必ず整備補助担当課と事前に協議してください。
特別養護老人ホーム等の福祉施設や病院等の医療施設を使用する場合は当該施設の所管課において事前に手続きしておいてください。

来庁
介護給付費算定に係る体制(加算項目) 介護給付費算定に係る体制(加算)に関する届出をご覧ください。

算定開始月…
15日までの届け出・翌月1日から
16日以降の届け出・翌々月1日から
介護職員処遇改善加算は提出月の翌々月から
ただし、体制について加算を算定できない状況が生じた場合に加算を取り下げる(減算を適用する)場合は、その時点から

来庁
運営規程

(1)定員、サービス提供時間、営業日、営業時間、単位の変更※1、従業者数の変更※2

  • 指定に係る記載事項(付表12)【通所介護】
  • 指定に係る記載事項(付表22)【地域密着型通所介護】
  • 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表(複数単位ある場合は単位ごとに作成) (変更日から4週間分、従業者全員分で作成)
  • 生活相談員、看護職員、機能訓練指導員については資格を証する書類の写し(未提出の者のみ)

※通所介護事業所において、大幅に定員を変更する場合は、規模の再計算が必要となります。算定区分確認表をあわせて提出してください。また、規模が変更となる場合は、加算に関する変更届も必要となります。
(2)上記(1)、下記(3)(4)以外の運営規程の変更

  • 指定に係る記載事項(付表12)【通所介護】
  • 指定に係る記載事項(付表22)【地域密着型通所介護】

※1 定員の変更については、大幅に増減(前年度から25%以上の増減)する場合、報酬算定に影響しますので、事前に届出てください。
定員変更・単位追加に伴い区画が変更になる場合は、平面図と写真の添付も必要になります。
※2 従業者数の変更があった場合でも、その度の届出は不要です。定員、サービス提供時間、営業日、単位の変更時に併せて届出てください。但し、指定基準を満たさなくなる場合は、休廃止等の届け出が必要です。
※運営規程の変更前、変更後の内容を変更届出書(様式第69号の3または様式第3号)に記載してください。記載しきれない場合は、別紙で新旧対照表(下の例参照)を作成してください。運営規程の提出は不要です。事業所において運営規程を変更しておいてください。
※地域密着型通所介護の場合、定員変更は18人以下の範囲内に限られます。また、通所介護の場合、定員変更は19人以上の範囲に限られます。

来庁

(3)通常の実施地域、その他の費用(食事代等)の変更
(4)区画整理等により住居表示が変更となった場合

  • 指定に係る記載事項(付表12) 【通所介護】
  • 指定に係る記載事項(付表22)【地域密着型通所介護】
  郵送
管理者の
氏名及び住所・電話・ファックス番号
  • 指定に係る記載事項(付表12)【通所介護】
  • 指定に係る記載事項(付表22)【地域密着型通所介護】
  • 誓約書(参考様式9-3)
  • 組織体制図(他の業務と兼務する場合のみ)
  • 雇用関係がわかる書類(写し)
  • 資格を証する書類の写し(生活相談員と兼務する場合のみ)

※婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更、電話・ファックス番号変更のみの場合

  • 指定に係る記載事項(付表12)【通所介護】
  • 指定に係る記載事項(付表22)【地域密着型通所介護】
管理者の電話・ファックス番号の変更があった場合でも、その度の届出は不要です。ただし、住所移転に伴い電話・ファックス番号の変更が生じた場合や、別事業所の新規指定申請時や更新申請時に変更がある場合には、併せて届出を行ってください。 郵送

例) 新旧対照表

変更前 変更後
(営業日及び営業時間)
第○条 (1)営業日 月曜日から曜日とする。
(通常の事業の実施地域)
第×条 通常の事業の実施地域は、堺市○区、堺市×区とする。
(営業日及び営業時間)
第○条 (1)営業日 月曜日から曜日とする。
(通常の事業の実施地域)
第×条 通常の事業の実施地域は、堺市○区、堺市×区、堺市△区とする。

法人情報の変更

提出書類及び届出方法

(1)変更届出書(様式第69号の3)【通所介護・地域密着型通所介護】
(2)堺市介護予防・日常生活支援総合事業第1号事業者変更届出書(様式第3号)【介護予防通所サービス】
※通所介護(又は地域密着型通所介護)及び介護予防通所サービスを一体的に実施している事業所においては、それぞれの変更届出書の提出が必要となります(添付書類は1部で可)。
(3)添付書類(以下のとおり)

※複数事業所がある場合は、事業所一覧表(参考様式17)を添付してください。変更届出書及び添付書類は1部のみの提出で可とします。

  • 内容によっては必要となる書類が変わることがあります。
  • 資格証・証明書等の写しには、必ず法人代表者名で原本証明を行ってください。
変更する事項 添付書類 留意点 提出方法
法人の名称
法人所在地
  • 履歴事項全部証明書(写し)

※移転に際し、法人の電話、ファックスが変更になる場合は、変更届出書に記載してください。

法人の名称の変更とは当該法人の「商号変更」のみを指します。
吸収合併、事業譲渡等により事業所の運営法人が別法人へ変更となる場合は新規申請が必要となります。変更届では処理できません。運営法人が変更となる場合は必ず事前にご相談ください。

郵送
法人代表者の氏名及び住所

(1)法人代表者の交代

  • 履歴事項全部証明書(写し)
  • 誓約書(参考様式9-3)


(2)法人代表者の氏名や住所等の変更

  • 履歴事項全部証明書(写し)

変更後の法人代表者の氏名にはふりがなを付けてください。
※代表者以外の役員については届出不要です。

郵送

法人事務所の電話番号・ファックス番号

  • 変更届(様式第69号の3または様式第3号)のみ提出してください。添付書類はありません。

変更届(様式第69号の3または様式第3号)の「変更があった事項」は「その他」に○をつけてください。

郵送

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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