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複数の福祉用具を貸与する場合の運用について

更新日:2015年9月17日

 平成27年度から、給付の効率化・適正化の観点から、同一の利用者に2つ以上の福祉用具を貸与する場合に、既に届け出ている個々の福祉用具の利用料と、減額の対象とする場合の利用料の2種類の利用料を定めることが可能となりました。
 この運用方法については、「複数の福祉用具を貸与する場合の運用について」(平成27 年3月27 日老振発0327 第3号)(PDF:78KB)に示されていますのでご確認ください。

 なお、複数の福祉用具を貸与する際に減額する場合には、事業所の運営規程に減額する場合の規定を定め、個々の福祉用具ごとに通常の利用料及び減額の利用料の両方を設定し、予め堺市に減額規定を届け出る必要があります

 届出については、変更届(福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与)を確認してください。

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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