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福祉用具貸与、特定福祉用具販売(いずれも介護予防含む)について、福祉用具貸与計画・特定福祉用具販売計画の作成が必要となりました。

更新日:2012年12月19日

 平成24年4月1日に福祉用具貸与、特定福祉用具販売について計画作成が義務付けられました。福祉用具の新規貸与、販売時、あるいは用具の変更を行う時に計画の作成が必要です。
 平成24年3月31日以前に指定をうけた事業所には平成25年3月31日までの間の経過措置がありますが、経過措置後の平成25年4月1日時点で、用具貸与事業者については全ての利用者の計画が作成されていなければなりません。特定福祉用具販売についても、平成25年4月1日以降は全ての利用者について計画が作成されていなければなりません。 また、この経過措置の期間に関わらず、極力速やかに計画を作成した上で用具貸与・販売を実施するようお願いします。

1 計画作成からサービス提供までの流れ

計画の作成 ⇒ 利用者・家族に説明、同意を得る ⇒ 計画を利用者に交付 ⇒ サービス提供の開始

※用具選定の相談、使用方法説明、使用後のモニタリング等は必要に応じ、随時行ってください。

  • 計画は事業所の福祉用具専門相談員が作成すること。
  • 貸与と販売の両方の利用がある場合は、計画を一体的に作成すること。
  • 介護予防福祉用具貸与については、計画期間が終了するまでに少なくとも1回を目安に目標の達成状況の把握(モニタリング)を行い、その結果を記録し、介護予防支援事業者に報告すること。また、モニタリング結果を踏まえ、必要に応じて介護予防支援事業者とも相談のうえ、計画を変更すること。

詳しくは指定基準を確認してください。

2 計画の内容、様式等

計画に記載することとなっている内容

  • 利用者の基本情報(氏名、年齢、性別、要介護度等)
  • 貸与・販売の目標
  • 目標を達成するための具体的サービス内容(用具の機種)
  • 当該用具を選定した理由
  • 関係者間で共有すべき情報(使用時の安全・衛生上の注意事項等)
  • (介護予防貸与のみ)貸与を行う期間

指定基準で満たすべき内容であるため、計画様式に合わせて盛り込んでおくか、別様式で記録が必要な内容

  • 用具貸与・販売の際に踏まえるべき利用者の情報(心身の状況、希望、置かれている環境等)
  • 利用者が計画に同意したことの記録(押印欄等。別様式にする場合は何に同意したかがわかりにくいため、計画様式に盛り込むことが望ましい。)
  • 利用者に計画を交付したことの記録(押印欄等)

様式

様式は、事業所で定めるもので差し支えありません。なお、厚生労働省から参考様式として示されているものは以下のとおりです。

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会ウェブサイト
(画面上の「サービス計画書」から福祉用具サービス計画書、モニタリングシートのダウンロードページへ)
※計画書には計画を交付したことの記録欄がありませんので、「説明・同意」に加え「交付」の文言を入れて工夫するか、別途交付したことを記録してください。

  • 計画は、完結の日(サービス提供の最後の日もしくは契約の終了日)から2年間保存すること。

このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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