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堺市
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介護保険施設等の整備事業者の募集について

更新日:2018年8月27日

堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30~32年度)に基づき、次のとおり整備事業者の公募を行います。

整備施設・事業所 区分 整備数 募集区域・圏域等
広域型特別養護老人ホーム 新設 1施設 堺市全域
広域型特別養護老人ホーム 増床 72床 既存の広域型特別養護老人ホーム
地域密着型特別養護老人ホーム 新設 4施設 堺1・堺3・堺4・中1・中2・東1・西1・西3・南2・南4・北2・北4の圏域
介護老人保健施設 増床 10床 既存の介護老人保健施設
認知症対応型共同生活介護 新設 3事業所 堺市全域
認知症対応型共同生活介護 増床 20床 既存の認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護 新設 7事業所 堺1・東2・西3・南2・北2・北3・北4の圏域
看護小規模多機能型居宅介護 新設 2事業所 南区・美原区
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 新設 4事業所 東区・西区・南区・北区
特定施設入居者生活介護 転換 823床 既存の特定施設(養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム)からの転換

募集要項等は、以下のページからダウンロードできます。

広域型特別養護老人ホーム(新設)整備事業者の募集について

広域型特別養護老人ホーム(増床)整備事業者の募集について

地域密着型特別養護老人ホーム整備事業者の募集について

介護老人保健施設(増床)整備事業者の募集について

認知症対応型共同生活介護(新設)整備事業者の募集について

認知症対応型共同生活介護(増床)整備事業者の募集について

小規模多機能型居宅介護整備事業者の募集について

看護小規模多機能型居宅介護整備事業者の募集について

定期巡回・随時対応型訪問介護看護整備事業者の募集について(再公募)

特定施設入居者生活介護整備事業者の募集について(再公募)

募集要項等の修正について

募集要項等に次のとおり修正がありますのでご確認をお願いします。
なお、協議書様式に追加・変更箇所がありますので、既に作成済みの場合はお手数ですが新しい様式にて再度作成をお願いします。
認知症対応型共同生活介護(新設)
・募集要項「第4章 選定審査」中、「3 審査基準」
・協議書作成についての説明事項「3 提出書類および記載要領」中、「12 事業運営方針」について
・協議書兼誓約書「12 事業運営方針等」

認知症対応型共同生活介護(増床)
・募集要項「第4章 選定審査」中、「3 審査基準」
・協議書作成についての説明事項「3 提出書類および記載要領」中、「11 事業運営方針」について
・協議書兼誓約書「11 事業運営方針等」

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・募集要項「第4章 選定審査」中、「3 審査基準」
・協議書作成についての説明事項「3 提出書類および記載要領」中、「12 事業運営方針」について
・協議書兼誓約書「12 事業運営方針等」

募集要項「第2章 事業計画」中、「2 建設用地の条件」及び「3 関係部署との事前調整」に次のとおり修正がありますのでご確認お願いします。修正内容は各サービス共通(特定施設入居者生活介護を除く。)です。

資料

市立小学校の通学区域

応募に係る制限事項

 応募法人は、応募する時点で、過去に改善命令を受け改善が終了していない場合、又は改善を終了してから3年が経過していない場合は応募することができません。
 平成24年4月1日以降、堺市が行う介護保険施設などの整備法人の公募において事業予定者として選定され、その後に事業者側の事由により辞退した事業者は、応募することができません。
 広域型特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養護老人ホームの運営主体になるには、社会福祉法人の設立認可が必要です。個人の方が今後法人を創設することを条件に応募することは可能ですが、法人設立については、応募に先立ち、必ず社会福祉法人の所管担当部署(健康福祉局生活福祉部健康福祉総務課法人指導係)と調整を行い、その法人の設立認可を受けることができる見込みについて確認してください。社会福祉法人の設立認可が受けられない場合は選定を取り消しますのであらかじめご了承ください。
 他にも制限事項がございますので、募集要項をご確認ください。

質問に対する回答について

質問は「質問票」により電子メールまたはFAXにより受け付けます。ただし、選考結果に直結するようなご質問についてはお答えしかねることもあります。
回答は、随時、このページ上に掲載します。

質問期限

  • 特定施設入居者生活介護:9月28日(金曜)まで
  • その他:8月31日(金曜)まで

質問用紙(ダウンロード)

質問に対する回答

これまでにいただいた主な質問に対する回答を掲載します。

指定基準、解釈通知

応募にあたっては各サービスごとの指定基準等をあらかじめご確認ください。
厚生労働省法令等データベースサービス

指定基準

  • 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)
  • 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)
  • 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)
  • 指定地域密着型サービスの人員、設備及び人員に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
  • 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)
  • 指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
  • 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)

解釈通知

  • 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)
  • 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について(平成12年老発第214号)
  • 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について(平成12年老企第44号)
  • 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  • 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成11年老企第25号)

「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A

「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A (厚生労働省ホームページ)

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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