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介護保険施設等の整備事業者の募集について(再公募)

更新日:2018年12月4日

堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成30~32年度)に基づき、次のとおり整備事業者の再公募を行います。

整備施設・事業所 区分 整備数 募集区域・圏域等
広域型特別養護老人ホーム 新設または増改築による増床 50人分 新設:堺市全域
増床:既存の広域型特別養護老人ホーム
広域型特別養護老人ホーム ショートステイからの転換による増床 20人分 既存の広域型特別養護老人ホーム
地域密着型特別養護老人ホーム 新設 116人分 堺1・堺3・堺4・中1・中2・東1・西1・西3・南2・南4・北2・北4の圏域
介護老人保健施設 増床 8人分 既存の介護老人保健施設
認知症対応型共同生活介護 新設 2事業所 堺市全域
認知症対応型共同生活介護 増床 17人分 既存の認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護 新設 6事業所 堺1・東2・西3・南2・北3・北4の圏域
看護小規模多機能型居宅介護 新設 2事業所 南区・美原区
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 新設 4事業所 中区・東区・西区・南区・北区

再公募に係る変更点

再公募にあたり、以下の点を変更しています。
その他、様式の変更などもありますので、応募にあたっては必ず今回掲載している募集要項及び様式をご確認ください。

全サービス共通の変更点

  1. 同時に公募を行う他のサービスとの併設を評価する。
  2. 借地・借家により整備する場合、定期借地権・定期借家権の設定による整備を可とする。(借家については、借家による整備が認められるサービスに限ります。)

各サービスの変更点

  1. 広域型特別養護老人ホーム 増改築による増床の床数の募集数内で、新築による整備も可とする。(増改築による増床と新築の応募は、ひとつの審査会であわせて審査します。)
  2. 地域密着型特別養護老人ホーム 定員は29人以下で任意の設定を可とする。

募集要項等は、以下のページからダウンロードできます。

広域型特別養護老人ホーム(新設・増床)整備事業者の募集について(再公募)

地域密着型特別養護老人ホーム整備事業者の募集について(再公募)

介護老人保健施設(増床)整備事業者の募集について(再公募)

認知症対応型共同生活介護(新設)整備事業者の募集について(再公募)

認知症対応型共同生活介護(増床)整備事業者の募集について(再公募)

小規模多機能型居宅介護整備事業者の募集について(再公募)

看護小規模多機能型居宅介護整備事業者の募集について(再公募)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護整備事業者の募集について(再公募)

資料

市立小学校の通学区域

応募に係る制限事項

  • 応募法人は、応募する時点で、過去に改善命令を受け改善が終了していない場合、又は改善を終了してから3年が経過していない場合は応募することができません。
  • 平成24年4月1日以降、堺市が行う介護保険施設などの整備法人の公募において事業予定者として選定され、その後に事業者側の事由により辞退した事業者は、応募することができません。
  • 広域型特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養護老人ホームの運営主体になるには、社会福祉法人の設立認可が必要です。個人の方が今後法人を創設することを条件に応募することは可能ですが、法人設立については、応募に先立ち、必ず社会福祉法人の所管担当部署(堺市内で設立する場合は堺市健康福祉局生活福祉部健康福祉総務課法人指導係)と調整を行い、その法人の設立認可を受けることができる見込みについて確認してください。社会福祉法人の設立認可が受けられない場合は選定を取り消しますのであらかじめご了承ください。
  • 他にも制限事項がございますので、募集要項をご確認ください。

質問に対する回答について

  • 質問は「質問票」により電子メールまたはFAXにより受け付けます。応募者間の公平を期すため 、電話や窓口での質問には対応しませんのでご了承ください。
  • 選考結果に直結するようなご質問についてはお答えしかねることもあります。
  • 他の応募事業者にも周知を必要とすると当課で判断した場合、回答を随時このページ上に掲載します。

質問期限

    平成31年2月1日(金曜)

質問用紙(ダウンロード)

質問に対する回答

これまでにいただいた主な質問に対する回答を掲載します。

指定基準、解釈通知

応募にあたっては各サービスごとの指定基準等をあらかじめご確認ください。
厚生労働省法令等データベースサービス

指定基準

  • 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)
  • 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)
  • 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)
  • 指定地域密着型サービスの人員、設備及び人員に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)
  • 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)
  • 指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
  • 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)

解釈通知

  • 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)
  • 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について(平成12年老発第214号)
  • 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について(平成12年老企第44号)
  • 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
  • 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等の人員、設備及び運営に関する基準について(平成11年老企第25号)

「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A

「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A (厚生労働省ホームページ)

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このページの作成担当

健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
電話:072-228-7348 ファックス:072-228-7481
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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