【応募は終了しました】介護保険施設等の整備事業者の募集について（再公募）

更新日：2019年2月13日

堺市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（平成30～32年度）に基づき、次のとおり整備事業者の再公募を行います。


整備施設・事業所	区分	整備数	募集区域・圏域等
広域型特別養護老人ホーム	新設または増改築による増床	50人分	新設：堺市全域増床：既存の広域型特別養護老人ホーム
広域型特別養護老人ホーム	ショートステイからの転換による増床	20人分	既存の広域型特別養護老人ホーム
地域密着型特別養護老人ホーム	新設	116人分	堺1・堺3・堺4・中1・中2・東1・西1・西3・南2・南4・北2・北4の圏域
介護老人保健施設	増床	8人分	既存の介護老人保健施設
認知症対応型共同生活介護	新設	2事業所	堺市全域
認知症対応型共同生活介護	増床	17人分	既存の認知症対応型共同生活介護
小規模多機能型居宅介護	新設	6事業所	堺1・東2・西3・南2・北3・北4の圏域
看護小規模多機能型居宅介護	新設	2事業所	南区・美原区
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	新設	4事業所	中区・東区・西区・南区・北区

再公募にあたり、以下の点を変更しています。
その他、様式の変更などもありますので、応募にあたっては必ず今回掲載している募集要項及び様式をご確認ください。

広域型特別養護老人ホーム　増改築による増床の床数の募集数内で、新築による整備も可とする。（増改築による増床と新築の応募は、ひとつの審査会であわせて審査します。）
地域密着型特別養護老人ホーム　定員は29人以下で任意の設定を可とする。

地域密着型特別養護老人ホームの募集要項第1章「1　募集内容」に次のとおり修正がありますのでご確認お願いします。

応募法人は、応募する時点で、過去に改善命令を受け改善が終了していない場合、又は改善を終了してから3年が経過していない場合は応募することができません。
平成24年4月1日以降、堺市が行う介護保険施設などの整備法人の公募において事業予定者として選定され、その後に事業者側の事由により辞退した事業者は、応募することができません。
広域型特別養護老人ホーム及び地域密着型特別養護老人ホームの運営主体になるには、社会福祉法人の設立認可が必要です。個人の方が今後法人を創設することを条件に応募することは可能ですが、法人設立については、応募に先立ち、必ず社会福祉法人の所管担当部署（堺市内で設立する場合は堺市健康福祉局生活福祉部健康福祉総務課法人指導係）と調整を行い、その法人の設立認可を受けることができる見込みについて確認してください。社会福祉法人の設立認可が受けられない場合は選定を取り消しますのであらかじめご了承ください。
他にも制限事項がございますので、募集要項をご確認ください。

平成31年2月1日（金曜）

これまでにいただいた主な質問に対する回答を掲載します。

応募にあたっては各サービスごとの指定基準等をあらかじめご確認ください。
厚生労働省法令等データベースサービス

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）
指定地域密着型サービスの人員、設備及び人員に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）
指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）

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健康福祉局　長寿社会部　介護事業者課
電話：072-228-7348　ファックス：072-228-7481
〒590-0078　堺市堺区南瓦町3番1号　堺市役所本館8階