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2.「第3次地域福祉総合推進計画」に基づく取り組みと課題

更新日:2012年12月19日

(1)「第3次地域福祉総合推進計画」の評価から

 「第3次地域福祉総合推進計画」は「新たなつながりの発見」をキー概念として、次の5つの重点テーマに取り組みました。

【1】ボランティア・市民活動の参加促進、活動支援、活動づくり
【2】地域生活者の立場から地域での自立生活を総合的に支援
【3】弱い立場にあるすべての生活者・利用者を支援
【4】市民の“おもい”“ねがい”を聴き、活動推進・事業展開
【5】市民に見える開かれた社協づくり

 この間、平成17年4月には、堺市と旧美原町との合併にともない、堺市社会福祉協議会は旧美原町社会福祉協議会と合併しました。さらに、堺市が政令指定都市に移行した平成18年度から平成19年度にかけて、全7区に地域福祉活動推進の拠点として区事務所を設置しました。

 このように計画期間中に組織面の大きな変革があったことから、重点テーマについて十分な対応ができない部分が生じました。特に、計画策定時は1ヵ所の事務局で推進するものと想定しており、7ヵ所の区事務所ごとに推進する体制が十分とはいえなかったため対応しきれない部分がありました。また、旧美原町社会福祉協議会との合併協定で、合併後5年間は従来の事業を継続するという経過措置を設けており、その後の7区での地域福祉推進体制の再構築が必要になっています。

 テーマごとの推進計画の成果として、重点テーマ【1】では「堺市民活動サポートセンター」の設置や「区民プラザ」の受託により【活動の場づくり】が広まるとともに、政令指定都市移行後、各区事務所に「ボランティア相談コーナー」を設置したことでボランティア・市民活動への【情報提供機能】【活動相談機能】【学習機能】が高まりました。

 重点テーマ【2】では、地域住民による福祉活動として、校区福祉委員会での「地域のつながりハート事業(堺市小地域ネットワーク活動推進事業)」が活発に取り組まれ、【身近な地域での支援活動の輪】が広がりました。特に、「いきいきサロン」や「ふれあい喫茶」などの交流活動は市内全域に広がりをみせ、堺市の福祉文化といえるほど活動が定着しました。

 重点テーマ【4】では、いわゆる団塊世代への地域活動の促進を推進する「堺市セカンドステージ応援団運営協議会」や、成年後見制度の促進を目的とした関係者会議への参画など、【市民や行政との協働事業が増加】しました。

 一方課題として、計画策定時には想定していなかった政令指定都市社会福祉協議会としての各区における活動について、特に、校区福祉委員会等の地域組織との協働の場づくりや活動の企画づくりへの支援が、区事務所の人的な体制とノウハウの不足のため十分とはいえなかった状況がみられました。

 また重点テーマ【3】では「堺市地域福祉権利擁護事業」でサービスが必要な方にすぐ利用していただけない慢性的な待機状態が続き、支援体制の確立が急務となっています。

 重点テーマ【5】では一定の成果は現れているものの、社会福祉協議会活動への賛同者である賛助会員を引き続き拡大し、現在の社会情勢に対応する経営体制の強化に努めなければなりません。

(2)「第3次地域福祉総合推進計画」策定以降の地域福祉をとりまく状況から

 「第3次地域福祉総合推進計画」以降の地域福祉をとりまく状況として、平成15年度に障害者福祉分野で支援費制度がスタートし(平成18年度からは障害者自立支援法)、平成17年度には介護保険法が改正されて地域包括支援センターが設置されるなど、福祉サービスのしくみが、より地域福祉の視点に立ったものに変わりました。

 堺市においては、社会福祉法で地域福祉が「新しい福祉」として位置づけられたことを受けて、平成17年に第1次の地域福祉計画を策定しました。この計画と「第3次地域福祉総合推進計画」は、ともに堺市の地域特性や課題を反映した共通する目標や内容を含んでおり、それぞれの計画をふまえた多くの事業を市と堺市社会福祉協議会が協働して企画・実施してきました。

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