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市民税・府民税の公的年金からの特別徴収制度に関する質問

更新日:2015年1月1日

公的年金からの特別徴収(引き落とし)制度について、よくあるお問い合わせを掲載します。

お問い合わせ:市税事務所(市民税)

Q1 どのような制度ですか?

A1

 公的年金からの特別徴収(引き落とし)制度とは、日本年金機構等の年金支払者が公的年金から市民税・府民税を引き落とし、市へ納めるものです。

 公的年金からの特別徴収(引き落とし)を開始する年度は、6月と8月に年税額の半分を普通徴収(納付書で納付)で納めていただき、10月、12月、2月の年金受給時に残りの税額が引き落としされます。(下表(1))

 翌年度(引き落とし2年目)以降継続して特別徴収の対象となる方は、翌年度以降は4月の年金受給時から引き落としされますので、ご自身で納めていただく必要がなくなります。(下表(2))

表(1)特別徴収開始年度
6月 8月 10月 12月 2月

普通徴収(納付書で納付)

特別徴収(年金から引き落とし)
年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1(本徴収) 年税額の6分の1(本徴収)

年税額の6分の1 (本徴収)

表(2)2年目以降
4月 6月 8月 10月 12月 2月
特別徴収(年金から引き落とし)

前年度の公的年金等の所得にかかる
年税額の6分の1ずつ(仮徴収)《注意》

(年税額-8月分までの徴収税額)の
3分の1ずつ(本徴収)

仮徴収・本徴収とは
 新しい年度の個人市民税・府民税額は、その年度の6月に決定し、8月に年金支払者(日本年金機構など)へ市民税・府民税の特別徴収を依頼しています。このため、4月・6月・8月は前年度の公的年金所得にかかる年税額の6分の1に相当する金額と同額を仮徴収として 特別徴収し、10月・12月・2月はその年度の市民税・府民税額から仮徴収分を差し引いた額の3分の1に相当する金額を本徴収として特別徴収しています。
《注意》
 4月・6月・8月の仮徴収については、平成29年4月から改正となります。平成29年3月以前については、前年度の2月に特別徴収された金額と同額が、4月・6月・8月の仮徴収となります。

Q2 どういう場合に特別徴収(公的年金からの引き落とし)の対象になるのですか?

A2

対象となる条件について

 次の条件すべてに該当する場合は、市民税・府民税を公的年金から特別徴収することになります。

  • その年度の4月1日現在で満65歳以上の方
  • 公的年金等の所得にかかる税額がある方
  • 公的年金からの特別徴収制度の対象となる年金(老齢基礎年金・老齢年金・退職年金等)を年額18万円以上受給されている方
  • 堺市で介護保険料を公的年金から特別徴収している方

特別徴収の中止について

次に該当する場合は、年度途中で公的年金からの特別徴収が中止となります。

  • 所得税、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、市民税・府民税の合計額が、公的年金からの特別徴収制度の対象となる年金(老齢基礎年金・老齢年金・退職年金等)の年額を超える場合 等

対象となる公的年金 

老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金等
*障害年金、遺族年金などの非課税の年金からは、引き落としは行いません。

Q3 どうしてこのような制度ができたのですか?

A3

 公的年金から特別徴収(引き落とし)することにより、年金受給者の方の納税の手間を省き、納め忘れを防ぐなど、利便性の向上につながること、また、各市町村においても徴収の効率化につながることから、制度が導入されました。

Q4 税負担は変わるのですか?

A4

 納付の方法が変わるだけで、一年間に納めていただく税額は変わりません。
 市民税・府民税を納める方法の変更ですので、所得金額や扶養している親族の状況等が変わらなければ税負担が変わることはありません。

Q5 制度の開始にあたって、何か手続きは必要ですか?

A5

 堺市と日本年金機構等の年金支払者とで手続きを進めますので、納税者の皆様に手続きをとっていただく必要はありません。
 ただし、確定申告や市民税・府民税の申告など、これまでも必要であった手続きは忘れずに行ってください。

Q6 65歳未満の年金受給者はどうなるのですか?

A6

 65歳未満の方については、普通徴収(納付書で納付)で納めていただきます。

 市民税・府民税(住民税)を公的年金から特別徴収(引き落とし)できるのは、その年の4月1日現在で65歳以上の公的年金受給者のうち一定の方です。

Q7 堺市外へ引っ越しした場合、特別徴収(公的年金からの引き落とし)はどうなるのですか?

A7

 賦課期日(1月1日)後に市町村の区域外に転出した場合、公的年金からの特別徴収は停止(中止)され、普通徴収(納付書で納めていただく方法)に切り替わることとなります。なお、平成28年10月1日以降については、年金所得者の納税の便宜等のため、転出があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続することとなりました。
 

 普通徴収に切り替わることとなった場合、その年度の残りの税額については、納付書を郵送しますので金融機関の窓口等で納付書によりお納めください。納付の方法について、詳しくはこちら(市税の納期と納付場所(納付方法))

Q8 税額の通知はいつ頃どのような形で届くのですか?

A8

 税額の通知は、6月中旬までにお送りします。この通知書には、1年間の税額、年金から引き落とす税額、納付書で納めていただく税額等が記載されています。

Q9 6月に送られてきた市民税・府民税の納税通知書には、「1期分」、「2期分」、「1期・2期分一括納付用」の納付書が添付されていますが、3期、4期分は納めなくて良いのですか?

A9

 公的年金からの特別徴収(引き落とし)を開始する年度(引き落とし初年度)の場合、これまでの3期、4期分にあたる税額は、10月以降の公的年金から引き落としします。

Q10 納付方法を自分で選択することはできますか?

A10

 公的年金からの特別徴収(引き落とし)制度は、法に基づくものであり、納付方法をご自身で選択することはできません。

Q11 どの年金から特別徴収(引き落とし)するかを指定できますか?

A11

 特別徴収の対象となる公的年金を複数受給されている場合、どの公的年金から引き落としされるかは、法により優先順位が定められていますので、ご自身で指定することはできません。

Q12 年金からの特別徴収(引き落とし)ではなく、分割納付の申し出はできますか?

A12

 特別徴収での納付分については分割納付はできません。ただし、特別徴収制度の初年度の方であれば、普通徴収(納付書で納付)を行う第1期分、第2期分については、分割納付できる場合がありますので市税事務所(納税担当)にご相談ください。

Q13 なぜ、初年度は10月から特別徴収(引き落とし)になるのですか?

A13

 公的年金からの特別徴収制度において、上半期(4月、6月、8月)が仮徴収となるのは、前年度の下半期(10月、12月、2月)に特別徴収されていた年金所得者が対象となるため、特別徴収を開始する初年度においては前年度の下半期(10月、12月、2月)が特別徴収されていないため、普通徴収(納付書で納付)になります。
お手数をおかけしますが、金融機関の窓口等で納付書によりお納めください

納付の方法について詳しくはこちら(市税の納期と納付場所(納付方法))。

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