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堺市
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市税の証明に関する質問

更新日:2015年4月21日

税務証明はどこで発行していますか?

区役所の市民課で発行します。

所得証明、納税証明、固定資産評価証明などの税務証明はどこの区役所でも発行します。ただし固定資産評価・公課証明書については、固定資産税事務所でも発行します。なお、内容によっては手書きをする必要があるなど、市税事務所へ行っていただく場合があります。
なお、償却資産にかかる証明書は、資産税管理課償却資産係で発行します。また、住宅用家屋証明は固定資産税事務所家屋第一係・家屋第二係・家屋第三係、堺市税事務所管理係及び各市税事務所(堺市税事務所は除く)で発行します。
 ただし、各市税事務所(堺市税事務所は除く)では、書類取次での対応となりますので、証明書をお渡しするまで一定の日数が必要となります。

郵送請求の取扱窓口

お問い合わせ:それぞれの発行窓口へ
証明書に記載された金額のことなど、詳しい内容についてはこちらにお問合せください

市が発行する税に関する証明書にはどのようなものがありますか? 又、取り扱い窓口は?

市が発行する「税証明」の主なものとしては、下表のような証明があります。
これらの証明のうち「どの証明が必要か?(どんな内容の証明か)」は、使用目的により違ってきます。
たとえば、融資の場合には、「1年間の所得がいくらあったか?」がわかる「市・府民税所得・課税証明」、保証人の場合には「市・府民税をいくら課税され、いくら納めているか?」がわかる「市・府民税納税証明」が必要というように、それぞれに異なる場合が多いようです。
また、市税は毎年度新たに課税されるため、「いつの年度に課税された証明」が必要であるかも大切です。
証明を請求される前に必ず「だれの?」「いつの年度に課税された?」「どんな内容?」「どこに提出?」の税証明が必要なのかをご確認ください。

証明の種類、内容と手数料

種類 内容 手数料 取扱窓口
市民税・府民税
(所得・課税)
証明書
1年間の所得金額、税額など 1年度につき

200円
(注1)

各区役所市民課
証明係
固定資産評価
証明書
土地・建物の所在地、地積・床面積とその評価額など 土地:
1年度1筆につき
家屋:
1年度1棟につき
償却資産:
1年度、1種類
または1人称につき
200円

各区役所市民課
証明係

固定資産税事務所

固定資産公課
証明書
「評価証明」の内容に加えて、課税標準額と税額 土地:
1年度1筆につき
家屋:
1年度1棟につき
償却資産:
1年度、1種類
または1人称につき
200円

各区役所市民課
証明係

固定資産税事務所

納税証明書
(注2)

市・府民税、固定資産税、その他の市税の課税額と納付額など 1年度1税目につき 200円 各区役所市民課
証明係
住宅用家屋
証明書
一定の要件を備えた既存住宅に対する証明で、登録免許税の軽減税率の適用を受ける際に必要。家屋の構造、床面積、建築年月日などが記載されています。 1件につき 1,300円

固定資産税事務所家屋第一係・家屋第二係・家屋第三係、堺市税事務所管理係及び各市税事務所(堺市税事務所は除く)(注3)

*償却資産にかかる証明書は、資産税管理課償却資産係
(注1)市民税・府民税(所得・課税)証明(本人の最新年度分)については、全区役所に設置している自動交付機で取得できます。自動交付機を利用した場合の手数料は1通につき150円で、窓口より50円安くなります。なお、最新年度分以外の市民税・府民税(所得・課税)証明書や、納税証明書、固定資産評価(公課)証明書等は、自動交付機で発行できませんので、上記取扱窓口へ申請してください。
(注2)納税後すぐに納税証明書を請求される場合は、領収証書をお持ちください。
(注3)各市税事務所(堺市税事務所は除く)では、書類取次での対応となりますので、証明書をお渡しするまで一定の日数が必要となります。

証明書自動交付機についてのご案内はこちら

お問い合わせ:各取扱窓口へ

所得がないのですが、所得証明書を取るにはどうすればいいですか?

(1)申告済みの場合

市・府民税の申告をされている場合は、6月に「非課税のお知らせ」を郵送します。そちらを証明書の代わりに利用できる場合がありますので、提出先に確認のうえご利用ください。証明書が必要な場合は区役所市民課で発行します。

(2)扶養家族である場合

同一世帯の家族に扶養されている(税法上の控除対象配偶者又は扶養親族になっている)場合については、非課税である旨の証明を発行することができます。区役所市民課で証明書を発行します。

(3)いずれにも該当しない場合

市税事務所で「所得がない」との申告を行ってください。申告には印鑑が必要です。申告後、すぐに市税事務所で証明書を発行できます。

お問い合わせ:区役所市民課または市税事務所(課税担当・市民税)へ。

最新年度の証明書はいつから入手できますか?

市・府民税の最新の所得証明書、課税証明書は、特別徴収の方には毎年5月中頃から、普通徴収の方には毎年6月1日から発行できます。ただし、普通徴収の方には、5月中旬から5月末までは、「申告額の証明書」として、申告内容に基づく所得金額の証明書を発行できます。
証明書の発行は区役所市民課で行います。
なお、平成27年度に発行できる最新の所得・課税証明書には、平成26年中の所得に対して課税された平成27年度分の市・府民税が記載されています。
単に「平成26年の証明を」と請求があっても、平成26年分の所得についての証明なのか、あるいは平成26年度の課税についての証明なのか、判断がつかない場合もありますので、提出先などで確認のうえ請求してください。
お問い合わせ:区役所市民課
証明書に記載された金額のことなど、詳しい内容については管轄の市税事務所(課税担当・市民税)

市税の証明を取得する際、免許証等による本人確認を行うのですか?

 市税の証明を取りに窓口に来られる方は、免許証等の本人確認書類が必要です。
本人確認書類とは、免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証、年金手帳などです。
お問い合わせ:区役所市民課

市税の証明が必要なとき、代理でも請求ができますか?

 税証明の内容は、個人のプライバシーに関わることであり、本人若しくは本人の委任を受けた代理人以外には交付できません。
このため、税証明を請求される方は一定の条件を満たす必要があり、確認のための書類などの提示や提出をお願いしています。
請求できる方、及びその必要書類については下表のとおりです。

請求者(窓口に来られる方)と請求時に必要なもの

請求者 必要なもの
本人 本人確認ができる証明書
同居の家族 請求者の本人確認ができる証明書(委任状は不要)
相続人 相続権が確認できるもの(戸籍・除籍謄本等)、請求者の本人確認ができる証明書
借地・借家人等 賃借人及び賃貸物件が記載されている賃貸借契約書、請求者の本人確認ができる証明書
上記以外の人 委任状、請求者の本人確認ができる証明書
法人 会社印・代表者印(または会社印・代表者印を押印した委任状、請求者の本人確認ができる証明書)

※ 本人確認ができる証明書の主なものは、運転免許証や健康保険証などです。

 堺市では、平成17年4月1日から、税証明の請求の際必要だった押印を廃止しました(個人の場合)。印鑑をお持ちの場合でも、必ず、本人確認ができる証明書が必要になりますので、ご注意ください。

家族の証明は?

同居の親族の証明については、窓口にこられた方に本人から証明発行の同意が与えられたものとみなし、証明書を発行します。この場合も窓口にこられた方については本人確認のための書類の提示をお願いします。別居の家族や友達に頼まれて証明書を発行請求する場合には、加えて委任状が必要です。委任状の様式は任意ですが、こちらから様式をダウンロード(PDF:154KB)していただくこともできます。

(委任状の記載例)

●委任状の書き方
(1)・・・代理人の氏名
(2)・・・使用目的(融資・保証人・扶養など)
(3)・・・課税の年度
(4)・・・証明書の種類
(5)・・・必要な枚数
(6)・・・依頼人の住所と氏名

お問い合わせ:区役所市民課

郵便で証明書を請求できますか?

課税証明をとりたいのですが、昼間は会社勤めなので、なかなか市役所へ行けません。郵便で請求できますか?

 市税の証明は郵便で請求できます。次の〈1〉から〈4〉を同封し、取扱い窓口に郵送してください。

郵送請求の取扱窓口

〈1〉 申請の内容を記載した文書・・申請書ダウンロードの申請書か便せんなどの用紙に下の例を参考にして必要事項を記載してください。(住宅用家屋証明申請書はこちら

 ※ 申請の文書の例

申請の文書の例

 (1) 市外へ転出された場合には、[堺市での住所]も記載してください。
 (2) 請求の内容についてお尋ねすることがありますので、日中に連絡できる電話番号をお願いします。
 (3) 記載例:融資・扶養・児童手当・保育所・学校・税務署・法務局など
 (4) 土地・家屋の評価証明や公課証明の場合には、その所在地と土地・家屋の区分を記載してください。

〈2〉 証明手数料・・・郵便局で発行する定額小為替を証明発行手数料分同封してください。
〈3〉 返信用封筒および返信料・・返送先の住所・氏名を記載した封筒に、切手をお貼りください。
〈4〉 次の場合は、本人確認ができる書類(運転免許証や健康保険証など)のコピーを同封してください。ご不明の点は取扱窓口までお問い合わせください。

  • 堺市外にお住まいの方
  • 堺市内にお住まいの方で、住民登録されている住所地と異なる場所へ税証明の郵送を希望される方

お問い合わせ:各取扱窓口
証明書に記載された金額のことなど、詳しい内容についてはこちらにお問合せください

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このページの作成担当

財政局 税務部 税政課
電話:072-228-6994 ファックス:072-228-7618
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館8階

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