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堺市
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市民税に関する質問

更新日:2015年1月1日

Q1 住んでいるところによって市民税は違うのですか?

A1

 個人の市民税は、課税対象額の算出方法や標準税率が地方税法により定められています。市町村が税率を定める場合は、通常、標準税率によることとされており、本市では所得割について標準税率により課税しています。
 ただし、財政上その他の必要があるときは、標準税率と異なる税率を定めることができるとされており、均等割について標準税率と異なる税率により課税しています。
 ※税率については、「個人の市民税」をご覧ください。

お問い合わせ:市税事務所(市民税)

Q2 他市へ引越した後の市民税・府民税は?

 私は、3月に堺市から他市へ引越ししました。引越しした後の市民税・府民税は、引越し先の市に納めたらいいですか?

A2

 市民税・府民税は、毎年1月1日現在にお住まいの市区町村で課税されます。あなたの場合は、1月1日現在に堺市に住所があったので、その後、3月に他市へ引越しをされても、今年度の市民税・府民税は堺市に納めていただくことになります。

お問い合わせ:市税事務所(市民税)

Q3 転職先でも給与から市民税・府民税を差し引いてもらえますか?

 転職して勤務先が変わったのですが、自宅に市民税・府民税の納税通知書が届きました。新しい勤務先で引き落としされないのですか?

A3

 転職後も引き続き特別徴収(給与から引き落とし)を受けるには、前の勤務先から市役所に「新しい勤務先で引き続き特別徴収する」旨の報告をしていただく必要があります。報告がない場合は、普通徴収(個人で納付する方法)に切り替わるため、ご自宅に納税通知書が届きます。

新しい勤務先での特別徴収を希望される場合は、新しい勤務先から市役所に連絡していただくよう、勤務先の給与担当の方にご相談ください。

お問い合わせ:市民税管理課 特別徴収係

Q4 退職後の市民税・府民税は?

 私は今年8月に退職する予定ですが、現在、給与から引き落としされている市民税・府民税は退職後も納付する必要があるのですか?また、退職して所得がなくなれば、市民税・府民税は課税されなくなるのですか?

A4

 現在あなたの給与から特別徴収(引き落とし)されている市民税・府民税は、前年中の所得に基づいて課税されているものですので、今年退職することによって税額が変更されることはありません。
市民税・府民税は、給与所得者の場合、原則として6月から翌年5月までの各月分の給与から特別徴収されています。あなたの場合、8月に退職すると9月分以降の税額は給与から特別徴収ができなくなるため、残りの税額についてはご自身で納付していただくことになります。堺市から納税通知書を送付しますので、その納税通知書で納めてください。ご自身で納める代わりに、勤務先に申し出て一括徴収を受けることも出来ます。この場合は8月分の給与または退職金から残りの税額が特別徴収されます。
なお、失業等によって前年に比べて所得が著しく減少し、市民税・府民税の納付が困難となった方については、申請によって減免を受けることができる場合があります。詳しくは、市税事務所(市民税)までご相談ください。
(参考)
1月から4月までの間に退職された方については、原則として、勤務先から最後に支払われる給与または退職金から残りの税額を特別徴収されることになります。これを「一括徴収」といいますが、12月以前に退職された方であっても、勤務先に申し出ていただければ一括徴収を選択することができます。

お問い合わせ:市民税管理課 特別徴収係

Q5 退職後にまた納税通知書がきましたが?

 平成27年11月に会社を退職し、退職時に市民税・府民税を給与から一括して納めたのに、平成28年6月に市民税・府民税の納税通知書が送られてきました。これは二重払いではないでしょうか?

A5

 会社などに勤務する方の市民税・府民税は、前年の所得に対する税額を、6月から翌年の5月までの12回に分けて、毎月給与から徴収されます。
 あなたが昨年の11月の退職時に一括で納入いただいた市民税・府民税は、平成26年中の所得に対して課税された平成27年度分の税額(平成27年11月から翌年5月までの徴収分)です。
また、6月にお送りしました平成28年度の納税通知書は、平成27年中の所得に対して課税されたものです。

お問い合わせ:市税事務所(市民税)

Q6 給与所得者(納税義務者)が退職・転勤したときは?

 社員が退職しました。特別徴収の手続きなどはどうしたらいいですか?

A6

特別徴収されている給与所得者(納税義務者)の人に、退職、転勤、休職、死亡などによる異動があった場合は、「給与所得者異動届出書」を市民税管理課 特別徴収係へ提出してください。

お問い合わせ:市民税管理課 特別徴収係

Q7 個人宛に届いた納税通知書を給与引き落としにしたいときは?

 新たに入社した社員は、市民税・府民税を普通徴収で課税されています。給与からの引き落とし(特別徴収)に切り替えたいのですが、手続きはどうしたらいいですか?

A7

特別徴収への切替申請書」を、市民税管理課 特別徴収係へ提出してください。
eLTAX(エルタックス=地方税ポータルシステム)を利用して電子申告することもできます(初めてご利用になられる場合は、eLTAXのウェブサイト(外部リンク)から利用届出が必要で、実際に電子申告が可能になるまで若干の日数を要します)。

(注意事項)

  • 特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同じように、給与の支払いをする者(事業主)が給与の支払いを受ける人(従業員)から個人の市民税・府民税(住民税)を毎月の給与から差し引き、翌月の10日までに納入していただく制度です。
  • 給与所得者に対しては、原則として特別徴収の方法により徴収することになっています。

お問い合わせ:市民税管理課 特別徴収係

Q8 特別徴収の税額決定通知書が送られてこないのは?

 5月になっても特別徴収の税額決定通知書が送られてきません。

A8

給与支払報告書を提出した時期によって、次のケースが考えられます。

1月末までに提出した。

  • 提出時に特別徴収の該当者がいないと報告した。
  • 該当者が1月1日現在堺市に住んでいなかった。

5月末になっても税額決定通知書が送られてこない場合は、市民税管理課 特別徴収係までお問い合せください。

1月末以降に提出した。

税額決定通知書の送付が遅れる場合があります。

提出していない。

至急、給与支払報告書を提出してください。

なお、事業所の所在地や名称が変更になった場合は、郵便物が届かなくなりますので、必ず「特別徴収義務者の名称・所在地等の変更届出書」を市民税管理課 特別徴収係へ提出してください。

お問い合わせ:市民税管理課 特別徴収係

Q9 亡くなった夫の納税通知書は?

 私の夫は今年の2月に亡くなりましたが、6月に市民税・府民税の納税通知書が送られてきました。既に亡くなった夫の税金を支払わなければならないのでしょうか?

A9

 市民税・府民税は、毎年1月1日現在堺市の区内に住んでいる方に対して、前年中(1月1日から12月31日まで)の所得に基づいて課税されます。したがって、今年の1月2日以降に亡くなられた方に対しても今年度の市民税・府民税が課税され、財産の相続人が納税義務を引き継ぐことになります。
この場合、翌年度からは課税されません。

お問い合わせ:市税事務所(市民税)

Q10 給与以外に副収入がある場合の市民税・府民税の申告は?

 私は会社勤めをしていますが、ある雑誌に原稿を書いたところ、出版社から原稿料を受け取りました。このため、給与所得以外に原稿料の所得が15万円ほどあります。この場合、市民税・府民税の申告をする必要があるでしょうか?

A10

 市民税・府民税の場合、原稿料や外交員報酬などの副収入があれば、その額の多少に関わらず給与所得と合算して税額を計算します。
これに対して所得税では、支払いの際に源泉徴収し、確定申告の際に給与所得と合算して税額を計算し直します。ただし、年間の給与の収入金額が2,000万円以下で、給与所得以外の所得の年間合計額が20万円以下の方については、確定申告をしなくてもよいことになっています。
あなたの場合、原稿料について所得税の確定申告をした場合は市民税・府民税の申告は不要ですが、確定申告をしなかった場合は市民税・府民税の申告をする必要があります。

お問い合わせ:市税事務所(市民税)

Q11 会社を設立した場合の届出は?

 会社を設立し、事業を始めようと準備をしています。法人市民税事業所税に関して何か届出は必要になりますか?

A11

 法人を設立される場合には、市民税管理課へ「法人等の設立・事務所等開設申告書」を提出してください。

お問い合わせ:市民税管理課 法人課税係

Q12 確定申告と市民税・府民税の申告の関係は?

 わたしは個人で事業を営んでいますが、税務署へ確定申告に行くと、所得税がかからないので確定申告の必要がないと言われました。この場合、市民税・府民税の申告も必要ないのでしょうか。

A12

 税務署への確定申告が必要でない場合でも、前年中に一定の所得があれば、市民税・府民税の申告をしていただく必要があります。なお、前年中に、まったく所得がない方でも、保育所(園)入所・就学援助金・公営住宅入居・福祉医療制度などの申請をされる場合は、課税(所得)証明書が必要となる場合がありますので市民税・府民税の申告を行ってください。

お問い合わせ:市税事務所(市民税)

Q13 扶養控除の対象範囲は?

 子どもが、遠方の大学に入学し下宿することになりました。これまでどおり、市民税・府民税、所得税の扶養控除の対象となる扶養親族として認められるでしょうか?

A13

 扶養控除の適用対象となるのは、年齢16歳以上の配偶者以外の親族(六親等内の血族及び三親等内の姻族)で、「生計を一」にし、前年中の合計所得金額が38万円以下の方です。「生計を一」にするとは、「家計を共有していること」であり、必ずしも同居し寝食を共にする必要はありません。したがって、別居をしていても、常に生活費や学費などを仕送りしている場合は「生計を一」にしていると判定され、扶養控除は認められます。

お問い合わせ:市民税・府民税については市税事務所(市民税)、所得税については税務署

Q14 年金所得者ですが、確定申告は必要ですか?

A14

 平成23年分の確定申告から公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がなくなりました。
 ただし、医療費・社会保険料控除等による所得税及び復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書は提出することができます。
 なお、上記により所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要となった方についても、所得控除等を申告することで市民税・府民税額に影響する場合は、市民税・府民税の申告が必要です。

お問い合わせ:市民税・府民税については市税事務所(市民税)へ、所得税については税務署

Q15 雇用保険の失業給付金は申告が必要ですか?

 現在失業中で、雇用保険の失業手当を受給中ですが、所得税の確定申告、市民税・府民税の申告は必要でしょうか?

A15

 所得税、市民税・府民税では個人の得た所得は原則として課税対象となりますが、社会的な政策配慮から特定の所得については課税対象とならず、申告に含める必要もありません。
お尋ねの雇用保険の失業給付金もこれに該当するものであり、申告の必要はなく、所得税、市民税・府民税とも非課税の扱いとなります。このほか非課税の扱いとなるものに次のようなものがあります。

遺族年金、遺族恩給、障害年金など
損害保険金、損害賠償金、慰謝料など
健康保険・労災保険からの給付金
宝くじの当せん金など
生活保護法により支給される保護金品
児童手当

お問い合わせ:市民税・府民税については市税事務所(市民税)へ、所得税については税務署

Q16 個人の市民税・府民税(住民税)と所得税の違いは?

A16

個人の市民税・府民税(住民税)と所得税は、課税方式、控除額等に違いがあります。
詳しくは「個人市民税・府民税(住民税)と所得税の違い」をご覧ください。

Q17 年末調整をしましたが、確定申告は必要ですか?

A17

 年末調整とは、給与の支払者がその年最後に給与を支払う際、給与所得者の各人ごとに、1年間に源泉徴収した所得税の合計額と、その年中の給与の支給総額について納付すべき税額(年税額)とを比較して過不足額の精算を行うことを言います。給与所得以外に所得のない方の場合、年末調整が確定申告に代わる役目を果たしています。
ただし、年末調整が済んでいる場合でも、雑損控除・医療費控除・寄附金控除などは年末調整の対象とはなりませんので、適用を受けるには確定申告をする必要があります。
また、次のような方は確定申告をしなければなりません。

  • 給与所得者で確定申告が必要な方
  • 年間2,000万円を超える給与収入がある方
  • 2カ所以上から給与をもらっている方
  • 副収入の所得金額が20万円を超える方

お問い合わせ:税務署

Q18 確定申告により所得税及び復興特別所得税が還付されることがある場合

 所得税及び復興特別所得税の確定申告をすると、税金が還付されることがあるそうですが、どのようなときですか?

A18

 所得税及び復興特別所得税を毎月の給料から源泉徴収(引き落とし)されて納税し、12月に年末調整が済んでいる場合でも、次のような場合、税務署へ所得税及び復興特別所得税の確定申告をすると還付される場合があります。

【1】災害や盗難などによって生活用資産に損害を受けた。
 →雑損控除
【2】病気や出産などで多額の医療費を支払った。
 →医療費控除
【3】自分が住むために、金融機関等からの借入金によって住宅を取得したり、増改築を行った。
 →住宅借入金等特別控除
【4】国・地方公共団体や日本赤十字社などに寄附をした。
 →寄附金控除
【5】年末調整で控除手続きをしていない扶養親族がいた。
 →扶養控除
【6】年末調整で提出していなかった生命保険や地震保険などの払込保険料の額を証明する書類があった。
 →生命保険料控除、地震保険料控除

お問い合わせ:税務署

●そのとき市民税・府民税は・・・
市民税・府民税は、これらの精算を終えた前年の所得に対して課税されています。したがって還付はありません。

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