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国保の給付に関する質問

更新日:2016年4月1日

問1 医療費が高額になりそうです。医療機関等の窓口で支払う一部負担金を軽減できますか?

 70歳以上の市民税非課税世帯に属する被保険者及び70歳未満の被保険者で、医療費が高額になると見込まれる場合は、医療機関等の窓口での支払いが自己負担限度額までとなる「限度額適用認定証」等を交付します。被保険者証をお持ちのうえ、お住まいの区の区役所保険年金課に申請してください。「限度額適用認定証」等を被保険者証と一緒に医療機関等へ提示していただくことにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
 「限度額適用認定証」等は、申請月の初日から適用され、申請月の前月以前の分については、さかのぼって適用されませんのでご注意ください。また、保険料の納付状況により、証を交付できない場合があります。

 なお、70歳以上の方で、高額負担区分が「現役並み所得者」と「一般」の方は、お持ちの高齢受給者証を提示することにより、医療機関等において自動的に自己負担限度額までの支払いとなりますので申請は不要です。
 

問2 医療機関等の窓口での支払額が高額になり困っています。

 「同じ方」が、「同じ月内」に、「同じ医療機関等」へ、支払った保険診療の自己負担額が一定額を超えた場合、申請により、自己負担限度額を超えた額が支給されます(詳しくは、高額療養費のページをご覧ください)。

高額療養費の計算のしかた

  • 「同じ医療機関等」であっても、入院と通院及び歯科は、それぞれ別に計算します。なお、院外処方による薬局の一部負担金は、処方せんを交付した医院(医科及び歯科)の一部負担金と合算します。
  • 各月1日から月末までにかかった医療費を、1カ月として計算します。
  • 保険診療以外のもの(室料差額等)、入院時の食事代は、対象となりません。

 詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金課の窓口でご相談ください。

問3 国保に加入していますが、海外渡航中に治療を受けました。受けた治療について、国保は適用されますか。

 旅行など海外渡航中に診療を受けたとき(治療目的のための渡航などを除く。)は、帰国後、申請により支払った医療費の一部が払い戻される制度(海外療養費)があります。
 海外療養費の手続きは、以下のとおりです。なお、海外療養費は、日本国内の保険診療に相当する金額で給付します。

(1)受診した海外の医療機関で、いったんかかった医療費の全額を支払い、その領収書を受け取ります。

(2)その医療機関で、医師に「診療内容明細書」と「領収明細書」を記入してもらいます。

(3)帰国後、必要な書類を持って、お住まいの区の区役所保険年金課の窓口で海外療養費を申請します。

申請に必要な書類

  • 海外で受け取った治療費の領収書(原本)
  • 医師による証明書(「診療内容明細書」と「領収明細書」)及び日本語翻訳文(翻訳文には、翻訳者の住所、氏名の記載が必要です。)
  • 国保の被保険者証
  • 高齢受給者証(お持ちの方)
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 世帯主名義の金融機関の口座が分かるもの
  • 渡航履歴が確認できるパスポート(自動化ゲートにて出入国した場合は、出入国したことがわかるスタンプ又は出入国した日がわかる航空券の半券等が必要です。)

問い合わせ

国保についてのお問合わせはこちらへ(各区保険年金課への問い合わせ先一覧)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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