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国保の保険料全般に関する質問

更新日:2017年4月1日

問1 保険料の計算方法を教えてください。

 国保の保険料は、医療保険分保険料(医療分)と後期高齢者支援金等分保険料(支援分)と介護保険分保険料(介護分)の合計額です。
 介護分は、40歳から64歳までの被保険者(介護保険第2号被保険者)の方にかかります。

 保険料の試算をご覧になりたい方は、「国保の保険料 簡易計算ページ」をご利用ください。

問2 昨年より年間保険料額が上がったのはなぜですか?

 主に次の原因が考えられます。

1 賦課所得の増加によるため

(1)世帯の所得が上がったため

 国保の保険料は、前年中の所得で算定します。前々年中の所得より前年中の所得の方が高かった場合は、保険料が高くなります。

(2)昨年度適用されていた保険料の軽減制度に該当しなくなったため

 昨年度に保険料の軽減制度が適用されていた世帯で、世帯の所得が変わらない場合でも、世帯の人数が減少したことにより軽減割合が変更となったり、軽減制度そのものに該当しなくなる場合があります。その結果、保険料の計算の基礎となる所得に変更がなくても、保険料が高くなります。

2 世帯人数の増加によるため

 国保の保険料は、世帯の被保険者の人数に応じて計算する均等割額があります。そのため、たとえ収入のない人が追加で加入した場合でも、保険料は高くなります。

3 介護分の保険料が、賦課されたため

 40歳になる月から介護分の保険料がかかります。

  • 誕生日が4月2日から7月1日の場合は、6月の保険料通知のときに、あらかじめ介護分を計算して通知します。
  • 誕生日が7月2日から翌年4月1日の場合は、誕生月の前月(1日生まれの場合は前々月)に介護分を計算して通知します。

4 後期高齢者医療制度への移行による軽減措置が縮小されたため

 特定同一世帯所属者と同じ世帯に属し、かつ被保険者が1人である世帯の場合、国保の医療分及び支援分の保険料にかかる平等割額を、移行後最初の5年間は2分の1減額する措置に、その後3年間は4分の1減額する措置が加えられました。
 このため、後期高齢者医療制度への移行に伴う平等割額の軽減を受けていた世帯で、5年または8年を経過する際には、平等割額が増額となります。

5 保険料率や賦課限度額の改定があったため

 前年度から、所得や世帯構成等が変わっていないにも関わらず保険料が上がっている場合、保険料率や保険料賦課限度額の改定が影響していることがあります。保険料率は、その年度に必要な歳出の見込みを算出し、その見込みに応じた必要な歳入を確保できるよう、毎年見直しを行なっています。保険料の算出については、「保険料率等の決まり方」をご覧ください。

問3 以前住んでいた市町村の保険料と金額が違うのはなぜですか?

 国保は市町村が運営しているため、保険料の算定は市町村ごとに行います。
保険料は、市町村ごとにかかる医療費等をもとに算出しますので、所得が同じであっても市町村によって異なります。

問4 月の途中で国保に加入しました。その月は1カ月分の保険料を支払う必要があるのですか?

 月の途中で国保に加入した場合は、その月は1カ月分の保険料を支払う必要があります。
国保の保険料は、月割で計算します。月末時点で国保の被保険者の資格がある場合は、その月の保険料がかかることになります。
(例)10月28日に加入した場合は、10月分の保険料(1カ月分)がかかります。

問5 4月になりましたが、保険料の通知書が届きません。

 堺市国保は、4月分から翌年3月分までの1年分の保険料を、6月から翌年3月までの10回でお支払いいただく形となっています。このため保険料の通知書は、毎年6月上旬~中旬頃にお送りしています。

問6 住んでいた家が火災で全焼したため生活が苦しくなり、保険料を払うことができずに困っています。

 お住まいの区の区役所保険年金課の窓口に申請することにより、保険料の減免を受けることができます。保険料の減免期間は、損害の発生した日の属する月から1年間です。

届出に必要なもの

  • り災証明書
  • 国保の被保険者証
  • 印かん
  • 来庁される方の身分証明書

※お住まいの家屋が、震災、風水害、落雷、火災又はこれに類する災害により損害を受けた場合、申請により、保険料が減免されます(堺市国民健康保険条例施行規則第13条)。
 なお、減免の適否及び保険料の減額率は損害の程度によりますので、お住まいの区の区役所保険年金課の窓口にご相談ください。

問7 勤めていた会社が倒産しました。(または会社から解雇されました。)国保に加入した場合に保険料が支払えるか心配です。

 倒産、解雇などによる離職(特定受給資格者)や、雇い止めによる離職(特定理由離職者)をされた、離職日時点で64歳以下の方(以下「非自発的失業者」という)は、離職の翌日から翌年度末までの間、保険料が軽減されます。軽減は、非自発的失業者の前年の給与所得をその100分の30とみなして保険料を算定します。

 また、保険料の軽減制度の判定及び、高額療養費の所得区分の判定も、離職された方の前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。

 なお、非自発的失業者に対する軽減を受けるには、届け出が必要です。お住まいの区の区役所保険年金課の窓口にご相談ください。

届出に必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証
  • 国保の被保険者証
  • 印かん
  • 来庁される方の身分証明書

問8 保険料を滞納するとどうなりますか?

納期限を過ぎても納付がない場合は、督促を行います。保険料を納期限後に納付した場合は、延滞金がかかる場合があります。
 それでもなお納付がない場合、通常の被保険者証より有効期限が短い「短期被保険者証」や、医療機関で10割負担となる「被保険者資格証明書」を交付する場合があります。(詳しくは「特別の事情もなく保険料を滞納していると」をご覧ください。)
 このようなことにならないよう、保険料は納期限内に納めましょう。災害や所得の著しい減少などで保険料の納付が困難な方は、保険料を未納のまま放置せず、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。

問い合わせ

国保についてのお問合わせはこちらへ(各区保険年金課への問い合わせ先一覧)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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