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特定不妊治療費の助成申請に関する質問

更新日:2017年10月13日

Q1 1回の治療にかかった費用が助成上限額に満たなかった場合でも、1回の助成としてカウントされますか?

A1 1回あたりの治療費が助成上限額に満たなかった場合でも、1回の助成としてカウントされます。よって、治療費が助成上限額に満たなかった場合や、助成上限額が7万5千円の治療ステージ(治療内容)(※1)C又はFの助成申請をされる場合は、他に助成額が高額となる治療がないかご確認ください。(※2)
※1 治療ステージ(治療内容)についてはこちらの図(助成対象の治療範囲)(PDF:74KB)を参照してください。
※2 初回治療として助成を受けた後に、それ以前に受けた未申請の治療がある場合、当該未申請の治療について助成を受けられませんのでご注意ください。

Q2 初めて助成を受けた時の治療開始時の妻の年齢は36歳でした。平成27年度までに4回助成を受けています。あと何回助成を受けられますか。

A2 初めて助成を受けた時の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合、43歳(治療期間の初日時点)になるまでの通算助成回数は6回となりますので、43歳になるまでにあと2回の申請ができます。なお、通算助成回数は、堺市以外の自治体において助成を受けた場合も通算されます。

Q3 治療開始時点では妻の年齢が42歳でしたが、治療が終わるまでの間に43歳の誕生日を迎えてしまいました。助成を受けることができますか。

A3 治療期間の初日における妻の年齢が判断基準となりますので、この場合、治療開始時においては42歳であるため、助成の対象となります。

Q4 5年前の治療開始時は32歳で、毎年1回づつ助成申請し5年間で5回助成を受けました。通算で6回まで助成を受けることができるということですが、残り1回申請できますか。

A4 助成回数は通算回数を超えていませんが、平成27年度以前の旧の制度での通算助成年度の上限である5年を超えている場合は、助成を受けることができません。

Q5 初回の申請として治療ステージAで30万円の助成を受けました。その後、初回として申請した治療以前に受けた未申請の治療があるのですが、助成を受けることができますか。

A5 初回として助成を受けた治療の前に受けた未申請の治療については助成を受けることができません。

Q6 初回の申請として治療ステージCだったので、7万5千円の助成を受けました。2回目は、治療ステージAだったので30万円の助成を受けることができますか。

A6 30万円の助成を受けることができるのは、初回の申請で治療ステージA、B、D、Eである場合に限ります。この場合、初回の申請の治療ステージがCであるため、2回目の治療ステージAの助成上限額は15万円となります。なお、1回目の治療ステージCを申請しないで、2回目の治療ステージAを初回の治療として申請した場合は、上限30万円の助成を受けることは可能です。ただし、今後、1回目の治療は申請できません。(Q5参照)

Q7 申請には期限がありますか?

A7 年度(4月から翌年3月末日まで)ごとの申請ですので、1回の治療が終了した日(妊娠の(成否)確認を実施した日)の属する年度の末日(3月末日)が申請期限です。ただし、3月に1回の治療が終了した分の申請期限は、4月末日までです。(土曜・日曜・祝日の場合はその前日)
  ※治療が継続している場合でも妊娠の(成否)確認を実施した時点で1回の治療は終了となります。
  ※「1回の治療が終了した日」とは、複数回にわたり治療を継続して実施している場合でも医師による妊娠の(成否)確認又は1回の治療の中止を決定した日です。

なお、4月に入ってから治療を終えた場合は、翌年度の申請となります。

Q8 所得制限はありますか?

A8 夫婦合算の所得が、730万円未満であれば、助成の対象となります。(所得の計算方法はこちらの計算表をご参照ください。
 なお、申請の際に必要な所得額を証明する書類は、1月から5月に申請する場合は前々年分の所得についての証明書、6月から12月に申請する場合は前年分の所得についての証明書となります。
 ※「住民税課税(所得)証明書」を取られる際は、「年度分」と「年分」を間違いやすいのでご注意ください。
 ※住民税は、前年の所得に対して課税されますので、「市・府民税特別徴収税額通知書」や「市・府民税納税通知書」などをご持参いただく際はご注意ください。
 例 平成28年5月に申請 ⇒ 平成26年分所得(=平成27年度住民税に関する書類)
  平成28年6月に申請 ⇒ 平成27年分所得(=平成28年度住民税に関する書類)

Q9 指定医療機関以外の医療機関で特定不妊治療を受けましたが、助成されますか?

A9 指定医療機関で受けた治療が助成の対象となります。指定医療機関は堺市長が指定した医療機関以外に他の自治体が指定した医療機関を含みます。指定の有無がわからない場合は、子ども育成課までお問い合わせください。
 ※特定不妊治療に至る過程における男性不妊治療(治療内容区分Cを除く)について、指定医療機関の主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の病院等で治療を行った場合は助成対象となります。

問い合わせ

各保健センター または 子ども育成課

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このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
電話:(育成係・子ども保健係)072-228-7612、(青少年係)072-228-7457 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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