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堺の都市計画 地域地区
2007年4月作成 前ページへ戻る 次ページへ進む

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地域地区  

 「地域地区」とは、都市計画区域内の土地をどのような用途に利用するべきか、どの程度利用するべきかなどを都市計画において定め、土地の適正な利用と都市環境の保全をはかるためのものです。地域地区には、用途地域や高度地区、防火・準防火地域などの種類があります。


用途地域

 「用途地域」は地域地区のなかで最も基本的なもので、将来あるべき土地利用の姿を実現するための手段として、建築物の用途と形態の制限を行うものです。建築物の制限(用途、建ぺい率、容積率、高さ等)については、建築基準法等の規定により行われます。用途地域の指定により、地域の環境を保全し、適正かつ合理的な土地利用の実現をはかります。

住居系

第一種低層住居専用地域  
写真:第一種低層住居専用地域 低層住宅のための地域で、住宅や小規模な店舗を兼ねた住宅、小中学校、診療所、公共施設などが建てられます。
   
第二種低層住居専用地域  
主に低層住宅のための地域で、第一種低層住居専用地域に建てられるもののほか、床面積が150uまでの店舗などが建てられます。

第一種中高層住居専用地域  
写真:第一種中高層住居専用地域 中高層住宅のための地域で、第二種低層住居専用地域に建てられるもののほか、大学や病院、床面積が500uまでの店舗などが建てられます。
   
第二種中高層住居専用地域  
主に中高層住宅のための地域で、第一種中高層住居専用地域に建てられるもののほか、床面積が1,500uまでの店舗や事務所など利便施設が建てられます。

第一種住居地域  
写真:第一種住居地域 住居の環境を守るための地域で、第二種中高層住居専用地域に建てられるもののほか、床面積が3,000uまでの店舗や事務所、ホテルなどが建てられます。
   
第二種住居地域  
主に住居の環境を守るための地域で、第一種住居専用地域に建てられるもののほか、床面積が3,000uを超える店舗や事務所、ホテル、カラオケボックスなどが建てられます。
 
準住居地域  
道路の沿道地域にふさわしい施設と住宅との調和を図る地域で、第二種住居地域に建てられるもののほか、客席が200u未満の劇場などが建てられます。

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商業系

商業地域  

写真:商業地域

主に商業・業務のための地域で、銀行、映画館、飲食店、百貨店などのほかに、住宅や小規模の工場も建てられます。
   
近隣商業地域  
周辺の住民が日用品の買い物などをするための地域で、住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。

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工業系

工業専用地域  

写真:工業専用地域

工場のための地域で、どんな工場でも建てられますが、住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられません。
   
工業地域  
どんな工場でも建てられる地域で、住宅や店舗は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません
準工業地域  
主に軽工業の工場などが立地できる地域で、危険性や環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんどのものが建てられます。


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