| | 教育委員会では、平成１９年１２月に「堺市幼児教育基本方針」を策定し、本市のめざす幼児教育のあり方についてお示ししたところであります。本基本方針では、堺の幼児教育の進むべき方向性として、「すべての幼児を対象とした幼児教育へ」「幼稚園・保育所（園）の相互連帯」「幼児が育つあらゆる場での心の教育」「義務教育につながる幼児教育」「子どもと保護者・地域がともに育つ『横にひろがる教育』」の５つの柱を示しております。
この方向性を具体化する施策として、平成２０年度から「幼児教育支援室」を中核的組織として設置し、（仮称）「堺市幼児教育推進懇話会」を設け、幼児教育の諸課題に関する専門家等の意見を聴きながら、行政として幼稚園・保育所（園）における幼児教育機能の強化や幼保小連携の推進を図るなど、すべての幼児を対象とした幼児教育振興の核としての機能を充実させることとし、幼児教育施策の再構築を進めてまいります。
そのために市立幼稚園は、本基本方針の趣旨に関する地域の理解を得たうえで、各幼稚園が立地する区域・地域のニーズを踏まえた幼児教育や子育て支援の拠点づくり等の活用についての対応策が整理されることなど条件の整ったところから順次廃止するものとします。
また、百舌鳥幼稚園とみはら大地幼稚園は、研究実践園としての役割を担ってまいります。
市立幼稚園跡地の活用にあたっては、幼児教育施策の再構築によって得られた財源等を活用して、市長事務部局とも連携しながら、自治会やNPOなど地域が主体となった幼児教育や子育て支援の拠点をはじめ区域・地域のニーズ等を踏まえた活用を図ってまいります。
教育委員会といたしましては、このような取組を通して、生涯にわたる人間形成の基礎が培われるよう、すべての幼児を対象とした幼児教育のさらなる充実をめざしてまいります。 |
