泉北ニュータウン子育て世帯等 住まいアシスト補助
〜若年夫婦の方(婚姻予定の2人も可)、子育て世帯の方、泉北ニュータウンで家賃補助があります!〜
平成23年度の申し込み受付終了時期は、次のとおりです。
(1)UR賃貸住宅への転居で、契約締結前に申し込む場合の受付終了時期
平成24年3月1日(木)までに転居予定で、かつ平成24年1月31日(火)までに市に申し込むもので終了
※UR都市機構による敷金の減免(通常、家賃の3カ月相当を1カ月相当に)も同時に終了となります。
2月1日(水)以降は、UR賃貸住宅への転居でも、民間賃貸住宅と同じように転居後の申し込みのみ可能となります。
(2)対象住宅への転居で、転居後に申し込む場合の受付終了時期
平成24年2月29日(水)までに市に申し込むもので終了
※UR賃貸住宅の場合は、平成23年4月1日以降にUR都市機構に入居申し込みするものに限ります。
※世帯、住宅とも一定の要件を満たしている必要があります。
家賃が5万円を超える分を2万円まで補助します。
例1 家賃7万5千円→補助額は一月当たり2万円
例2 家賃6万5千円→補助額は一月当たり1万5千円
泉北ニュータウン子育て世帯等住まいアシスト補助の概要
対象となる世帯
若年夫婦世帯
申込者本人が婚姻しており(直近の補助金交付申請期間の末日までに婚姻予定の2人も可)、申込者本人と配偶者の満年齢の和が80歳以下である世帯
子育て世帯
申込者本人が義務教育修了以前の子を扶養し、現に同居する世帯
上記のいずれかに該当し、次の要件のすべてに該当する方
- (1)世帯所得が、797万2千円以下であること
※世帯所得とは、世帯全員の、所得税法の規定による年間所得の合計額をいいます。ただし、申込日現在において失業求職その他の事情により無収入である人の所得は0円とします。
- (2)平成22年9月1日以降に、要件を満たす住宅に入居しており、当該住宅の住宅地における住民登録又は外国人登録をしてから1年以内であること。ただし、UR賃貸住宅の場合は、平成23年4月1日以降にUR都市機構に入居申込みするものに限る。また、UR賃貸住宅で、賃貸借契約締結前に要件確認申込みを行う場合は、要件確認の通知を受けてから入居し、当該住宅の住宅地における住民登録又は外国人登録を行えばよい。
- (3)生活保護法による生活保護の適用や、他の公的制度による家賃補助を受けていないこと
- (4)世帯全員が、本市の市税を滞納していないこと
※申込者および配偶者ともに、泉北ニュータウン内で転居し、補助を受けようとする世帯については、上記の要件に加えて、下記の要件のいずれかに該当することが必要になりますので、ご注意ください。また、通常の申込書類に加えて、転居の必要性や申込みに当たっての事情・理由などを記載した申立書等を提出していただく必要があります。
- (1)親世帯からの世帯分離に伴う転居である場合
- (2)子の出生等による世帯人数の増加予定又は増加に伴う転居で、転居により住宅の戸当たり床面積が増加する場合
- (3)前住所地(転居前の申込みの場合は現住所地)の住宅の戸当たり床面積が住生活基本計画(全国計画)における都市居住型誘導居住水準未満で、転居後の住宅の戸当たり床面積が都市居住型誘導居住水準以上になる場合
詳しくは、次のお知らせをご参照いただき、申立書は書式を参考にしてください。
対象となる住宅
次の要件のすべてに該当する住宅(ただし、下表のUR賃貸住宅以外の公的賃貸住宅、給与住宅を除きます)
対象となるUR賃貸住宅
次の住宅団地において、下記の要件のすべてに該当する住戸
| 地区 | 団地名 |
|---|---|
| 泉ヶ丘 | 泉北竹城台一丁 |
| 光明池 | 泉北城山台ニ丁 |
| 泉北城山台三丁 | |
| 泉北鴨谷台三丁 |
※UR賃貸住宅においては、平成23年4月1日以降にUR都市機構に入居申込みする世帯が対象となります。
※市とUR都市機構とで連携協力しており、賃貸借契約締結前に、市の家賃補助の要件確認を受けることで、UR都市機構による敷金の減免(通常、家賃の3カ月相当を1カ月相当に)を受けることができます。UR都市機構への入居申込みと同時に、同機構を通じて、市に家賃補助の要件確認申込みを行ってください。
詳しくは、手続きの流れをご参照ください。
- (1)泉北ニュータウン内に立地していること(住宅の住所が次の地域内であること)
泉ヶ丘地区 宮山台・竹城台・三原台・高倉台・茶山台・若松台・晴美台・槇塚台の各丁
栂地区 桃山台・原山台・庭代台・御池台の各丁
光明池地区 赤坂台・新檜尾台・鴨谷台・城山台の各丁 - (2)戸当たりの床面積(共同住宅は共用部分を除く)が次の要件を満たしていること
戸建て住宅 75平方メートル以上 共同住宅 55平方メートル以上 - (3)昭和56年6月1日以降に建築基準法に基づく建築確認又は適合通知を受けている、又は同等の耐震基準に適合していること
※昭和56年6月1日より前に建築確認を受けた住宅でも、耐震診断を受診して基準適合の確認を受けていたり、必要な耐震改修等を行っていれば、制度を利用できます。
- (4)家賃が5万円を超えていること
※家賃とは、賃貸借契約に定められた賃借料の月額とし、共益費、光熱水費及び駐車場使用料など、直接住宅の賃借料と認められないものは除きます。共益費などが家賃に含まれている場合には、これらの金額を明確に分けていただく必要があります。
補助金交付要綱
リーフレット
- 泉北ニュータウン子育て世帯等住まいアシスト補助 リーフレット(民間賃貸住宅版)(PDF 311KB)
- 泉北ニュータウン子育て世帯等住まいアシスト補助 リーフレット(UR賃貸住宅版)(PDF 407KB)
様式
| 要件確認申込書(様式第1号・1号別紙) | PDF216KB | Word100KB | 記載例(PDF278KB) |
| 誓約書(様式第2号) | PDF72KB | Word38KB | 記載例(PDF104KB) |
| 市税の調査に関する同意書(様式第3号) | PDF75KB | Word39KB | 記載例(PDF115KB) |
| 補助金交付申請書(様式6第) | PDF78KB | Word33KB | 記載例(PDF128KB) |
| 実施報告書兼収支決算書(様式7第) | PDF81KB | Word51KB | 記載例(PDF127KB) |
| 補助金交付請求書(様式9第) | PDF96KB | Word40KB | 記載例(PDF141KB) |
| 要件確認更新申込書(様式第10号・10号別紙) | PDF242KB | Word100KB | 記載例(PDF271KB) |
| 終了届出書(様式14第) | PDF87KB | Word55KB | 記載例(PDF131KB) |
手続きの流れ
改正前の補助金交付要綱で補助を受けられている方へ
改正前の補助金交付要綱により補助を受けられている補助事業者及び補助対象入居者の方につきましては、今後も従来どおりの手続きで補助を受けていただくことになります。
※ただし、両者が合意した上で、入居者の方が改めて改正後の要綱による申込みをされる場合は、途中から改正後の要綱による手続きに移行することができます。この場合の補助を受けることのできる期間は、5年間から改正前の要綱で補助を受けた期間を除いたものとなります。
改正前の補助金交付要綱により補助を受けていただく補助事業者及び補助対象入居者の方のみ、改正前の要綱と様式を使用してください。
【改正前】補助金交付要綱
【改正前】様式
住宅を貸す方(補助事業者)用
| 住宅要件確認申請書(様式第1号・1号別紙) | PDF19KB | Excel | 記載例(PDF115KB) |
| 補助事業者誓約書(様式第2号) | PDF9KB | Word | 記載例(PDF14KB) |
| 補助事業者の市税の調査に関する同意書(様式第3号) | PDF10KB | Word | 記載例(PDF16KB) |
| 補助金交付申請書(様式第11号) | PDF10KB | Excel | 記載例(PDF77KB) |
| 実施報告書兼収支決算書(様式第12号) | PDF14KB | Excel | 記載例(PDF86KB) |
| 補助金交付請求書(様式第14号) | PDF11KB | Excel | 記載例(PDF85KB) |
| 住宅要件更新確認申請書(様式第15号・15号別紙) | PDF19KB | Excel | 記載例(PDF106KB) |
| 終了届出書(様式第19号・19号別紙) | PDF13KB | Excel | 記載例(PDF88KB) |
住宅を借りる方(補助対象入居者)用
| 入居者要件確認申込書(様式第5号・5号別紙) | PDF20KB | Excel | 記載例(PDF27KB) |
| 婚約証明書(様式第6号) | PDF12KB | Excel | 記載例(PDF13KB) |
| 婚姻にかかる誓約書(様式第7号) | PDF10KB | Word | 記載例(PDF13KB) |
| 補助対象入居者誓約書(様式第8号) | PDF9KB | Word | 記載例(PDF14KB) |
| 補助対象入居者の市税の調査に関する同意書(様式第9号) | PDF10KB | Word | 記載例(PDF11KB) |
| 入居者要件更新確認申込書(様式第17号・17号別紙) | PDF19KB | Excel | 記載例(PDF26KB) |