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平成23年度 堺市私立幼稚園児への助成制度のお知らせ

堺市では、私立幼稚園に通う幼児の保護者の負担を軽減するため[1]就園奨励費補助金と[2]幼児補助金 の助成制度を実施しています。

1 補助を受けることができる方

堺市に住所を有し 、私立幼稚園に在園している園児の保護者。

年齢 [1]就園奨励費補助金 [2]幼児補助金
満3歳児
(平成20年4月2日〜平成21年4月1日生)
○(所得制限あり) 対象となりません
3歳児
(平成19年4月2日〜平成20年4月1日生)
○(所得制限あり) 対象となりません
4歳児
(平成18年4月2日〜平成19年4月1日生)
○(所得制限あり)
5歳児
(平成17年4月2日〜平成18年4月1日生)
○(所得制限あり)

[1] 就園奨励費補助金 ※この補助金は、文部科学省から経費の一部が助成されています。

補助金額

区分 基準(平成23年度の
市(区町村)民税の年額)
小学校1〜3年生の
兄姉がいない世帯
小学校1〜3年生の
兄姉が1人いる世帯
小学校1〜3年生の
兄姉が2人以上いる世帯
園児 園児 園児
1人目 2人目 3人目以降 1人目 2人目以降 1人目以降
A 生活保護受給世帯 223,200円 264,000円 303,000円 244,000円 303,000円 303,000円
B1 市(区町村)民税が非課税の世帯 193,200円 249,000円 222,000円
B2 市(区町村)民税の所得割額が非課税の世帯 (均等割額のみ課税) 193,200円 249,000円 222,000円
C 市(区町村)民税所得割額が34,500円以下の世帯 109,200円 207,000円 159,000円
D 市(区町村)民税所得割額が183,000円以下の世帯 46,800円 175,000円 111,000円
E 市(区町村)民税所得割額が183,000円を超える世帯 補助対象となりません

補助金額の計算方法

(1) 同一世帯で、複数の園児が私立幼稚園に在園している場合

在園児の最年長者に「1人目」、次年長者に「2人目」、3人以上在園している場合は「3人目以降」の補助金額をそれぞれ交付します。

(例)小学校1・2・3年生の兄姉がいない世帯で、兄弟姉妹が同時に私立幼稚園に在園し、市(区町村)民税所得割額が180,000円の場合

私立幼稚園児(5歳児) 1人目(46,800円)
私立幼稚園児(3歳児) 2人目(175,000円)
補助金額 221,800円
(2) 同一世帯で、小学校1・2・3年生の兄姉がいる場合

小学校1・2・3年生の兄姉が1人いる世帯と2人以上いる世帯で補助金額が変わります。

(例1)小学校1・2・3年生の兄姉が1人と弟妹が私立幼稚園に1人いる世帯で、市(区町村)民税所得割額が180,000円の場合

(例2)小学校1・2・3年生の兄姉が2人と弟妹が私立幼稚園に1人いる世帯で、市(区町村)民税所得割額が180,000円の場合

兄・姉が小学校1・2・3年生
[例1]
1人
[例2]
2人
小学校3年生 -----
小学校1年生
私立幼稚園児(4歳児) 1人目(111,000円) 1人目以降(303,000円)
(3) 同一世帯で、兄・姉が下記の施設に在園・通園している場合(小学校1・2・3年生がいない場合)

兄姉が、下記の施設に在園・通園している場合、兄姉を「1人目」とし、私立幼稚園在園児の最年長者に「2人目」、次年長者に「3人目以降」の補助金額を交付します。

(例)小学校1・2・3年生の兄姉がいない世帯で、兄姉が下記施設に在園し、弟妹が私立幼稚園にいる世帯で、市(区町村)民税所得割額が180,000円の場合

下記施設(5歳児) 1人目(0円)
幼稚園児(4歳児) 2人目(175,000円)
幼稚園児(3歳児) 3人目以降(303,000円)
兄・姉の施設

公立幼稚園・認可保育所・認定こども園・特別支援学校幼稚部・知的障害児通園施設・難聴幼児通園施設・肢体不自由児施設通園部・情緒障害児短期治療施設通所部・児童デイサービス

[2]幼児補助金

補助金額

※補助金額は在園月数に応じて異なります。

4・5歳児 ⇒ 年額 31,200円(2,600円×在籍月数)

2 申請方法 (6月下旬〜)

申請は、入園後に通園先の私立幼稚園を通じて行います。

申請書には、必要事項を記入して押印のうえ、幼稚園に提出してください。

なお、添付書類が必要な場合もありますので、園から配布される「堺市私立幼稚園児への助成制度の お知らせ」をよく読んでください。

3 補助金の交付時期

1]就園奨励費補助金
交付時期  平成24年2月下旬
振込日等については通園先の幼稚園を通じてお知らせします。

2]幼児補助金
交付時期  平成24年3月中旬

問い合わせ

保育推進課 ※平成24年4月1日組織改正


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