特定不妊治療費助成に係る所得額の計算方法

（※1）収入金額から税法上の必要経費を差し引いた額＝下記表の「所得金額」

• 給与所得の源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」
• 確定申告書Aでは、第一表の「所得金額の合計欄」
• 確定申告書Bでは、「第一表の所得金額の合計欄＋第三表の所得金額から株式等の譲渡を除いた金額」
• 住民税課税（所得）証明書では、「合計所得金額」

（※2）諸控除＝下記表の「控除額」

対象となる諸控除の種類及び額は、下記表中の控除額に記載しているものです。

住民税特別税額決定通知書、住民税納税通知書、住民税課税（所得）証明書、確定申告書の控え等でご確認いただけます。

計算表

			夫	妻
所得額	A	所得金額（※1）
控除額（※2）	B	児童手当法施行令第3条第1項の控除額	80,000	80,000
	C	雑損控除額（実際に控除された額）
	D	医療費控除額（実際に控除された額）
	E	小規模企業共済等掛金控除額
	F	障害者控除額（普通）（該当者数×270,000円）
	G	障害者控除額（特別）（該当者数×400,000円）
	H	勤労学生控除額（該当する場合270,000円）
	I	控除額合計（B〜Hの合計）
対象所得額の算出	J	夫婦それぞれの所得額（A−I）	(1)	(2)
	K	夫婦の所得額の合計（※）	(1)+(2)

※夫婦の所得額合計（K）が730万円未満であれば助成対象です。

※（J）については、マイナスの場合は0円になります。

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