太陽光発電システムを設置される方に経費の一部を補助します
太陽光発電システム補助

市では、「クールシティ・堺」の実現をめざし市内での太陽光発電システムを普及させるため、太陽光発電システム設置費の一部を補助します。
平成23年度太陽光発電システム補助申請
受付件数1110件(平成24年1月29日現在) |
- 平成23年度から工事完了後の申請になりました。
- 補助金交付要綱の改正により、平成23年度受付分から補助対象者の要件、申請書様式等が変わりました。
(平成22年度の様式では受け付けできません)
1 対象者
- (1) 自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む)に太陽光発電を設置した方
- (2) 自ら居住するため、太陽光発電付き住宅を購入した方
- (3) 太陽光発電を設置し、発電された電力を共用部に連系した賃貸共同住宅の所有者、または分譲共同住宅の管理組合
- (4) 事業所に太陽光発電を設置した方(民間事業者及び個人に限る)
- (5)地域における公共的活動を行う地域会館・集会所などに太陽光発電を設置した方
- 市税を完納しており、申請者と電灯契約者が同一であることが必要です。
- 平成23年2月1日(火)〜平成24年1月31日(火) の期間に電力会社との電力受給契約を締結していること。
- すでに堺市の太陽光補助を受けたシステムについては、補助対象とはなりません。
2 対象システム
- (1) 太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)により登録されており、未使用品であること。
- (2) 電力会社と電力受給契約を締結していること。
3 補助金額
1キロワットあたり7万円 ( 自ら居住する住宅は上限28万円、共同住宅、事業所、地域会館などは上限70万円 )
4 補助予定件数
戸建住宅・共同住宅等:約2,000件
5 募集期間
平成23年4月15日(金)〜 平成24年3月15日(木)(消印有効)
- 先着順に受け付けます。
- 募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受け付けを終了します。
6 応募方法
応募方法
補助金の交付手続きの流れを参照の上、必要書類を配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)にて下記提出先まで提出してください。なお、提出様式は堺市役所環境都市推進室、各区役所市政情報コーナーでも入手できます。
補助金交付申請 兼 実績報告時に提出が必要なもの
- 1.太陽光発電システム設置費補助金交付申請書 兼 実績報告書(様式第1号)(PDF 133KB) 記入例(PDF 180KB)
- 2.納税状況確認同意書(様式第2号)(PDF 68KB) 記入例(PDF 108KB)
- 3.電力会社からの「太陽光発電に関する電力受給契約のご案内」の原本及びコピー (原本は審査が終われば返却します)
- 4.メーカーが発行した対象システムの出力対比表(メーカー発行でなければ太陽電池モジュールに同梱されている設置枚数分全ての製造番号表のコピーも必要)
対象システムの出力対比表(別紙1)(PDF 50KB) 記入例(PDF 77KB) - 5.太陽光発電システムに関する工事内訳書(別紙2)(PDF 74KB) 記入例(PDF 93KB)
- 6.工事請負契約書または売買契約書のコピー(印紙が貼ってあるもの)
- 7.対象システムに係る領収書のコピー(印紙が貼ってあるもの)
- 8.対象システム設置場所を示す案内地図
- 9.対象システム設置後のカラー写真(建物全体、太陽電池モジュール全ての枚数が確認できるもの、買電・売電電力量計)
- 10.印鑑証明書(申請時の住所で3カ月以内に発行されたもの)
- 11.その他、場合により必要とされる書類
1〜11以外で必要な書類
自ら居住する住宅(1.対象者の(1)、(2))
- 世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(様式第3号)(PDF 84KB) (申請者に市民税または固定資産税が課税されない場合)
賃貸共同住宅( 1.対象者の(3) )
- 世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(様式第3号)(PDF 84KB) (申請者に市民税または固定資産税が課税されない場合)
- 対象システムを設置した建物の登記事項証明書
分譲共同住宅 ( 1.対象者の(3) )
- 管理組合の代表者を示す書類
事業所 ( 1.対象者の(4) )
- 対象システムを設置した建物の登記事項証明書
- 法人の登記事項証明書又は法人市民税の納税証明書。個人事業主の場合は、課税証明書などの事業所確認ができる書類
地域会館、集会所など( 1.対象者の(5) )
- 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な活動を行うことを目的とした団体の規約・会則又は定款のコピー
- 地域における公共的な活動実態が把握できる事業報告書及び事業計画書
- 提出前に必ずチェックリスト(交付申請 兼 実績報告時)(PDF 133KB)を用いて漏れや誤りがないか確認してください。
- 申請者以外の主たる生計維持者の有無の確認を行い、申請をしてください。 (状況確認を行い、申請者に不備書類の確認や提出を求める場合があります)
- 申請は、太陽光発電システムの設置工事を完了し、電力会社との電力受給契約が締結してから提出してください。
補助金交付請求時に提出が必要なもの
- 提出前に、必ず、チェックリスト(交付請求時)(PDF 103KB)を用いて漏れや誤りがないかどうか確認してください。
7 提出先
- 申請書類に必要書類を添付し、 配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で送ってください。
8 補助制度に関する詳細について
9 備考等
- 補助金の交付にあたっては、必要に応じて現地調査を行うことがあります。あらかじめご了承ください。
- 補助対象者となった方は、毎月の発生電力量などを半年毎に1年間報告していただきますので、ご協力をお願いします。
- 太陽光発電システム使用状況報告書 No.1(PDF 100KB) No.2(PDF 100KB) 記入例(PDF 143KB)
- 執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、高額な工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。また、販売業者の指定や斡旋などは一切行っていません。
- 申請書提出事務の手続きを第三者に依頼したことによるトラブル等については一切責任を負いません。
- 昭和56年5月以前の建物については、太陽光発電システムを設置される前に、耐震診断されることをお勧めします。
- 耐震診断に対して、助成制度や無料診断を実施しています。
- 問合せ先 : 堺市 建築都市局 建築安全課
中小製造業者が10キロワットを超える太陽光発電システムを設置される場合は、「堺市民間事業者 省エネ設備等導入支援事業補助金」の補助対象となります。
問合せ先:堺市 産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
※「堺市太陽光発電システム設置置費補助金」との併用はできません。


