堺市監査委員公表第15号
地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき、包括外部監査人前田春樹から監査の結果に関する報告の提出があったので、同法第252条の38第3項の規定により次のとおり公表する。
平成22年3月26日
堺市監査委員 |
西林 | 克敏 |
同 |
吉川 | 敏文 |
同 |
木戸 | 唯博 |
同 |
小杉 | 茂雄 |
平成21年度
堺市包括外部監査結果報告書
堺市包括外部監査人
弁護士 前田 春樹
第1 外部監査の概要（PDF 20KB）
- 1．監査の種類
- 2．外部監査人及び補助者の氏名と資格
- 3．選定した特定の事件
- 1．外部監査の対象
- 2．対象箇所
- 3．監査対象期間
- 4．特定の事件を選定した理由
- 1．制度の重要性
- 2．社会情勢の変化に応じた制度の役割の多様化
- 5．外部監査の実施期間
- 6．監査の視点
- 7．監査の方法
- 1．関係書類の調査
- 2．説明聴取
- 3．関係人調査
- 8．利害関係
- 9．本報告書の構成について
第2 監査対象の概要（総論）（PDF 386KB）
- 1．生活保護について
- 1．生活保護とは
- 2．生活保護の種類
- 3．生活保護基準
- 2．堺市における生活保護の状況
- 1．生活保護の動向及び財務状況
- 2．堺市の生活保護に関する組織及び人員
- 3．生活保護に関する主な業務の流れ
- 3．生活保護に関連するその他の事項
- 1．母子加算
- 2．老齢加算
- 3．中国残留邦人等に対する支援給付金制度
第3 堺市における生活保護に関する相談対応（PDF218KB）
監査対象の概要
- 1．生活保護の開始手続の流れ
- 1．事前の相談
- 2．保護の申請
- 3．最低生活費から収入を引いた額を支給
- 2．相談業務の内容
- 1．生活保護制度の説明
- 2．他法他施策の活用等助言
- 3．相談担当者
- 1．相談担当者人数と平成20年度の相談業務件数
- 2．相談担当者の地位
監査の結果
- 1．相談担当者の人員配置などについて
- 1．面接時間
- 2．面接相談件数
- 3．相談業務の効率化（意見）
- 2．相談業務の効率性・適正性
- 1．面接記録票の作成
- 2．面接記録票への記載（意見）
- 3．パソコンでの入力（意見）
- 4．必要事項の記載の徹底（意見）
- 5．面接記録票の意義の確認（意見）
- 6．面接記録票の確認・活用（意見）
- 3．面接相談員の研修
- 4．いわゆる「水際対策」について（意見）
- 5．ホームレスに対する保護
- 1．問題点
- 2．堺市における対応
- 3．今後の課題（意見）
第4 堺市における保護開始決定及び開始後の調査（PDF 83KB）
監査対象の概要
- 1．生活保護開始決定手続の内容
- 1．保護申請書の受理
- 2．保護の決定実施のための調査
- 3．保護決定
- 2．堺市の保護開始決定状況
- 3．開始後の調査状況
監査の結果
- 1．関係先調査について
- 1．調査の限界（意見）
- 2．保護開始決定時の任意調査を実施しない理由について（指摘）
- 3．金融機関調査でのフリガナの誤りについて（意見）
- 4．関係先調査結果の記載漏れに対するフォローについて（指摘）
- 2．却下の状況と却下件数について（意見）
第5 生活保護費の支給手続（PDF 18KB）
監査対象の概要
- 1．支給手続の流れ
- 2．支給状況
監査の結果
- 1．継続支給者に対する窓口払い対応について（指摘）
- 2．窓口での現金受渡し（指摘）
第6 相談助言業務について（PDF 167KB）
監査対象の概要
- 1．ケースワーカーの業務と人数
- 2．ケースワーカーの訪問調査基準と活動状況推移
- 3．堺市方式のケースワーカー配置
- 4．法第27条指導及び指示の内容、推移
- 1．口頭による指導
- 2．文書による指導
監査の結果
- 1．ケースワーカーの活動状況と配置について（意見）
- 2．堺市方式の評価について（意見）
- 3．ケースワーカーの研修及び評価指標の設定について（意見）
- 4．法第27条指導の妥当性について
- 1．指導が遅いケース
- 2．廃止に至るまでが長期と考えられるケース
- 3．慎重な判断が求められるケース
- 4．支給時確認の厳格化が求められるケース
- 5．安易な保護の再開始が見られるケース
- 6．調査の厳格化、費用返還額計算の適正化、分割納付の適正化が求められるケース
- 7．指導が遅いケース
- 8．法第27条指導に関する総括(意見)
第7 医療扶助と介護扶助（PDF 229KB）
監査対象の概要
- 1．医療扶助の概要
- 1．医療扶助とは
- 2．法定受託事務
- 3．医療扶助運営体制
- 4．医療扶助の開始・決定
- 5．給付の内容
- 6．診療報酬の支払
- 7．指定医療機関の指定・監督
- 8．各種統計
- 2．介護扶助の概要
- 1．介護扶助とは
- 2．介護保険との関係
- 3．介護扶助業務の実情
- 4．介護扶助における堺市の取組み
監査の結果
- 1．監査の視点
- 2．開始決定時の手続
- 1．医療要否意見書記載の充実（意見）
- 2．検診命令の活用（意見）
- 3．医療給付
- 1．監査の視点
- 2．データベースの活用と頻回受診者指導台帳への記載の充実（意見）
- 3．長期入院患者に関する調査票の作成（意見）
- 4．指定医療機関の指導、監督
- 1．堺市のレセプト審査による返戻の推移
- 2．医療機関に対する個別指導の充実及びレセプト審査結果の活用（意見）
第8 住宅扶助（PDF 85KB）
監査対象の概要
- 1．住宅扶助とは
- 2．住宅扶助の内容
- 1．家賃・間代・地代等
- 2．住宅維持費
監査の結果
- 1．基準額を超える家賃等の住居へ居住している被保護者への指導（意見）
- 2．住宅扶助の支給方法について（意見）
- 3．敷金返還とその管理について（意見）
第9 要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度（PDF 68KB）
監査対象の概要
- 1．要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度とは
- 1．趣旨
- 2．概要
- 3．貸付制度の内容
- 2．堺市の現状
- 1．進捗状況
- 2．貸付金額及び効果額
監査の結果
- 1．既存の被保護者への適用
- 1．制度の適用の現状
- 2．既存の被保護者への働きかけ（意見）
第10 生活保護に関する返納金等と不納欠損処分（PDF 116KB）
監査対象の概要
- 1．生活保護に関する返納金等について
- 1．法第63条による返還金
- 2．法第77条による徴収金
- 3．法第78条による徴収金
- 4．その他の返納金
- 5．具体例での検討
- 2．不納欠損処分
- 1．不納欠損処分とは
- 2．不納欠損処分の重要性
- 3．生活保護に関する返納金等の推移
- 1．返納金等の調定額の推移
- 2．返納金等の収入状況の推移
- 3．返納金等の債権残高の推移
- 4．滞納繰越額、収入未済額及び不納欠損額に係る調書
監査の結果
- 1．返還金・徴収金の発見に向けた取り組み
- 1．課税調査の徹底について
- 2．年金等受給権の調査の充実について（意見）
- 3．法第77条の徴収金の調定について（意見）
- 2．返還金・徴収金の回収に向けた取り組み
- 1．債権管理システムの導入について（指摘）
- 2．債権回収対策室による回収について（意見）
- 3．不納欠損処分について
- 1．時効中断に向けての取り組みについて（意見）
第11 終了手続について（PDF 40KB）
監査対象の概要
- 1．終了のケース別の説明
- 1．法第26条（保護の停止及び廃止）による終了
- 2．法第28条（調査及び検診）4項による終了
- 3．法第62条（指示等に従う義務）3項による終了
- 2．終了件数の推移
- 3．不服申立制度とその状況
監査の結果
- 1．終了事由の適切性について
- 1．終了手続について
- 2．「辞退届出書」の取扱いについて
- 3．指導指示違反による保護終了について
- 4．終了手続等に関する総括（意見）
- 2．法第80条による返納免除について（指摘）
- 1．免除理由の記載がないケース
- 2．十分な検討が求められるケース
第12 堺市における自立支援に向けた取組みについて（PDF 90KB）
監査対象の概要
- 1．自立支援プログラムについて
- 1．自立支援プログラムの考え方について
- 2．平成17年度の国の基本方針
- 3．国による就労支援事業
- 2．堺市における自立支援プログラムに関する取組みについて
- 1．堺市被保護者就労促進事業
- 2．堺市長期入院患者退院促進事業
- 3．堺市高等学校等進学支援プログラム
- 4．稼働能力判定会議
- 5．多重債務整理支援プログラム
- 6．各事業の一覧
監査の結果
- 1．堺市被保護者就労促進事業
- 1．事業の内容について
- 2．効果額について
- 2．堺市被保護入院患者退院促進事業
- 1．事業の内容について
- 2．効果額について
- 3．高等学校進学支援プログラム
- 1．事業の内容について
- 2．効果額について
- 4．稼働能力判定会議（キャリアカウンセリング事業等活用検討会議）
- 5．多重債務整理支援プログラム