堺市監査委員公表第41号
包括外部監査の結果に基づき、措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法第252条の38第6項の規定により、次のとおり公表する。
平成20年11月25日
堺市監査委員 |
西村 | 昭三 |
同 |
松本 | 光治 |
同 |
木戸 | 唯博 |
同 |
小杉 | 茂雄 |
監査結果に基づく措置通知書
監査の種類 | 包括外部監査 | |
|---|---|---|
監査実施期間 | 平成19年7月1日〜平成20年3月26日 | |
措置を講じた団体等 | 市長公室文化部文化課 財団法人堺市文化振興財団 | |
指摘事項等 |
措置内容 | 団体等 |
| 1 財団法人堺市文化振興財団 | ||
| 【1】各会館の稼働率について（意見） 各会館の稼働率は、文化館を除き比較的低い状況にある。今後も現在実施している営業・企画・PR活動を、さらに積極的に進めていく必要がある。 |
新たな料金体系の設定を各館の指定管理者として行うなど、施設の利用促進を図っており、今後もホームページや広報紙等を通じて、積極的なPR活動に努めてまいります。 | 財団法人堺市文化振興財団 |
| 催し物は、企画によっては市民の関心が弱く来場者が少数しか見込まれないことも想定される。そのような場合は、一般性のある内容の催し物の間に独自性のある内容の催し物を差し挟むなどの工夫を凝らすことにより、堺市らしい文化活動の展開を広めていくようにすべきである。 | 第九公演やフォーク・カフェにおける市民参加、ジョイフル・オーケストラ等におけるワークショップ事業などの体験型事業、堺市内寺社施設等を使ってのアウトリーチ事業、堺市出身アーティストを活用した事業など、独自性のある事業も積極的に展開しています。 また、自遊空間SAKAIでは一般公募により特色ある芸術文化企画の事業化を行っています。 | 財団法人堺市文化振興財団 |
| 催し物に対する満足度のアンケートは、来場者のみでなく、幅広く市民のニーズをつかむ方法を勘案すべきである。他の市町村の事例なども踏まえた精度の高い需要調査が必要と考える。若者向けの催し物の開催を考えるのも一案ではないかと思われる。これらを総合的に実施していくことにより自ずと会館の稼働率の上昇が期待されるものと考える。 | 現在は利用者アンケートにより、子どもからお年寄りまで楽しめる事業を展開しています。 今後は今回の意見を踏まえ、幅広く市民の求める内容をつかむための手法なども検討いたします。 | 財団法人堺市文化振興財団 |
| 【2】アピール方法等について（意見） 文化館のミュシャ館や与謝野晶子館は、非常に貴重な文化、観光資源であり、広く市内外の認知度を高め、有効活用していく工夫が必要である。各種広告媒体の利用を検討するなど、市の文化度をアピールするような施策が望まれる。 |
「ミュージアムぐるっとパス」等の広域的事業への参加を促すなど、新たな手法でのPRの提案を行うとともに、駅貼りのポスター掲示の強化など、多様なPRの展開に取り組んでいるところです。 | 文化部文化課 財団法人堺市文化振興財団 |
| 泉北倉庫に寄贈された50台のヒストリックカー（クラシックカー）を所蔵しているが、催し物への貸出し等に活用している現状である。希少性の高い貴重な資産であるので、他自治体や民間との連携を深め、投資効果が十分見込める形で有効活用を図っていくことが望まれる。 | 現在、「ヒストリックカー」を、各区域まつりなどのイベント時に展示公開しています。 また、民間イベント等に対して有料貸出しを行っており、パンフレットを作成するなど、積極的にPRを行い、収入の確保に努めています。今後も、ホームページを充実させるなどPR手法を検討し、収入の増加を図っていきます。 | 文化部文化課 |
| 【3】ＮＰＯ法人等の育成について（意見） 文化団体の育成においては、補助制度に限らず、市民一般が参加できる活動で公益性が高いと認められる文化活動については、文化会館に限らず市有財産の利用を無償化、あるいは優遇するなど、活躍の場を積極的に幅広く提供、演出していくような施策が望まれる。 |
文化会館については、利用料金制を採用し指定管理者による管理運営がなされており、市有財産の無償利用や優遇措置などは他の施設や市有財産の管理運営にも多大な影響を与えるため、十分な協議を要するものと考えております。 | 文化部文化課 |
| 【4】委託契約の管理について（指摘） 当団体と業者との契約はすべて随意契約となっている。指定管理者として業者選定を行っているものであるが、契約行為は一定の基準に従ったものであることが必要であり、平成21年度の指定管理者契約の更新時には、競争入札を行い、競争性を確保する必要がある。（※） |
契約行為の基準としては契約規程を定めていますが、今後その適用について、契約手法の見直しも含め、検討いたします。 | 財団法人堺市文化振興財団 |
| 類似業務について細分化して委託しているが、一括化してコスト削減できないか検討する必要がある。（※） | すでに、一部の業務については一括契約をしていますが、その他の業務も実施可能かどうか検討いたします。 | 財団法人堺市文化振興財団 |
（※印の指摘事項等に対する措置通知内容については、今後も所管部局に対し引続き措置の報告を求めていきます。）
注）文中※印は、監査委員事務局において付記したものです。